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維新「首長５」、国会論戦デビュー 切り込み、揺さぶり、存在感日本維新の会は８日の衆院予算委員会に、知事や市長を務めた５人を質問者に並べた。名付けて「首長５（ファイブ）」。実体験に基づき地方自治の問題に切り込む一方、憲法改正では連立与党の公明党を牽制（けんせい）。硬軟織り交ぜた質問で存在感を示した。
質問に立ったのは、中田宏（元横浜市長）、東国原英夫（元宮崎県知事）、鈴木望（元静岡県磐田市長）、坂本祐之輔（元埼玉県東松山市長）、山田宏（元東京都杉並区長）の５氏。
橋下徹共同代表（大阪市長）が先月１９日に東京都内で行った研修会で「自治体の予算要望に応える政党にはならない。『ここが不都合だから変えろ』と言うのが維新の存在意義だ」と強調。これを受け、松浪健太国対委員長代理らが「首長５」と名付けて起用した。ベテラン議員から「テレビの入る予算委に新人を出すのはいかがか」との声もあったが、押し切った。
この日の予算委では、東国原氏が「地方が先進的なことをやろうとすると、国は『前例がない』と阻む。地方の疲弊や依存体質を増長させた」と切り込み、鈴木氏も「自治体が補助金や許認可を求めるとき、国の出先機関が介在する。廃止すべきだ」と訴えた。
中田氏も、地方に公共事業の地方負担分を国が肩代わりする「地域の元気臨時交付金」を、「パソコン教育をしたくても、建物にしか使えない」と批判、「地方の実態を知らない」とたたみかけた。
中田氏は、憲法改正の発案要件を緩和する憲法９６条の改正について、公明党の太田昭宏・国土交通相に「公明党がいなくても、維新と自民で衆院は３分の２ある」と牽制し、自公政権に揺さぶりをかけた。
一方、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）では山田氏が早期の交渉参加を迫ったが、首相には「極めて思い切った発言」とかわされ、言質は取れなかった。
委員会後、党幹部からは「質問に閣僚が焦っていなかった。攻め切れていない。まだまだ」との声も。中田氏は「我々は、地方の現場を知っている。今回は第１弾だ」と語った。 (2/9 朝日新聞)
各氏の質疑の模様は以下の動画リンクから
中田議員
http://youtu.be/gl5CR7RsYsw
東国原議員
http://youtu.be/GYUDdLBx32M
鈴木議員
http://youtu.be/cw6CzTCaTPA
坂本議員
http://youtu.be/BybVrPHsIog
山田議員
http://youtu.be/S2SMPTnOtXw
