大阪市、橋下(維新の会)市政で充実した「子育て」について、市民に身近なものをまとめてみました。
①妊婦検診の実質無料化
→約10万円までの検診費用を無料に
②待機児童ゼロへの対策
→保育所整備、保育ママ事業の拡充、保育人材の確保など
(維新・吉村候補)さらに対策を進めて、平成31年に待機児童ゼロ達成予定。
③こども医療費助成の拡充(自己負担、最大月額500円)
→それまで6才までだった通院医療費助成を、(原則)中学卒業(15才)までに拡大
(維新・吉村候補)対象者を18才まで拡大します。
④こども難病医療費の助成
→これまでの制度の対象外だった小児難病患者に助成
⑤ひとり親家庭に対する支援
→ひとり親家庭の病児病後時保育事業や保育所保育料に対して支援
⑥児童虐待対策を強化
→一時保護所の増設、児童福祉司の増員、児童相談所の新設
(維新・吉村候補)さらに、小規模児童養護施設やファミリーホームの整備を進めていきます。
これらの施策の財源は、すべて「改革」によって生み出されました。
・市長報酬・退職金の大幅カット(総額約7600万円)
・公務員人件費のカット(約57億円)
・敬老パス一部有料化(約30億円)
・高齢世帯上下水道、料金減免廃止(約40億円)
・大きな赤字出していた赤バス廃止(約10.7億円)
・使い道に疑念があった補助金の見直し(約12億円)
など・・・
維新の会・吉村洋文候補は、橋下市政を引き継ぎ、改革を継続し「子育て」施策を更に充実拡大していくと宣言しています。
吉村候補が掲げる、さらに取り組む子育て施策
・経済的に恵まれない家庭の子どもたちへのサポート体制の充実
・産科、小児科医療の充実
(ハイリスク分娩に対応できる府市共同住吉母子医療センター開設など)
・第三子以上の子どもへの助成・補助
・子育て世代の市営住宅の入居枠拡大
・子育てスタート応援券の配布
(子育てをサポートするサービスを利用できるバウチャー券)
・企業内保育所、官庁内保育所の地域開放
など・・・
一方、(対立候補)柳本氏とそれを支援する共産党は、上に挙げた財源を作った改革を「改悪」と批判しています。
もし、これらの改革を止めてしまうと、財源が無くなり、「子育て」施策の継続は出来なくなるでしょう。
この子育て施策、続けて欲しいですか?拡げて欲しいですか?
それとも、
取りやめ、縮小方向がいいですか?
橋下市長(維新の会)が充実させた「教育施策」と吉村候補の「公約」まとめ
橋下市長(維新の会)が充実させた「くらし・高齢者施策」と吉村候補の「公約」まとめ
(大阪維新の会)
大阪市政実績集.pdf
(11/11ネット討論会)
「市長選候補者 吉村洋文・中川暢三・柳本顕」
コメント
大阪市教育委員会の取り組みで「いじめSOS」が開設されました。
今までの電話相談窓口と違い、メールやFAXで受け付けます。
そうする事で通報、相談がしやすくなるようにするのが狙いだと思います。
虐待通報件数が増えたと言いますが、これも窓口が通報しやすいように開かれたからだと思います。