(引用）
減反廃止「安倍政権にやられた」 維新・橋下氏が評価
日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）は７日、コメの減反制度を２０１８年度をめどに廃止する安倍政権の方針について「安倍政権にやられちゃったなっていう感じだ。これで確実に日本の農業は変わっていくと思う」と評価した。市役所で記者団に語った。橋下氏は「減反廃止は僕は前からやらなきゃいけないと言い続けてきた。自民党では絶対できないと思っていた」と悔しがりつつ、「農業票だけを意識すれば、あっという間にふわっとした民意が離れていく。（自民党は）やっぱり野党になるのが嫌なんでしょ」とも指摘した。(11/8 朝日新聞)
農協票がバックにある自民党で、すんなり事を運べる訳がないんですが…
どうやら、裏があるみたいですね…
(引用)
減反廃止にカラクリ 補助金減らぬ恐れ
日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ） 編集委員 永井洋一大都市の容積率の緩和とコメの生産調整（減反）廃止。一見、つながりがなさそうなこの２つの政策には「土地利用の効率化」という共通点があり、市場の一部では、長期的な日本経済の成長力を底上げするとして歓迎する声がある。だが、40年以上に及ぶ減反政策を廃止し、農政を抜本的に変えるには、一筋縄ではいかないようだ。減反廃止について、専門家の一部からは「カラクリがある」との指摘があり、具体策が明らかになるにつれて市場の期待が低下する恐れがある…(続く)
(続き)
政府が掲げる成長戦略では、国家戦略特区に指定する都市の容積率を緩和して再開発を促す。さらに農業改革では、５年後に減反政策をやめる方針が示された。「（２つの政策は）対になったもので、都市・地方の両面から生産性を高め、トレンド（潜在）成長率の上昇を促す可能性がある」。ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは指摘する。コメの減反とは、主食用米の価格が供給過剰で下がらないように毎年秋に翌年の生産数量目標を決め、その達成のため作付面積を調整する仕組み。1970年ころから始まった。
減反廃止に併せ、農地の有効利用が促されれば、農地の流動化への道が開かれると考えられる。その結果、(1)農地の集約が進み生産性が向上する(2)米価下落で消費者の負担が低下する(3)コメ農家への補助金削減で財政負担が減る――という３つの効果が期待できると河野氏はにらむ。
ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「活用できる土地の面積が広がれば、資本の投入余地が生まれ、そこから生まれる収穫は逓増し、その土地の値段は上がる。日本のように国土が狭い場所では、土地利用の効率化が重要で、減反廃止は評価できる」という。
だが、コトはそれほど単純ではないようだ。全国農業会議所の橋本和孝農地・組織対策部次長は「すでに飼料米など転作に意欲的に取り組んできた大規模農家も多く、減反を廃止すれば主食用米の生産を拡大するとは限らない」と話す。
「減反政策は変わらない」との指摘もある。この見方を理解するために、まず農家に交付される補助金の現状を振り返る。
主食米を生産する農家への経営安定化策には主に(1)生産調整に協力した農家一律に田んぼ10アール（1000平方メートル）当たり年間１万5000円が支給される交付金(2)水田を麦や米粉用米、飼料用米などに転作した場合、作付面積に応じて支給される交付金――の２つがある。
この内、一律１万5000円の支給は、民主党政権時代に戸別所得補償制度として始まった。12年度は98万件に総額1552億円が交付された。転作支援については、前回の自民党政権が積極的に取り組み、12年度は52万件、総額2223億円が交付された。民主党の政策と従来の自民党の政策が併存している。
今回、廃止方向となったのは民主党政権が導入した補償制度で、転作支援の交付金については存続する。キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は、「減反補償は従来どおりのため、（転作促進による）生産調整は維持される。その結果、米価も下がらない」と話す。
それだけではないという。山下氏によれば、現在、主食用米から米粉・飼料用米に転作した場合、農家にはその収入差として10アール当たり８万円を支給している。それに米粉・飼料用米の作付面積（6.8万ヘクタール）を掛けると、総額はおよそ550億円になる。
山下氏は、政府が仮に、この支給額を10万円に増やし、その効果で米粉・飼料用米の作付面積が20万ヘクタールに拡大した場合、補助金総額は2000億円に膨らみ、民主党の「戸別所得補償」分がそっくり転作支援に入れ替わるとみる。
農政改革が市場の期待するような日本経済の成長力底上げにつながるのか。投資家はその行方を慎重に見極めようとしている。(11/7 日本経済新聞)
