この記事を受けての答えになります。
都構想、（現メンバーでの）法定協再開に向け 代表者会議開催申し入れへ 維新以外４会派
総務省は、自治体同士の合併の際、合併協議会で賛否双方の立場からの議論が認められていると説明。都構想の法定協でも同様に「是非を協議できる」との見解を示している。
そこでも書いたので、繰り返しになりますが・・・
総務省の資料では、特別区設置協議会（法定協）の設置について・・・
「事務分担・税源配分・財政調整のうち政府が法制上の措置その他の措置を講ずる必要があるものについて、誠実に協議を行うとともに、速やかに協議が調うよう努める」とされています。
反対意見を言うのは構わないが、妨害等をするのを許しているとは、普通は読めないですよね・・・
ここに来て、「大義が無い」といわれた、あの市長選の存在が効いて来ましたね。
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