・上記問題に弁護士でつくる外部監察チームが調査報告書を発表した事について
大阪市交通局800万円支出「支払額、重大な疑問」 監査チーム （日本経済新聞）
・ヘイトスピーチの持つ危険性について
・2/25毎日新聞・クローズアップについて
クローズアップ２０１５:都構想協定書案提出 試金石の統一選（毎日新聞）
※記事後半に掲載
・再度ヘイトスピーチ、公共施設の利用制限について
「どう変わるか、わからない・・・」
橋下さんの言う様、未来の不確定部分については、
今あれこれ言っても、ハッキリする訳ではないし意味の無い事ですよね。
それより、
「未来を決める制度を、どの様にするか？」
を、議論して欲しいですね。
関連
・2/25橋下市長登庁会見「毎日新聞に苦言・・・しかし、毎日記者は不在・・・^_^;」
・【橋下市長緊急記者会見】大阪市城東区 生活保護費返還金紛失について
（毎日新聞より引用）
クローズアップ２０１５:都構想協定書案提出 試金石の統一選大阪府議会に続いて２４日、大阪市議会に提出された大阪都構想の協定書（設計図）議案。両議会とも可決は確実な情勢で、大阪市民を対象に５月実施見通しの住民投票の行方に早くも注目が集まっている。しかし、４月の統一地方選の結果が住民投票に直結するとして、各党とも「前哨戦」と位置づけ、力を入れている。
◇維新・他党ともに重視
「統一選は自公が協力して維新と対決する。勝てば、住民投票にも明るい見通しが出てくるだろう」。今月８日、大阪市内での自民党大阪府連の会議。竹本直一・府連会長（衆院議員）はこう意気込んだ。
５月１７日実施見通しの住民投票を前に、４月１２日には大阪府議選と大阪市議選が実施される。都構想は、その両選挙での結果に関わらず、住民投票で過半数が賛成すれば実現に進む。しかし、大阪維新の会も、都構想に反対の他党も、統一選の獲得議席や得票数こそ、住民投票の結果を占う試金石として重視しているのが現状だ。
公明は「最後は市民が決めるべきだ」として住民投票実施に容認のスタンスを取るが、都構想の内容については、自民、民主、共産の野党４派で足並みをそろえている。「都構想の賛否は、どの政党に投票するか、リンクする」。ある公明市議は、大阪市議選の結果が市民対象の住民投票につながると見ている。別の公明市議は「市議選で４派が圧勝して維新の気持ちを萎えさせないと、住民投票は厳しい情勢になる」と、維新が市議会第１党に躍進した前回選で、減らした野党の議席奪還が必要だと強調する。
一方の府議選。橋下徹代表（大阪市長）は大阪市外でも街頭演説を繰り返し、府議選と住民投票を関連付けてアピール。今月２１日に大阪府寝屋川市の街頭演説では「重要なのは４月（の統一選）だ。維新の府議、（寝屋川）市議がぼこぼこ負けたら、住民投票で大阪市民は都構想賛成とならない」と危機感をにじませた。府議選は定数８８のうち住民投票の対象とならない大阪市外の定数が６１ある。さらに、自民と公明は反維新で選挙協力することを決めている。維新の青野剛暁・府議団長は「府議選は都構想のプレ住民投票。大阪市民はそれを見て住民投票に臨む」と話し、大阪府民全体の民意を背景に住民投票を有利に進めたい考えだ。
昨年１２月の衆院選で大阪市内の比例票は、維新の党の約３３万票に対し、公明、自民、民主、共産４党を合わせると約６２万票と圧倒している。ただし国政、地方選の得票が住民投票に直結するかは見解が分かれ、ある自民市議は「住民投票は政党の枠組みを超えた活動になる」と話す。さらに公明の支持母体・創価学会は自主投票を決めており、公明の約１８万票の行方も注目される。【野口武則】
◇重い住民投票の結果
住民投票には、憲法や法律に基づいて行われ、法的な拘束力を持つ「拘束型」と、条例によるもので拘束力がない「諮問型」の２種類がある。合併特例法に基づく市町村合併の協議会設置を問う住民投票などが拘束型に当たり、今回の大阪都構想を巡る住民投票も該当する。一方、諮問型は特定の政策の是非を問うケースが多く、結果の扱いは首長の判断に委ねられるものの、結果を受け入れず、辞職に追い込まれるケースもある。
市民団体「国民投票／住民投票情報室」によると、これまで４００件以上の住民投票が実施された。住民投票条例制定により政策の賛否を問う初の住民投票になったのは１９９６年８月の新潟県巻町でのケース。原発建設の賛否を問うもので、議員提案で条例が制定され、投票率は８８・２９％に上った。反対は６割超。結果に拘束力はなかったが、当時の笹口孝明町長（６６）は結果を尊重し、計画は実現しなかった。笹口元町長は「主権者の町民が選んだ結果は絶対。そうでなければ住民に憤りや脱力感が広がる」と振り返る。
一方、９７年１２月に沖縄県名護市で行われた、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）返還に伴うヘリポート建設の是非を問う住民投票では、結果が政策に反映されなかった。投票率は８２・４５％で、反対票１万６６３９票、賛成票１万４２６７票と、わずかに反対が上回ったが、当時の市長は結果に従わず、建設容認表明と同時に辞職した。近年では２０１２年５月、鳥取市で市庁舎の新築移転の賛否を問う住民投票が実施され、反対派が勝利した。当時の市長は移転計画を白紙撤回したが、約１年後に、新築する方針に転換。投票結果を受け入れないまま、１４年の次期市長選に出馬せず引退した。
条例による住民投票では、東京都の道路建設計画の是非を問い、投票率が３５％にとどまった１３年５月の東京都小平市のケースのように、一定の投票率に達しなければ開票しないケースもある。しかし、大阪都構想の住民投票は、投票率の高低に関係なく成立する。橋下徹・大阪市長は、反対票が上回った場合、政界からの引退を表明しており、事実上の「信任投票」に持ち込む狙いも垣間みえる。
住民投票に詳しいジャーナリストの今井一さん（６０）は「投票結果の扱いは政治家生命を左右する。地方政治ではそのくらい住民投票は重い。一人でも多くの住民が、少しでも多くの情報を得た上で投票に参加してほしい」と意義を語った。【松井聡、寺岡俊】
◇府と特別区、明確な役割分担 制度設計、詳細は不透明
大阪都構想の設計図となる特別区設置協定書（協定書）は特別区の設置日や名称、役割分担などを記している。協定書によると特別区は、北▽東▽中央▽湾岸▽南??で、２０１７年４月１日に設置。選挙で区長を選び、区議会を置く。区名に続く町名は「地域の歴史、文化などを考慮し、住民の意見を踏まえて市長が定める」としている。府・市の工程表では今年８月ごろ、新住所名の素案を公表、来年８月ごろ決定する。
また、大阪府と特別区の役割分担を明確化した。府は「大阪全体の成長、安心・安全に関わる事務」として、都市計画、消防救急、下水道整備などの広域的な事務、区は保育所の運営など「住民に身近な事務」に特化し、東京と違い、児童相談所の設置や教職員の人事権も特別区の担当としている。一方、各区が共同で処理する国民健康保険や介護保険、水道などは新たに作る一部事務組合が担う。
特別区の財政は、税収の違いで住民サービスに差が出ないように調整する。現在の市の自主財源のうち、（１）法人市民税（２）固定資産税（３）特別土地保有税（４）都市計画税（５）事業所税??を府の財源とし、（１）?（３）を府条例で定める割合に応じて各区に交付金として配る仕組みだ。
しかし、協定書では「特別区設置の日までの地方財政制度の動向も確認した上で知事と市長で調整する」としており、不透明だ。
再編後の職員体制など制度設計についても、住民投票後に確定させるとしており、詳細は明確になっていない。【重石岳史】(引用終わり)
