橋下氏「豊洲問題・朝日新聞・政治とメディア・マクロ経済、そしてトランプ大統領・・・」1/19,20のツイート

(橋下徹氏twilogより引用)

(豊洲問題)論理的な安全基準と主観的な安心基準を明確に区分けすべき。豊洲での安全基準は土壌汚染対策法。豊洲市場は法令上の安全対策は完了している。今大騒ぎしている地下水の環境基準は安心基準。築地は安全でないのに皆が安心しているだけ。6000億円を捨てるか、安心基準を見直すかの選択。

(朝日新聞)今、朝日新聞が内閣法制局の法律解釈を問題視している。安保法制に関する想定問答を情報公開請求したところ法制局は拒否。しかし審査会は公開を答申。朝日新聞は、あれだけ内閣法制局を憲法の番人と絶対視していたのに。法制局はあくまでも行政機関。憲法の番人は最高裁。これ中学の公民。

(政治とメディア)トランプ氏のツイッター利用についてメディアは猛批判。記者の質問に答えないので政策議論が深まらない、権力チェックができないなど。ちょっと待て。今のメディアはそこまでレベルが高いのか?豊洲の地下空洞で大騒ぎ、環境基準と安全基準の区別も理解しない。メディアも反省すべき

(マクロ経済)ついに日銀保有債と政府債務をBS上相殺する主張が大手メディア(毎日新聞・アデア・ターナー氏)に掲載され始めた。シニョレッジ(通貨発行益)の活用だ。毎年の日銀納付の現在価値。日銀負債の銀行券には債務性はないし準備預金も利子率0にすればいいだけ。為政者は知恵を絞るべき

日銀:強まる歳出拡大論 ターナー元英金融サービス機構長官に聞く – 毎日新聞

(トランプ大統領)政治をやったことのない自称インテリは政治家の演説を異常に重視する。演説なんて所詮言うだけのこと。さらっと聞き流せばいい。政治家は実行、結果が全て。言葉尻に振り回されてはいけない。何を実際にやるかだ。

(豊洲問題)安全基準は論理的科学的。安心基準は主観的気持ち的。豊洲は安全だが安心がない。築地は安全はないが安心はある。どちらを選択するか。僕は前者。

論理的科学的な安全基準は土壌汚染対策法と市場建物内の環境基準。現在の豊洲は土壌汚染対策法や建物内の環境基準を満たしている。地下水の環境基準は地上部の市場にとっては気持ち的な安心基準。

橋下さんが取り上げたと思われる朝日の記事
集団的自衛権審議の想定問答、内閣法制局が一転開示:朝日新聞デジタル

(引用)
 集団的自衛権の行使を認めた2014年7月の閣議決定に関連し、内閣法制局が国会審議に備えて作成しながら開示を拒んでいた「想定問答」について、総務省の「情報公開・個人情報保護審査会」は17日付で情報公開法などで定める「行政文書」に当たるとして開示すべきだと答申し、法制局に通知した。これを受けて法制局は18日、朝日新聞に文書を開示した。

 開示されたのは、横畠裕介・内閣法制局長官の国会答弁用に法制局が作成した想定問答。内閣法制次長が了解した想定問答12問と次長了解前の11問の計23問で、A4判換算で125枚ある。答弁を作る際のたたき台に当たり、実際の答弁との違いがあれば、憲法解釈変更について法制局内の議論の一端がうかがえる可能性がある。

 想定問答では、例えば「国連決議があれば、武力の行使は認められるということになるか」という国会質問を想定。答えには「『武力の行使』は、『新三要件』【名称P】を満たすことになるもの」と書かれ、表現を保留する「ペンディング」の頭文字が残り、名称が協議の焦点になっていたことがうかがえる。また、「国家安全保障局と内容すりあわせ中」と書かれ、閣議決定前の作成過程がうかがえる部分もあった。文書の電子データには「『立場にない』なら『差し控え』で」など付箋(ふせん)の注意書きが残る部分もあった。

 文書については、想定問答の項目別一覧の記録を朝日新聞が入手し、昨年2月に報道。同月18日の参院決算委員会でも開示要求があった。横畠長官は「長官にまで上げたがボツになったものがある」と述べ、「担当者から想定ベースの答弁資料の案をもらった」と存在は認めたが、「想定問答はできあがらなかったものであり、組織的に用いるものではないということだ」として公開すべき行政文書ではないと主張。法制局は朝日新聞の情報公開請求に対しても昨年3月に「不開示」とした。このため、朝日新聞記者が昨年4月、法制局に不服を申し立て、情報公開・個人情報保護審査会が審議していた。

 審査会は昨年9月から計4回、元高等裁判所長官、弁護士、大学院教授の3委員が審議。答申書では、想定問答は決裁手続きが踏まれるなど、法制局内で組織的に利用されていると認定。「長官の最終決裁を終えたもののみを行政文書とし、それ以前の段階における国会答弁資料案は行政文書に該当しない」とする法制局の説明を「適切ではないというべきだ」と指摘した。「国会答弁資料案が不採用となった瞬間に、その行政文書としての性格も失われる」とする主張も「到底採用することはできない」と退けた。

     ◇

 想定問答の内容は後日、詳報する予定です。(河合達郎)

     ◇

 〈情報公開・個人情報保護審査会〉 情報公開などで行政機関の決定が適切かどうか、第三者的な立場から決める総務省の組織。弁護士や元裁判官、大学教授など15人で構成し、3人ずつ5部会に属し、各部会ごとに審議する。独立した事務局を持ち、行政機関に意見書や資料の提出を求めることもできる。

■法の解釈、誤った「番人」

 内閣法制局は「法の番人」と呼ばれる。政府提出法案や国会答弁に法解釈の誤りや矛盾がないか審査する役割があるからだ。その番人が、情報公開法や公文書管理法の解釈を誤り、公開すべき文書を長らく開示しなかったことは問題だ。

 公文書管理法では、政府の意思決定の過程を事後に検証できるよう、文書の保存を求める。途中で不当な横やりが入っていないか、正当な手続きで決まったのかなどが検証でき、決定過程が透明化されるためだ。このため、決裁された文書だけではなく、意思形成過程の文書も保存・管理するよう求めている。

 だが、横畠裕介長官は自らが最終的に了解した想定問答でなければ、保存すべき公文書に当たらないと幾度も答弁してきた。横畠長官は了解しなかった想定問答は破棄したと国会で答弁しているが、法の目的に沿えば全ての文書の保存、公開が当然だ。

 憲法解釈の変更過程で自民、公明幹部と文言を直接詰めたのは法制局では長官ただ1人だ。長官了解前の文書が残っていれば、政治側の意思が最終決定にどう反映されたのか、わかる可能性もある。安全保障のあり方を大きく変える議論だっただけに、あらゆる情報を保存・公開し、議論の材料にすべきだった。法制局は法の番人のあるべき姿から大きく外れていないか。(蔵前勝久)

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コメント

  1. 仲井 より:

    橋下さんが折々に発する内容が、歯切れが気持ちいいぐらいいい。

    >(政治とメディア)トランプ氏のツイッター利用についてメディアは猛批判。記者の質問に答えないので政策議論が深まらない、権力チェックができないなど。

    私はネットの使い方の発信の仕方に色々あるようだが、その種類についてあまり知らない。そのうえでだが、以前に小泉さんが総理に就任した折に、或る日突然に【ライオン、、、】何とかの名称で小泉さん自身がで、発信をしだしたことがある。
    一時大きく話題で報道した。
    日本の総理大臣がそんなことをやりだしたという内容で。
    普通に良いことだという目で見られ、まあ称賛の目で見られる報道であった。

    小泉総理が自分の言葉で国民向けで直接発信する、そういう時代に日本もなったと、、、云々で、日本のマスコミメディアがまあ当時普通に絶賛状態で報道していたことがある。
    或る時期からそのことの報道がいつの間にか静まったが、やり初めには各報道機関が全国報道で大きく取り上げて、小泉総理のその意向をメディアは称賛をしていたと記憶している。
    トランプが自分で発信したら、そのことにまずおかしいだとか、言葉の強烈さも取り上げて大統領にはふさわしくない言動だとか、下品だとか、傲慢だとか、ちょっと異常だとか、アメリカの大統領にふさわしくない行動だなどと、もう非難と誹謗中傷の嵐を送って日本をはじめアメリカのメディアも一斉にやりだしている。

    小泉の時には日本のメディアは始めた時には称賛をし、トランプがやりだしたら非難をやりだした。内容なんて小泉もそうは変らん。
    つまり好きか嫌いかだけである。
    マスコミの思う通りの結論の内容になって居るか、違うのかのただそれだけだ。
    思惑に合うかどうかだけの違い。

    小泉が総理になった時日本のメディアは絶賛状況に近い状況であった。
    メディアは何とか小泉総理の傍に近寄りたいと必死で動いていた。
    それも途中から小泉がマスコミを毛嫌いしだした。
    マスコミがこれは都合が悪い総理だと思い出した。
    そうすると今度は小泉を非難誹謗をやりだした。

    改革改革と言いながら、でも実際の小泉は本体の本部(霞が関内部、天下り既得権層改革)の改革にまでは、結果実際には中途半端で残してしまい、最後の詰めまで手を付けられなかったが。小泉という男はそういう男であった。
    大きく叫びそれで本気でやろうと思う者と極端にそれを嫌がる連中とを、そこまでも一括で全てをまとめてすべてを総動員で動かせるまでは、彼はやれなかったしやるつもりがあっても、霞が関の官僚に手玉に取られるという部分があり、そこには彼自身の実務的能力に官僚よりも大きく劣っていたことが致命傷になり、その能力レベルで未熟さがあった。
    小泉総理就任時に一斉に近づこうとやって動いて絶賛していたメディアが、いずれ中から追い出され小泉に蹴られだすと、既得権を自分たちからずれたところに小泉が動かしだしたら、目の色変えて朝鮮流に突然に反対抵抗勢力に加担しだした。

    改革をと言ってるときには絶賛し、だが小泉が政権で本気で実際に改革に手を付けだすと一斉にメディアは反対側、つまり抵抗勢力の側についていく。

    まさに朝鮮流強欲のピラミッド体制を、朝鮮青瓦台構造を作りたい、作っている権益構造を崩したくない、保持したい、この発想の下の、既得権だけは絶対に譲れない、堅持したい薄汚い輩の発想だ。
    本性がそこで初めて出てくる。

    本気の本当の改革が出来ないで、でも表では国民に【改革を叫んでいる】勢力、いかにもやるフリだけを叫ぶ連中、今のここまでの、昭和の50年代に入る手前頃から始まったこの日本での腐った報道機関も含めてだが、こいつらのこの発想としかも、とにかくこのやるフリで、でも実際は絶対にやらない方策、この状況をとにかく永く永く永遠に作りたい、作っておきたいという願望。

    これが日本で葉昭和40年代後半から始まりだした。
    つまり終戦時から30年近く経過し日本の政治と既得権を持つ構造に作りだすその素になる部分の行政の中枢の税が直接動くその機関に、国の機関に、日本人に化けた朝鮮民族がひそかに日本民族に化けて侵入してきだしてからである。

    現状アメリカで起きている状況を今日もテレビで大統領就任式の報道をやっていたが、トランプの就任式に集まった群衆が就任式の前日や前々日には、式の会場に集まる群衆がオバマの折の180万人規模と比べて、その半分も集まらないだろうなどと伝えていたところまで有る。ところがいざ行われてみると、ワシントンの住民がほぼ少ないにもかかわらず全米から集まった群衆はおそらく見る限りではオバマよりちょっとだけ少ないレベルでほぼいっぱいになって居た。
    其れまで100万人など到底集まらないなどと人数の数値を細かく伝えていた日本のメディアがいざ集まっている群衆の数を具体的数値で伝えられない状況になった。
    オバマと比べてほんの少しだけ少なかっただけだったから伝えることが恥ずかしくなってできなかったようだ。
    メディアが想定していた集まる群衆の数、数値がここでもまた奴らの思惑と違っていて思いのほか大勢の群衆が、確かにワシントン州の住民は少なかったようだが、それでも全国のほかの州からわざわざ足を運んであそこまでの群衆が来場し、あそこに集まり、またまた日本のマスコミメディアが非難の材料で「ほら群衆がこれだけ少ない」などと伝えようと狙っていたこととは全く違った状況が出てきてしまい、またまた狙い通りいかず大きく間違えてた。

    このレベルの日本のテレビマスコミなんて、日本に必要なの?って。

    トランプを何とか支持の無い大統領だとしたいのか、酷い奴だとして置きたいのか何かそれにつながる者は無いかを探していたが、ことさら群衆の数字の人数は言わずに、とにかくオバマよりも少ない、オバマよりちょっと少ないように思うなどと、苦しい言い訳で報道していた。

    こいつら一体何がしたかったのかが、その腹の狙いが素通しで見えていて、もう見え見えで薄汚さがそのまま。

    人種差別、民族差別などもトランプは一切していないし、
    女性蔑視、差別などもトランプは選挙運動中の発言を見る限りやっていない、
    アメリカを人種で分断したとか民族差別で分断しただとか、もうありもしない顔を勝手に作り上げ、レッテルを貼って、有りもしないことをトランプの人間性のようにとにかくトランプに対してこそメディアマスコミは彼について彼に人権侵害になるレベルの誹謗を繰り返してきた。
    無茶苦茶な報道を、日本のテレビ新聞はやって来た。
    日本の新聞テレビが沖縄のあの反対の活動を暴力団状況でやっている日本国籍を騙し取っている朝鮮民族のあの連中らの、あの者らに対して、人権侵害だ云々だとか、公平公正に報道しなければだめだと、あの者らの人権を守らねばならないなどと朝日はやっていたが言語道断である。
    彼らを糾弾するのはおかしいなどというような状況の報道を、朝日も毎日系も、それがまともだなどと、朝日のあの朝の番組で岩下とかいうキャスターがこれをやっていたが、トランプに対して、あれだけ中傷、誹謗を繰り返すマスコミメディアはこれはよくて、あの沖縄のあの連中を糾弾するのはダメだという。

    日本は普通の日本人のやるテレビ、新聞には、なって居ない。
    朝鮮民族が牛耳ってテレビ新聞を報道するとこういう日本人には全くわからん理解できないことが普通に人間の行動のように伝えられていく。
    日本はいま人間の社会に切り替えるのか、それともこいつら日本国籍を騙し取って人間のふりをしている朝鮮からやってきた人間の意味を理解できないこんな【亜種、生き物】が、このまま日本を牛耳るのかの瀬戸際に来ている。

    これを変えられるのは日本民族の日本人にしかできないと思うがだがそれをやれるそれを考える日本民族が今少なくなっている。
    学校で【嘘】を、【亜種の生き物】から教えられて育った若者でいま日本は本土全体を埋められだしたからだ。
    しかもそういうどこから来たのかわからん連中のこの【生き物】がいま日本の税金の7割8割を掴んでいるのが実態。

    まずは子供たちにきちんとした教育を受けさせ、それをすべての子供たちに公正に受けてもらえる体制構造を作りものごとを冷静にきちんと本質を考察指摘できる若者を日本全体で育てていく。
    長い時間かかるかもだが、これしか日本の現状を見開かせるには、嘘を嘘だと見極められる若者、今目指せる道はこれしかない。
    きちんとした考え、社会、国家の、国民の、民族の、これらをトータルで目を見開いて実態をきちんと見れる子供たち若者を育てそこから将来の日本に向けて、意識を国家、社会、家族、ここに向けて、芽を育ててほしい。

    そのためには、橋下さんのような人物が日本には絶対に必要である。
    日々の活動に頭が下がりますが今後も大きく日本の若者の将来、国の将来について、可能な限度を超えてでも、あらゆるツールを使って広く発信していただきたいものだ。

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