2/8 橋下市長ツイッター「大阪都の中身がないと批判する有識者よ、この資料ぐらい読んでからコメントしろ。」

(引用)
大阪都構想は中身がない、分からないと批判する人たちへ。www.city.osaka.lg.jp/toshiseidokaik… まずはこの資料を読んでから批判して下さい。2年半かけて、ここまで議論してきているのです。大阪都の設計図は、役所の再編なので極めてテクニカルで複雑です。

特にこのパッケージ案、4案が中核です。www.city.osaka.lg.jp/toshiseidokaik…

この4案のままで議論するのは、大変な作業です。残りの論点も見えてきました。だから議論の対象を1案に絞らせて欲しいと提案したのです。僕と知事の提案は、5区分離案すなわち私案3でこれから議論をさらに深めたいという提案です。

www.city.osaka.lg.jp/toshiseidokaik… 大阪都構想は中身がないと批判するコメンテーターや評論家、せめてこの資料くらい読んでから批判しろ。

www.city.osaka.lg.jp/toshiseidokaik… www.city.osaka.lg.jp/toshiseidokaik… 協議会だよりも市民の皆さんに配布している。(続く…)

(続き)
さらにいわゆる法定協議会が開かれる前から、既に大阪都の議論はしていた。www.city.osaka.lg.jp/toshiseidokaik… かれこれ2年半、濃密な議論を積み重ねてきた。

そしてこの新しい行政機構で何を実現するか。大阪都になった着地点を見せろ、将来ビジョンを示せということも散々言われた。大阪都で実現するビジョンの一部はこれだwww.city.osaka.lg.jp/toshiseidokaik…大阪府・大阪市で一本化した。目次だけ載せる。詳細は大阪府大阪市のHPに掲載している

そして大阪市内にできる特別区でのビジョンは、それぞれの特別区が作っていくが、維新の会は仮の区長を置いて、仮の区政会議を開いてまとめていく。東京23区がうらやましい。それぞれの区が、今、予算発表している。そにに引き替え、大阪市の区は予算発表などできない。本庁の決裁とりに追われている

大阪市の区は、今回僕の区政改革で全国の政令市の中で一番の裁量権を持っただろう。しかし政令市の区は、自ら予算編成できないし、条例も制定できない。全て本庁の決裁がいる。東京の区は、自ら予算編成し、条例制定する。大阪市にもそのような区を誕生させたい。これが大阪都構想だ。

大阪都の中身がないと批判する有識者よ、www.city.osaka.lg.jp/toshiseidokaik… この資料ぐらい読んでからコメントしろ。パッケージ案くらい最低限読め。今の日本の学者でこの資料を読んで理解して大阪都構想を批判している者は皆無だ。皆、全く勉強していなし、理解もしていない。

www.city.osaka.lg.jp/toshiseidokaik… 統治機構の改革とはそれほど複雑でテクニカル。メディアは、住民に丁寧に説明しろとか、バカな学者はタウンミーティングを開けとか無責任なことを言う。これからタウンミーティングはやるが、この資料を全部説明できると思っているのか。

www.city.osaka.lg.jp/toshiseidokaik… しっかりと資料は整えている。国民の知る権利に奉仕するために報道の自由と取材の自由を与えられている、メディアこそが情報を伝達する責務を負う。しかしその責務を果たしているメディアは皆無。

バカな学者はタウンミーティングなどやったことないのだろう。せいぜいシンポジウムを数回やったことの経験くらいだろう。260万都市でwww.city.osaka.lg.jp/toshiseidokaik… この資料をどうやって直接説明できるのか。だからこそメディアがある。

大阪都構想を応援してくれなくていい。反橋下、反維新でもいい。ただし、住民の知る権利を充たすために、情報はしっかりと提供してくれ。www.city.osaka.lg.jp/toshiseidokaik… この情報を的確に住民に提供しているメディアは皆無だ。
(橋下市長 twilogより)

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日本維新の会」 「大阪維新の会
・幼児教育から大学(私学を含む)まで、口だけじゃない本気の「教育無償化
・将来、不安な年金を、公平で確実にもらえる「積立式の年金」に転換
・少子高齢化に対応し、地域の創意工夫でさらに持続発展できる社会をつくる
・何でも反対だけの無責任野党ではない「提案型責任政党」。しがらみだらけの自民党には出来ない改革を法案にして提出【身を切る改革、維新だからできる。100本法案

【他党が賛同せずとも、公約通り、身を切る改革を実施】
※維新の全国会議員は、歳費の20%を被災地に寄付しています(合計年間約5000万円)
衆院選後は、他党が賛同しなくても、公約通り30%削減(寄付)必ずやります!
【しがらみは排除!】企業団体献金も一切受けていません
「維新」がこれまで行ってきた改革の数々

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