5/1 橋下氏Twilog part.2「ストックを形成している高齢者は給付金は我慢してもらっても良いのではないか？」

引用

桂ざこば師匠。熱いメッセージありがとうございます！僕は点数だけ、大学に行くことだけを目標とする教育を目指していません。ただ最低限の学力は必要だろうと。また英数国理社の科目ではなく職人などを目指す複線型ルートを確立するために、大阪では専修学校も無償化の対象にしております。

池田氏のための船中八策解説ー社会保障編ー負の所得税とベーシックインカムを並列で打ち出したら、まあ世間の有識者は「全く違う理念の制度を出して論理的に整合性が取れていない！」と橋下の頭はくるくるパーだ！のような批判を受けました。

そう言えば厚労省出身の元官僚中野雅至氏（ＭＢＳちちんぷいぷい）や読売テレビの高岡氏が口から泡飛ばして批判していた。どの有識者も負の所得税は自由主義、ベーシックインカムはばら撒き共産・社会主義と言っていた。そんな中で、両制度が本質的には同じことを指摘したのは池田氏。

負の所得税において課税最低所得額×税率は所得０の人に対する給付になる。一次関数のＹ軸の切片。これをベーシックインカムと見ることができる。ベーシックインカムと聞くと新たな税源で全国民にばら撒くと固定観念に縛られている人は言うけどそれは一例に過ぎない。

税制の中で税引き後の所得の中にベーシックインカム分を溶かし込むことも可能。今の税制においても税引き後手取り所得の中に一定のベーシックインカム分が溶け込んでいると考えることも可能なのである。ベーシックインカムはあくまでも理念が重要。

それを１人１００万円を配ると１００兆円かかるとか下らん解説を皆やっていた。それでもベーシックインカムや負の所得税と言う言葉がちょっとでも世間に紹介されたことは良かった。

負の所得税制において、課税最低所得×税率分がベーシックインカム分となり、課税最低所得以上の所得者は手取り所得の中にそのベーシックインカム分が溶け込むことになる。新たなばら撒きにはならない。

課税最低所得と税率をどうするか、所得０の人にいくらの給付をするか、すなわちＹ軸の切片をいくらとするかが制度設計の肝となる。これは税収全体からはじいていかなければならない。課税最低所得以下の人に対して給付する財源論だ。

働けば必ず所得が増えるので労働のインセンティブになる、年金、生活保護、失業保険などが一本化されるなどとてつもない。ここまでは池田氏も納得しているようだ。そして池田氏が維新の会の主張に疑問を抱いているのは、この負の所得税と年金積立制度の並立だ。負の所得税があれば年金は不要だろうと。

ここは船中八策（維新の会のＨＰに掲載している）の別紙に丁寧に説明している。ある程度の年齢以後（いわゆる定年後）は所得０になる可能性が高い。いわゆる年金生活だ。そうなると負の所得税制での給付額が大きくなる。これを所得税の再分配ですべてやるのはきつい。

そこで原則は負の所得税制を使い所得税内での所得の再分配を行うが、定年後の負の所得税制における給付金の財源分としては所得税ではなく積み立て式の保険料で賄うというのが僕の考えである。すなわち現役世代において所得税のほかに定年後の給付金のための財源分を積み立てる。

積み立て分は負の所得税制でのＹ軸切片分を基にはじく。一定の年齢に達すれば所得が減る蓋然性が高いので多くの人が給付金を受けることになるだろう。この財源を所得税だけで支えるのは無理がある。ゆえに財源論として積み立て保険料を並立させた。もちろんこれは強制徴収で税化する。

ただしこの一定年齢後の負の所得税制は、その時のストックを考慮して給付金を支給するかどうかを判断する。子どもも独り立ちした後、ストックを形成している高齢者は給付金は我慢してもらっても良いのではないか？これが僕の問題意識である。

負の所得税制を一定の年齢で区分けする。現役世代の負の所得税制の財源は所得税。一定の年齢後の負の所得税制の財源は所得税＋積立金。そして一定の年齢後の負の所得税制はストック蓄積を考慮して給付金の支給を停止する場合がある。これが維新八策での社会保障の軸です。

負の所得税制で失業保険、年金、生活保護は一本化。一定年齢後の財源に、現役時代の積立金（保険料）を用いる。一定年齢後のＹ軸切片分が最低年金保障分となる。しかしそれはストックのある人には支給しない。これが掛け捨てとなる。保険料は受益と負担の関係で金額を計算すると言う意味の税にする。

維新八策における負の所得税制、年金の積立、掛け捨ては、論理的に一貫しています。維新の会のＨＰ船中八策の別紙に説明してあります。池田さん、またご意見下さい。

加えて、この負の所得税制においてはフラットタックスがなじみます。フラットタックスを主張したら高額所得者優遇だ！と批判を受けました。しかしフローを制約せずにカネを使ってもらい、使ってもらって消費税を徴収。またストックを形成してもらえれば一定年齢後の給付金はなし。

さらに医療、年金等は、受益と負担の関係を明確化し、保険料をきっちりとはじきます。税投入を原則なしとするので基準保険料はとんでもなく高くなるでしょう。その代わり、所得に応じた減免措置を使います。税投入は高額所得者の保険料減免にも税が使われることになります。

医療や介護においてまずは受益と負担の関係を明確化して負担額をはじく。そして所得に応じて負担額の減免。この減免にも税を充てずに保険料で調整すると言うことになると高額所得者の負担が相当なものになるでしょう。ゆえにフラットタックスにして調整。決して高額所得者優遇にはなりません。

posted at 19:28:31

（橋下氏 twilogより）