（引用）
http://t.co/1B3dHPjF http://t.co/mXwPAEqc 大阪都構想を実現するためにも国政で一定の勢力を確保する必要がある。コメンテーターは、物事を「実行」することがどういうことか知らない。郵政民営化が好例だ。政治勢力の変化で巻き返しが始まる。大阪都構想は、大阪市議会では自民党・民主党・共産党が徹底反対。今回の国政選挙で、日本維新の会が一定の勢力を維持できないと、あっという間に巻き返される。これが政治の世界。大阪都構想を完遂するまでは、一定の政治勢力を維持しなければならない。これが現実。
大阪都構想のための協議会の審議を１か月ずらすことなどたいしたことない。律儀に１２月に市議会をやって、国政選挙で日本維新の会が一定の勢力をとることができなければ、大阪都構想は潰される。コメンテーターや評論家は、言えば実現すると思っている。実現するには政治の力が必要。
大阪都構想を実現するためには、国政において一定の政治勢力を確保しなければならない。政治の世界は厳しいものよ。力がなくなれば、一気にひっくり返される。この点が、評論家論議、コメンテーター論議と決定的に異なるところ。(続く…)
(続き)
１１月２０日朝日社説（以降に記載）。「橋下氏は認識不足だ」お言葉ですが、朝日新聞論説委員は、夢見る子羊だ。米国が水上艦から戦術核を縮小していく方針を示したのは１９９１年。米ソ冷戦構造の終結時。そこから２０年。世界のパワーバランスは大きく変わった。政治は生き物だ。常に情勢が変わる。現実の情勢を的確に捉え、最善の方策を採ることが政治だ。夢見る子羊では国民を守れない。「核なき世界」を目指すのは賛成だ。しかし、そのイニシアティブは核保有国にある。日本にはない。日本が今の立場でいくら叫んでも、世界は動かない。朝日の社説で日本の政治が動いても、世界は動かない。
「核なき世界」は目指すべき。しかし現実に核がなくなるまでは、すなわち核が存在する以上、それを前提に方策を考えるのが政治だ。核よなくなれ、なくなれと呪文を唱えても核はなくならない。日本がイニシアティブをとるためにはどうすべきか、現実の戦略を考えなければならない。
そして世界から核が完全になくなるまでは、核の存在を前提に方策を考えるべき。日本の近隣諸国である、ロシアや中国は核を保有している。北朝鮮も怪しい。少し離れてインドも持っている。この状況で日本はどうすべきか。朝日新聞はもう少し現実を直視した方が良い。
日本が核兵器を製造する、保有する方針はあり得ない。しかし、持ち込ませずまで馬鹿正直に公言する必要があるのか。朝日の社説のように、アメリカの核の配置について検証するのが難しいなら、本当に持ち込まれているのかどうかは確認しようがない。
そんな中で、持ち込ませずというメッセージは、日本にとってどのようなメリットがあるのか。確認しようがないなら黙っておくという方法もある。非核２原則でも十分ではないか。そのようにしても核なき世界を目指していくことは別。日本がイニシアティブをとるなら国際社会でそれなりの立場を目指すべき
もし核なき世界を目指して日本が主体的関与をすると言うなら、国連安保理の常任理事国を本気で目指す戦略くらい打ち出さないとダメだ。これは大変。金も政治エネルギーもかかる。それでもそれくらいのポジションに立たないと、世界の核戦略に口を挟めない。
そういう苦労もせず、核をなくせ！と叫んでいるだけで世界の核がなくなるなんて、あまりにも甘ちゃん過ぎる。アメリカの核が持ち込まれているかどうか検証しようがないなら、黙っておけば良い。そういうしたたかさが、外交安全保障で一番必要だ。朝日はもっと国際社会の厳しさを直視せよ。
（橋下氏 twilogより）
（11/20朝日社説より引用）
非核三原則―橋下氏は認識不足だ日本維新の会の橋下徹大阪市長が今月１０日、遊説先の広島で、核を「持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則について発言した。
おおむね次のような内容だ。
非核三原則は堅持すべきだ。しかし日本に寄港する米海軍第７艦隊が核兵器を持っていないなんてあり得ない。安全保障のために米国が持ち込む必要がある場合、国民に問うて理解を求めていきたい――。
非核三原則は歴代の内閣が堅持を表明してきた。日本の非核外交の基盤ともなってきた。
一方で、持ち込みを認めるような「密約」があったことも民主党政権になってからの調査で明らかになった。しかも米国は核の配置場所を明らかにしないのが原則であり、持ち込ませずの検証は容易ではない。
今回の発言は、「持ち込ませず」の不透明感について問題提起したものだ。核廃絶をめざす方針と米国の「核の傘」に頼る現実のはざまにいる日本の悩ましさを指摘したものでもある。
だが、だからと言って、非核三原則の堅持から後退する必要はないと考える。
橋下市長はその後、第７艦隊については確認の必要があると追加説明したが、そもそも何を根拠にした発言だったのか。
米国は１９９１年、水上艦船と攻撃型潜水艦を含む米海軍の艦船、航空機から戦術核兵器を撤去すると表明した。
米国は自主的にこうした措置をとり、ロシアに同調を求めた。その結果、ロシアの戦術核も自国内に撤収された。ロシア戦術核がテロ集団や第三国に密売、強奪されるのを防ぐのが、米国の大きなねらいだ。
「核なき世界」を提唱するオバマ大統領のもとでは、核兵器の役割を下げる努力も進んでいる。しかも通常戦力の能力向上によって、戦術核の代替が利くようになりつつある。
「核の傘」は、米国に配備された大陸間弾道ミサイルなどの戦略核が柱で、非核三原則に合致しているのが現状だ。
今後の米ロ核軍縮交渉では、戦術核の削減も進める方針だ。その後、中国などを含めた多国間の交渉も視野に入れている。核政策が９１年以前に逆戻りして、核持ち込みのリスクが再び生じる可能性は極めて低い。
被爆国・日本に求められるのは、核の役割低減をめざすオバマ政権を後押しし、東アジアでの核軍拡競争を防ぐ外交を強めることである。
その役割を日本が果たすうえで、非核三原則が重要な足場であることに変わりはない。(引用ここまで)
