5/7 橋下氏Twilog part.3「赤旗新聞なんて税金使って買うもんじゃねえ!と思って松井知事と話したら・・・」

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引用

RT @asahi_hb: まずは維新の会の大阪市議団が5月議会に向けて「提出を準備」するとしていた、家庭教育支援条例案の件。維新市議団の美延幹事長は本日の議員団総会後、「5月議会での提案は白紙撤回する」と報道陣に表明しました。「たたき台」として示された条例案への批判が相次いだことが理由です。 #維新

RT @asahi_hb: この件については本日、発達障害の子どもの親らでつくる大阪府内13団体が「偏見を増幅する」として提案をやめるよう求める要望書を維新市議団に提出していました。条例案で特に問題視されたのは、「乳幼児期の(親の)愛着形成の不足」が「発達障害を誘発する大きな要因」などと表現した点です。

RT @asahi_hb: この点は、多くの人が「科学的根拠はない」と指摘。橋下氏もこの点はツイッターで認めていました。本日のぶら下がりでも質問しました。橋下氏は条例案について「発達障害の子供を抱えて苦労されているお母さんに対して、それはあなたは愛情欠如だからだって宣言するのに等しい」と批判しました。

RT @asahi_hb: そもそも、家庭教育支援条例案の根底にある考え方はどこから来たのか。発達障害や児童虐待、引きこもり、不登校などの要因には、伝統的な子育ての文化が失われたからだと主張し、国や行政による家庭教育(保護者への教育)の必要性を説く「親学」という考え方が背景にあります。

RT @asahi_hb: 「親学」の発想に基づき、国として「子育て指南」のような提言を出す動きは、安倍政権での教育再生会議でも議論になりました。ただ、その時も「人を見下したような訓示とかは、あまり適当じゃない」(当時の伊吹文科相)といった反対論が政府内でもあり、提言が見送られた経緯があります。

RT @asahi_hb: この点について、橋下氏の発言。記者「条例案には保護者の1日保育士体験の義務化なども盛り込まれているが」。橋下氏「義務化と言ったら、保育所とかに全部受け入れ義務が生じる。ただでさえ子どもの面倒みるのにてんやわんやしてる所に保護者を受け入れる義務を保育所サイドにも課してしまう」。

RT @asahi_hb: 橋下氏「それからやはりルールというのは、権利と権利がぶつかったときに調整するものであって、僕らみたいな権力を持った側がこういう考え方が正しいんですよ、こういう考え方でやってくださいねということを一般市民に対して強要するのは日本の国としてどうなのかなと思う」。

RT @asahi_hb: 橋下氏「君が代の起立斉唱条例、あれは公務員に対するルールとして設定しただけであって、一般市民に君が代の起立斉唱について義務化したわけではない。僕はこれまで知事時代通じて一般の府民市民の皆さんにこういう考え方を持ってくださいとルール化したことはない」。 #橋下

RT @asahi_hb: 橋下氏「子育ての方法について、こういうものが正しいと、だからこれでみんなやりましょうということを条例でルール化するのはどうなのか」。

RT @asahi_hb: 橋下氏「伝統的な子育て方法という中身がわからないし、それが本当に正しいのかどうか、それは市民の皆さんが判断してくれればいい。それを大阪市という行政体、権力者側の方がこういうやり方でみんな子育てしましょうと網をかぶせるのはどうなのか」。

RT @asahi_hb: 橋下氏「(仮に)僕が市民の側に立った場合には『うるせーこの野郎、大きなお世話だ』と多分言うんじゃないかな」「僕はそういう条例は作りません」。橋下氏の言葉は以上です。一方、国会では4月に「親学推進議員連盟」が発足し、今回の条例案に似た家庭教育支援法の制定をめざしています。

RT @asahi_hb: 親学推進議連は、安倍元首相が会長、民主の鳩山元首相、公明の山口代表もメンバーに加わっています。

知事時代も府庁全体で新聞・雑誌・その他購読紙の部数整理をやった。そしたら年間8000万円の節約。市長になっても同じことをやったら今度は年間1億円の節約。共産党はね、口を開けば、橋下は独裁!独裁!と言う。赤旗新聞も。選挙期間中もその後も今もまあ誹謗中傷だらけ。

赤旗新聞なんて税金使って買うもんじゃねえ!と思って松井知事と話したら、松井知事は「赤旗新聞も役所にとっては貴重な情報源。またきちんとした報道機関だから僕らのチェックの役割もある。」だって。松井知事、大人ですね~!しびれる!

だから一般ルールで購読紙の整理はしたけど、赤旗新聞も大阪市役所と大阪府庁はきっちりと購読継続する。だいたいね共産党よ、どこの独裁者が、自分を独裁者呼ばわりする新聞を自分の組織で購入するんだ?本当の独裁国家で独裁を学べ。独裁者は自分を独裁者呼ばわりする者を許さない。それが独裁だ。

赤旗新聞を税金で購入して、僕を独裁者呼ばわりする共産党の活動資金に貢献するけど、維新の会ジャーナルは、大阪市役所、大阪府庁では購入しません。それをやっちゃお終めえよ。

さて陰山府教委委員長のリーダーシップの下、大阪の内申書問題がようやく動き出しそうです。http://t.co/ViFCg9XP内申書の絶対評価、相対評価にはそれぞれメリット、デメリットがありますが、相対評価のデメリットはとてつもなく大きい。

http://t.co/ViFCg9XPところが、府教委は絶対評価のデメリットばかりを強調する。相対評価のデメリットは技術的に乗り越えることができない致命的なものである。相対評価は教員・授業の水平比較を しなくてもいい制度。各教員の授業、テストなどは全て教員の自由に任される。

http://t.co/ViFCg9XPその学校での順位だけで内申書を付ければいいので、他校との比較は問題とならない。素晴らしい授業をするA校といまいちな授業をするB校は比較されることなく、それぞれの学校内での順位だけで内申書が付けられる。それが絶対評価になるとどうなるか?

絶対評価になると学校同士で基準のすり合わせをしなければならない。10とはどういうものか、9とはどういものか、8とは、7とは・・・・全て基準をはっきりさせなければならない。ここで各学校、各教員の水平比較がなされる。これが重要。作業は大変だが。http://t.co/ViFCg9XP

絶対評価にすればテストの点数だけでなく、授業態度、学級活動、クラブ活動などなど全てにおいて基準をはっきりさせなければならない。しかも他校とすり合わせをしながら。これが本来の評価だろう。ところが相対評価になるとその学校での順位のみ。

特に評価の境は最悪だ。8と7の境目。7と6の境目は、単純な順位の違いに過ぎない。一番違うだけで評価が一つ変わることになる。その順番は何?この永遠の疑問に大阪の教育現場は回答せずに、これまで相対評価の内申書を貫いてきた。全国で大阪だけのこの異常な内申書制度に府民は気付いていない。

絶対評価になればなぜ9なのか、なぜ8なのか、なぜ7なのかがはっきりとする。学校によってそれぞれの評価の生徒数が異なることにもなるだろう。ここが難しい所だがそれは基準を明確にすれば解決する。これが本来の内申書制度。学校も教員も水平比較される。http://t.co/ViFCg9XP

絶対評価は基準作りの作業が大変である。しかしそれは評価には絶対に必要な最低条件。そして基準さえ作れば生徒間、学校間の不公平はなくなる。学校・教員も他校と水平比較される。相対評価だと学校・教員は他校と比較されない。そして学校間、評価の分かれ目のところでの不公平感は制度的に解消しない

内申書の評価は、絶対評価しかない。陰山委員長も、松井知事も、文科省も皆絶対評価派。全国46都道府県も絶対評価。にもかかわらず大阪府教育委員会事務局だけが相対評価を堅持。これが大阪の現状。http://t.co/ViFCg9XP

公立中学校に給食がない事も、内申書の相対評価も大阪だけが特殊。これくらいは全国標準にしたいものだ。給食は堺市以外は実施することになる。あとは内申書の絶対評価だけ。陰山委員長に期待しています。http://t.co/ViFCg9XP

posted at 20:32:58

(橋下氏 twilogより)

 

「維新」「増税なし」で大阪でやったこと
・私立高校無償化
・幼児教育無償化
・小中学校給食を無償に
・中学生塾代助成制度(月額1万円)
・0歳から高校生まで医療費1日500円(3日目から無料)
・大阪府大・市大授業料無償化
・授業用タブレット導入とクーラー設置
・水道料金値下げ
 など
「維新の会」が、これまで行ってきた改革の数々

日本維新の会 – 未来共創ラボ produced by 日本維新の会 – DMM オンラインサロン
「未来共創ラボ」は、参加者が国会議員、首長、地方議員らと一緒になって日本の課題解決のための政策をつくり、実際に議員立法や国会質問を通して国会に政策提言をしていく日本初の新しい政治参加の仕組みです。

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