引用
病気ツイッターしてたら、家族みんなどっかに行っちゃって一人ぼっちになってしまったじゃないか。何故中野氏にこだわったかと言うと、TPP亡国論は全体最適の政治的戦略は欠けていても、色々と具体的な理屈を並べていたからね。それに同世代だったし。
僕への批判も具体的なもんで来るかと期待していたわけよ。そしたら何から何まで新自由主義反対!グローバリズム反対!それだけだった。府政・市政についての具体的な分析に基く意見は皆無。これまでの識者と何ら変わらない。しかも経産省に身分を置いたままっていうじゃないか。
それで農家が大切だ、中小企業が大切だと言う割に、地方政治には関心はなかったと如何にも中央権威主義。これじゃ日本の政治は強くならない。僕ら公選職の政治家はお勉強の時間なんてないから、知識や批判は専門家に委ねざるを得ない。具体的な批判があれば反論もできるし、軌道修正もできる。
ところが大阪市政改革が新自由主義だからグローバリズムだから反対と言われてもどうしようもないわけですよ。哲学にかかわるところは哲学論争かな。僕は個人の自立を重んじる。職業も転職は大いに結構。当該業の担い手として相応しい者がその業をやれば良いという考え。
そして個人は徹底的にサポートするが自立が前提。自立できるように、つまり需要と供給の連鎖の中へ入れるように支援する。自立を求められない人は完全サポート。自立の前提条件、教育やその他の環境については徹底して同一の機会を与える。個々人が自立することが最大の公助。
限られた財源を本当にサポートが必要な人に回すことができる。今の農家、中小企業の方を全員保護することなどできない。農家以外の分野でも日々、倒産、起業、転職の繰り返し。中小企業でも同じ。その業をしっかりと支えることと、今その業をやっている人を守ることは別。
その業を自立してやっていける人に、その業を任せれば良い。じゃあ今仕事に就いている人は?業態を変えるか、自立できる人と組むのか、職を変えるか。ここのサポートはすべきだ。今のままでとにかく保護するというわけにはいかない。
これを必要な改革と呼ぶのか、新自由主義と呼ぶのか、グローバリズムと呼ぶかは自由。でもやらなければならないことはやらなきゃならん。今のままで日本の農業が良いと思っている人は誰一人いないだろう。で、その改革案は?中野氏は農業改革はとてつもなく時間がかかると逃げた。
そりゃどの改革も大変ですよ。楽な改革なんてない。しかしここは哲学だ。行政が計画を立ててその通り改革が進むことを信じるのか、それとも自立してやってもらえる人に任せるのか。中野氏は前者。僕は後者。今は1930年代の世界恐慌の時代と違う。求人がある分野はある。
もっと人の流動化を認めなきゃならん。若い連中や現役世代にチャンスをどんどん与えなければならない。自立してやっていける若い連中、現役世代がどんどん出てくる。一つの職業でうまく行かなくても他でうまく行く可能性なんていくらでもある。
それを定年延長義務化や今仕事をしているからという理由でその人の既得権益を認めだしたら、全体最適として他のできる人や現役世代のチャンスを奪う。右肩上がりに就職口が増えて行く時代ではない。働き口の質を変え、人を流動化させながら国全体を動かしていかなければならない。
鎖国をやるなら別だが、そう言うことは不可能だろう。一部企業群の利益を守ることだけを考えるのはダメだ。しかし今の体制をそのまま維持していれば国民の利益に繋がることもない。結局改革を一括りにして全てダメというのではなく、改革の具体的中身次第ということになる。
社会制度は時間が立てば疲弊する。当初の必要性が既得権化する。制度は常に見直しが必要。職を変えなければならない人は辛い。その人を何が何でも守ると言うのは格好良く簡単だ。しかしそうなると、他の担える人のチャンスを奪ってしまう。今の制度を変えれば農業を担える人はたくさんいるはずだ。
今やっている人の一部には交代してもらわなければならないかもしれない。その人達には今の農業を保護することではなく、違う形でサポートする。今の世界の、そして日本の状況を考えると、そのような道に進むべきであろう。だから制度の変更が必要なのだ。日本国民のために。
国債を発行して公共事業だけを増やしても需要と供給の連鎖は続かない。必要な公共事業はしっかりとやれば良いが、デフレ脱却の経済目的だけでやるのは危険だ。需給ギャップを埋めるだけなら、国民に現金を配るか、貯蓄に回る心配があるなら様々な政策クーポンを配れば良い。
しかし、今の日本の社会システムのままでは一度はカネがばら撒かれるが需要と供給の連鎖は続かないだろう。需要と供給の連鎖、付加価値の移動が行われるように適任な人がその職に就けるようなシステムにする。職の転換がしっかりと行われるようなシステムにする。
自立する個人を増やし、付加価値の移動を行ってくれる人を増やす。これからの日本はそう言う道を歩むべきだと思うが、これは単純な経済論でない。新自由主義だ、グローバリズムだという下らん話ではない。違うと言うなら違う方向性を示して欲しい。中野氏はTPPに対案を求めるなと言う。
TPPはそもそもが悪なのだから対案はいらんと。TPPの対案ではない。日本の歩むべき道の対案だ。そして国のためにと志ある若い有識者にはそのような価値観で取り組んでいる大阪市政改革の個別具体的な問題点の指摘をして欲しい。維新八策についても個別具体的な批判が欲しい。
と長女が帰ってきました。友達がこのツイッターを見て、縦幅がでかい(スマホ画面での見え方)、これはつぶやきじゃないと言っていたそう。フォローを外すようにって言っていたのに。ベッドの隣で梅を食べてます。親に戻ります。
まずは自立。自立ができるように徹底サポート。チャンスは与える。職の転換のシステムもしっかりと作る。どうしても自立ができない事情があれば完全サポート。自立してとことん付加価値を生んでもらい、その代わり税もきちんと納めてもらう。所得の再分配はきっちりやる。頼むぜ長女。
posted at 19:31:49
(橋下氏 twilogより)
「若い連中や現役世代にチャンスをどんどん与えなければならない」
まったく、その通りだと思います。
これは、少子化対策にもつながる事だと思います。