10/7 橋下氏ツイッター 「国の統治機構を変えると言っている本人が、自分たちの足元の政党の統治機構を変えれなくてどうする。」

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(引用)

7日朝日新聞朝刊社説「維新と国会~もう、秋風ですか~」(「続きを読む」以下に掲載)ご指摘、ごもっとも。有権者の皆さんへの選択肢として耐えられる集団となるべく、しっかりと議論を詰めます。ただいくつか反論。僕は国の統治機構を変えることを一番のテーマに掲げている。

そしてまずできるところからと言うことで、大阪府庁と大阪市役所の再編。できるところからと言っても、この2つの役所の再編だけでも、物凄い政治・行政的エネルギーが必要。要するに、現在の法制度を前提とする大阪府庁・大阪市役所の役割を、あるべき姿に正す政治プロセスが大阪都構想。

現行法制度の今の姿を、自分たちの考えるあるべき姿に変えていくというのが、維新の会の政治哲学。国の統治機構についても同じ。国と地方の役割論に基づいた地方分権。最終は道州制。何でもかんでも地方がやるという、地方政治家が唱える地方分権とは一線を画している。

地方分権の話になると、補完性の原則、基礎自治体優先の原則だのなんだの言って、地方が全てやることが正しいという論になるが、それは違う。やはり国は国の役割がある。国の役割を明確化して、国の機能を強化する。これは維新の会の目指す地方分権の目的の一つでもある。

さて、国の行政機構(統治機構)の再構築を目指す以上、まずは自らの政治グループの統治機構を再構築しようと言うのが今回の日本維新の会のガバナンス。これまでの政党とは全く異なる形態なので理解してもらうまで時間がかかると思う。しかしその哲学は、現行法制度の前提を変えていくということ。

朝日社説は、「国政」と言う言葉を使っているが、この「国政」とは、現在の法制度で国会議員の仕事となっているものと言う意味合いだろう。それを変えようと言うのが日本維新の会。現在の法制度を前提とするなら大阪府庁・大阪市役所の再編など不要。

現在の国会議員、地方議員の役割を変えていこうと言うのが日本維新の会。昨日の朝日(大阪)1面では、復興予算の出鱈目ぶりを報じていた。これは現行法制度での国と地方の役割分担で復興予算をやるからあんなことになる。日本維新の会のガバナンスでやれば、あんな出鱈目な復興予算にはならない。

僕は、朝日が語る「国政」の定義・概念を変えようとしている。現在の「国政」の中には、地方政治がやった方が良いものもある。また逆に現在の「地方政治」の中には国政がやった方が良いものもある。まさに現行法制度上の「国政」「地方政治」の再整理をしようとしている。

朝日社説は、「国政」に対する責任を大阪市長が取れるのか?と指摘。しかし、繰り返しになるが、今の「国政」は全て国会議員だけで責任をとれるのか?というのが僕の問題提起。「国政」「地方政治」をきちんと再整理しましょうよと。そしてここは朝日の論理矛盾。

朝日は、原発政策においても何にしても、市民デモの意見を聴け!と言っている。まさに「国政」について国会議員でない者の意見を聴けと言っているではないか!僕はデモの形をとらない。民主主義のルールの中で、自分たちの意見が国会にも反映するような「仕組み」を作る。

日本維新の会の仕組みを作ろうとしても、作りたいから作れるものではない。少なくても、デモよりも、はるかに民主主義にかかる多大なコストを払っている。国会議員でない者が国政に責任を負えるのか!という朝日の今回の指摘は、完全にためにする批判ではないか。朝日らしくない。

そんなこと言いだしたら、デモなんて、全く国政に責任を負えない。沖縄での種々の県民大会も国政に責任を負えない。国会議員以外は国政に口を出すなと言う論理になるよ。僕は国会議員ではない。しかし、国会に意見を出せる仕組みを民主主義のルールの中で正統に作った。

今回の仕組みに、民主主義のルール上問題があるなら具体的に指摘して欲しい。単に大阪市長がトップに就いたからと言って、一つの権力機構として批判をするなら、それはお勉強だけしている学者と変わらない。僕は国会議員ではい。しかし、デモも住民集会をやっている人たちも国会議員ではない。

この国会議員でない者が国に対して自分の考えを実現する方法の一つが日本維新の会のガバナンス。市民デモや、住民集会を徹底して尊重するのに、民主的に正統なルールで作った新しい仕組みだけを批判するのはおかしい。そして「責任」。朝日の考える「責任」とは何か。これも言葉だけの感は否めない。

政治・行政の責任とは、最後は有権者によって替えられること、と僕は考えている。僕は国会議員、地方政治家の役割分担をあるべき姿に変えようとしているので、今の身分に囚われない。ただ一点、有権者が、選挙を通じて首をすげ替えることができるかどうか。

僕は大阪市長であり、国会議員の選挙区よりも広いエリアから票をもらっている。また僕の首をすげ替えることも選挙を通じてできる。今の国会議員だって、当該選挙区の有権者しか、首をすげ替えることはできない。そして党首は、議院内閣制の下、国会議員によって首をすげ替えることができる。

僕の場合も、日本維新の会のメンバーによって首をすげ替えることができる。あとは、そこに国会議員以外に地方議員も入れるかどうかの問題。ただ繰り返しになるが、「国政」「地方政治」「国会議員」「地方政治家」の役割分担を再編しようと言うのが日本維新の会の理念なので、そこは混在しても問題ない

朝日は「責任」と言う言葉を軽く使うが、それを言い出したら、デモも住民集会も何の責任も負っていない。その主張が正しいのか間違っているのかさえ民主的なプロセスで吟味されない。本質は有権者によって首をすげ替えられるかどうか。主張が正しいかどうかは分からない、しかしそれは有権者が判断する

これが政治・行政の責任だ。7日朝日の社説の指摘はごもっともだが、「国会議員」でなければ「国政」に責任を負えないと言う考えは、朝日の哲学からすると論理矛盾。これは完全に批判のための批判。とは言え、維新バブルも終わり、ここからが勝負。春風を吹かせるためには、秋風を浴びなければならない

日本は四季の国だからね。秋風の次には冬風も来るでしょう。しかし国の統治機構を変えると言っている本人が、自分たちの足元の政党の統治機構を変えれなくてどうする。今の中央集権体制の仕組みの中で大阪を変えるなら国を変えなきゃならないし、国を変えるなら大阪を変えなきゃならない。

必ず春風を吹かす。そのために朝日社説の通り党内で議論を尽くします。
(橋下氏 twilogより)

(引用)

維新と国会―もう、秋風ですか

 結党してわずか1週間でこのごたごたは見苦しい。

 日本維新の会の代表、橋下徹大阪市長が日韓で領有権を争う竹島の共同管理案をうちだしたところ、松浪健太衆院議員がブログで異を唱えた。

 これに、橋下氏が「国会議員団の方針に有権者がついてくるなら、維新の会に所属してくれなくていい」と反論。竹島問題に限らず、「国会議員が決める」「いや、代表に権限がある」という応酬があった。

 もともと地方議員の集団である大阪維新の会が、国政政党に脱皮できるかどうかが注目されるなか、途中で合流した国会議員との間で早くも主導権争いの様相である。

 これでは、既成政党にはない、維新の会の清新さに期待した人も、がっかりするだろう。

 本気で国政の一角を担うつもりなら、いいかげんに新党結成の高揚した気分を脱し、足元を見つめ直してはどうか。

 まずは党の理念や意思決定のあり方を地道に固めることだ。

 党規約によれば、橋下氏や松井一郎大阪府知事、府・市議の代表らでつくる執行役員会が重要事項を決める。国会議員団はその下という位置づけだ。

 地方から国政を動かし、東京一極集中に風穴をあけようというねらいはわかる。

 だが、東京と大阪で意見がくい違ったら、大阪の地方議員らが国政の重要事項を決めることになる。これは民意の反映として望ましい姿だろうか。

 橋下氏はきのうの記者会見で、国と地方で役割分担し、国のことは国会議員団が決めると強調した。他方、代表として最終決定は自分がやるともいう。だが、これでは国会議員にならない橋下氏が国政の責任をとるのか、という疑問は消えない。

 変えるのは国か、大阪か。一時の人気で新党結成を急ぐあまり、維新の会自らもわからなくなっているのではないか。

 ここは原点に立ち返り、何をめざす政治集団なのか、一から議論し直してはどうか。その上で目標を実現するのに最適な党のあり方を決めるのが筋だ。

 有権者は敏感だ。最近の報道機関の世論調査によれば、維新の会にかつてほどの追い風は吹いていない。

 党内のごたごたや、選挙目当てとしか思えない国会議員たちのふるまいに、有権者が冷ややかなまなざしを向け始めているのだろう。

 政治の閉塞(へいそく)状況が続くなか、橋下氏や維新の会の問題提起には傾聴すべきものもある。

 秋風が吹くには早すぎる。
(朝日新聞 10/7)

 

「維新」「借金減らし増税なし」で大阪でやったこと
・私立高校無償化
・幼児教育無償化
・小中学校給食を無償に
・中学生塾代助成制度(月額1万円)
・0歳から高校生まで医療費1日500円(3日目から無料)
・大阪府大・市大授業料無償化
・授業用タブレット導入とクーラー設置
・水道料金値下げ
・特別養護老人ホームの整備促進・入居枠大幅拡大
 など
「維新の会」が、これまで行ってきた改革の数々

日本維新の会 – 未来共創ラボ produced by 日本維新の会 – DMM オンラインサロン
「未来共創ラボ」は、参加者が国会議員、首長、地方議員らと一緒になって日本の課題解決のための政策をつくり、実際に議員立法や国会質問を通して国会に政策提言をしていく日本初の新しい政治参加の仕組みです。

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