9/4 橋下氏ツイッター 「過激な維新八策と、劇場型の公開討論会。10年前のやり方だと。では、これまでの政党でこのようなことをやった政党はあるでしょうか?」

(引用)

9月4日朝日新聞社説(「続きを読む」以下に掲載)。きっちりと説明せよとの指摘、了解。機会を与えてくれれば、説明します。ツイッターでも述べていきたいが、どうしても概略となってしまう。朝日新聞の指摘について。大阪市と国との利害相反の場合にはどう判断するのか?これはマネジメントの問題。

政治判断なんていつも利害相反の中での判断。知事時代も今の市長としても、大阪維新の会の代表としても常に利害相反の中での判断です。大阪維新の会の代表に就いた時にも、首長と議会の代表として議会のチェックが働くのか!二元代表に反する!と机上の空論批判を受けました。しかしこれはマネジメント

今、大阪府議会、大阪市議会が二元代表制が壊れていることはありません。市長と言う立場でも、国と自治体の利害を超えての判断はできます。それは次の世代のために、国のためになるかどうか。目の前の有権者、声の大きい有権者、今の有権者のことだけでなく、次の世代、国民全体のことを考えて判断する

この基準で判断します。また維新八策について。これは政治と行政の役割分担。知事、市長を通じて、政治家が決めることができる範囲がよく分かりました。維新八策は価値観、綱領のようなもの。ここで一致できれば、我々は行政組織に明確な方向性を示すことができます。

行政組織がいくつかの選択肢を作ってきたとき、また行政組織では議論が膠着して物事が進まなくなったとき、維新八策で集まった政治グループであれば、明確に意思決定できます。これが維新八策の意味。具体的工程表は行政が作らざるを得ない。自民党も民主党だってそうでしょ。

維新八策をもう少し具体化せよということであれば了解。これからきっちりと議論しましょう。さて、朝日新聞からの指摘にはこちらはきっちりと答えていく。逆に、朝日新聞政治部長曽我氏に問いたい。大阪のABC放送キャストという番組で、維新の会の今の進め方は10年前のやり方と指摘。

過激な維新八策と、劇場型の公開討論会。10年前のやり方だと。では、これまでの政党でこのようなことをやった政党はあるでしょうか?また曽我氏が言うところの、10年先を走る新しい政治グループの作り方を明示して欲しい。こちらにも八策をきっちりと説明せよと言っているんだから。

天下の朝日新聞の、政治部長の言葉だ。これは重い。10年先を行く、あるべき政治グループの作り方を教えてほしい。今の維新のやり方が10年遅れていると言ったんだから。朝日新聞が、これが10年先を行った、理想の政党の作り方を明示してくれれば、僕はその通り進めますよ。

僕もあるべき政党を目指す。朝日新聞だってそうだろう。こっちのグループと違って、朝日新聞にはたくさん本を読んでいる優秀な社員が多いんだから、教えて下さいよ。理想の政党の作り方。僕は朝日新聞の言うとおりにグループ作りを進めていきますよ。やってみますか?朝日新聞!
(橋下氏 twilogより)

朝日新聞の社説、そこらじゅうにいる評論家と称する人達が、とりあえず言うであろう指摘。

メディアの役割の一つは「チェック機能」だとは思うけど…
朝日新聞さん、新聞社の「顔」である社説で書くんだから、もう少しピリっとしたものを書いて下さいよ!

私は橋下さんを応援していますが、
メディアの根本は「反権力」だとも思ってます。
ですので、橋下さんへの、鋭い指摘は大歓迎です!
そうあることによって、政策の議論がより深まり、レベルの高いものへと練り上げられていくと思っています。

ガンバレ、朝日新聞

(引用 9/4朝日新聞社説)

橋下維新の会―国政に進出する前に

 橋下徹大阪市長ひきいる大阪維新の会が、次の総選挙で国政進出をめざすという。

 民主、自民など既成政党の体たらくを見るにつけ、「古い政治を一掃し、新しい政治をつくる」という橋下氏の主張は確かに新鮮だ。

 各種の世論調査で期待が高いのもそのためだろう。

 一方で、国民の支持を得た新党が、あっという間に失速して姿を消す。そんな例をこれまで何度も見てきた。

 今回は違う、と橋下氏はいうのだろう。ならばまず、ふたつのことを問うておきたい。

 ひとつは、橋下氏自身の身の振り方である。

 総選挙では300人規模を擁立し、過半数の獲得が目標という。当然、第1党になって政権をとったり、連立政権に加わったりする覚悟があるのだろう。

 ところが、党首である橋下氏自身は立候補せず、市長にとどまるという。

 府知事から市長に転じてわずか9カ月、持論の大阪都構想も道半ばで市長職を放り出しては市民の納得はえられまい。

 他方、国政は片手間でできるような仕事とは思えない。

 政党としての責任の所在があいまいになる心配もある。さらに、税財源の配分など、国と地方の利害がぶつかる場合はどうするのか。

 党首と市長にどう折り合いをつけるのか、説明してほしい。

 ふたつめは、政策集「維新八策」についてだ。

 もっとも目を引くのは「統治機構の作り直し」である。

 「動かない政治」をどう動かすかが、目下の政治の重要課題であるのはその通りだ。

 八策にはその答えとして、首相公選制、参院の廃止、憲法改正発議要件の緩和など憲法改正が必要な項目が並んでいる。

 政党が憲法改正を掲げること自体を否定するつもりはないが、肝心なのは政治を動かして実現する政策の中身だ。

 日本は少子高齢化や低成長、巨額の財政赤字といった難題に直面している。原発事故を受け、新たなエネルギー政策をどう描くかも急務だ。

 八策には、消費税の地方税化と地方交付税の廃止、年金の積み立て方式化、脱原発依存体制の構築などの政策が並ぶ。

 しかし、こうした個別の政策をどう実現していくのかも、本当に難題の解決に結びつくのかもまだ見えない。さらに、その先にどんな社会像、国家像があるのかもわからない。

 その展望を、橋下氏はもっと具体的に語る責任がある。

「維新」「増税なし」で大阪でやったこと
・私立高校無償化
・幼児教育無償化
・大阪府大・市大授業料無償化(2020年度より)
・中学生塾代助成制度(月額1万円)
・中3まで医療費実質無料(高校生は1回500円)
・授業用タブレット導入とクーラー設置
・水道料金値下げ
 など
「維新の会」が、これまで行ってきた改革の数々

日本維新の会 – 未来共創ラボ produced by 日本維新の会 – DMM オンラインサロン
「未来共創ラボ」は、参加者が国会議員、首長、地方議員らと一緒になって日本の課題解決のための政策をつくり、実際に議員立法や国会質問を通して国会に政策提言をしていく日本初の新しい政治参加の仕組みです。

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