ちちんぷいぷい・石田氏の都構想解説動画はこちらで
3/24橋下市長ツイッター2「ちちんぷいぷいで石田氏が大阪都構想について解説、これが酷過ぎる・・・」
（橋下市長 twilogより引用）
大阪都構想反対派は、大阪都構想という呼び方をするな！とやっきになっている。大阪の自民党の国会議員がNHKを責めている。これどこかの学者からの受け売りなんだろうね。国会議員なんだから自分で勉強して欲しいものだ。大都市法には、特別区が設置されれば「都」とみなす、とはっきり書いてある。大都市法には特別区が設置されれば「都」とみなす、と書いてある。だから大阪都構想で何の問題もない。住民投票で賛成多数となれば、法令上、大阪は「都」とみなされる。中身が「都」になったら、次は名称も「都」にする手続きに入る。
MBS「ちちんぷいぷい」などテレビの都構想解説がなぜ失敗するのか。それはいきなり、都構想の「手段」「ツール」から説明するからだ。大阪市内に特別区を設置するのは「手段」「ツール」である。にもかかわらずこの「手段」「ツール」についてぐちゃぐちゃと説明する。
重要なことは都構想で何を解決しようとしているのか、その目的だ。都構想の背景、問題意識だ。これは議論での問題提起に当たる。ここを議論しないと、いきなり特別区設置の話に行っても訳が分からない。そして都構想と改正自治法の調整会議の相違点まで分からなくなる。
都構想は今の大阪に重大な問題があるとの認識から出発した。ここを徹底的に明らかにしなければならない。１、大阪府・大阪市の二重行政（施設系）２、大阪府・大阪市の二元行政（大阪全体の計画が立てられない）３、大阪市内における住民自治の不足。この3点を丁寧に明らかにしなければならない。
この3点の大阪の問題は反対派も認識を共通している。今のテレビでの大阪都構想解説で決定的にかけているのは、２、大阪府・市の二元行政 ３、大阪市内の住民自治の不足、だ。これがどういうものか。大阪の都市構造は変わった。大阪市の周辺部まで都市として一体性がある。
（続く…）
(続き)
また住民ニーズが多様化し260万人の住民ニーズに、一人の公選市長の下での一つの役所が対応することは不可能になった。この問題提起を丁寧にやらないと、都構想の「手段」「ツール」の細部の議論に陥ってしまう。そしてこの都構想の問題提起について、この解決策としてどの手段を選択するかの議論。日本は「議論」についての教育が決定的に欠けている。今回の都構想議論は、「手段」の選択の議論。であれば、まずは「目的」を徹底的に明らかにしなければならない。目的を達成するためには、どの「手段」が最も適切かの議論を展開しなければならない。
ところがメディアは、「手段」のメリット・デメリットを明らかにせよ！と叫び続けている。議論のイロハを知らない。今回は目的的合理性の議論。目的に対してどの手段が一番適切かの議論であって、その「手段」についてのメリット・デメリットの議論ではない。目的に一番適っているのはどれか、の議論だ
たとえばピッチャーの速球をホームランにする、という目的があるとする。手段は、重くて少々高いバットと、軽くて少々安めのバット。この際、重いバットのメリット・デメリットだけを一生懸命検証しても仕方がない。速球をホームランにするためにはどちらのバットが良いのかを検証しなければならない。
大阪都構想も同じだ。まずは大阪都構想の問題提起をしっかりと明らかにするところから議論を始めなければならない。そしてその問題を解決するには、大阪都構想がいいのか、反対派が言うような改正自治法で良いのか。ここを徹底的に議論し有権者に選択してもらう。このような流れにしなければならない
MBS石田氏が完全に誤解していた改正自治法の調整会議も、この目的に照らし合わせて検証する必要がある。調整会議の総務大臣勧告は決定権がない。ゆえに都構想は絶対的に二重行政をなくすもの、改正自治法の調整会議は絶対的には二重行政をなくすことができないもの、この違いを明らかにすべき。
また都構想賛成派は、大阪市周辺部も含めて大阪の都市の一体性を重視する考えだが、反対派は大阪市域内の一体性を重視する考え、この考えの背景をきっちりと説明すべき。有権者はどちらを採るか。
大阪市域内の住民自治不足についても、賛成派は公選区長を置かなければ解決できないという考えだが、反対派は今のままでもなんとかなるとい考え。では大阪市内の住民自治不足とはいったいどんなものなのか、この問題提起をししっかりとやらなければ、都構想が良いのか、今のままで良いのか判断できない
大阪の都市の一体性を、大阪市周辺部にまで広げようというのが都構想賛成派。大阪市内の都市の一体性だけを重視するのが反対派。なぜ大阪市周辺までを含めて都市の一体性を重視しなければならないのか、大阪の都市構造の変化から丁寧に説明しなければならない。その上で、都構想が良いのか、今のままか
都構想反対派は、都構想の問題点を指摘することでやっきになっている。しかしそれは、今の大阪府・市にもそれを超える問題点がやまほどあり、都構想と今の府市のそれぞれの問題点の指摘をし合っても意味がない。まずやらなければならないのは、大阪の政治・行政の問題点の検証、問題提起だ。
今の大阪の政治行政に重大な問題があるという認識であれば、少々お金がかかってもそれを抜本的に解決する方策を採ろうとする。しかし、今の大阪でも何とかなるという認識であれば大阪都構想にお金をかけるのはアホらしいとなる。どちらの立場に立つかだ。
ゆえに今議論しなければならないのは、大阪の政治行政の問題点。この点に対する賛成派、反対派の認識の違いを明らかにすることだ。それをMBSの石田氏は、一部事務組合が最大のポイントになる！って完全にずれている。一部事務組合の論点なんて大阪都構想議論からするとどうでも良い話。
特別区が担う事務は１６００。そのうち一部事務組合の事務は１４０。事業規模も国保、介護、水道事業を除けば200億程度のわずかな額。特別区事業のトータルは1兆を超えるが、そのうちの200億の話。実際、後期高齢者医療制度も、大阪府の水道も一部事務組合的にやっているが何の問題もない。
このような超例外的な一部事務組合が問題だから、大阪市を残せ！というのは、大阪問題の認識が全く欠如している。二重行政、二元行政、そして大阪市域内の住民自治不足の問題を深刻なものと感じている者は一部事務組合の問題などどうでも良いと考える。それよりも大阪都構想だと。
このような一部事務組合を避けるために、今の大阪府・市のままにするなんてあり得ない。それだと大阪問題が解決できないからだ。反対派は、大阪の問題を深刻だと考えていない。だから一部事務組合の問題に焦点を当てる。
石田氏は一部事務組合がポイントだと言っているが、それはすなわち、大阪都構想反対派の立場なのだ。そこを石田氏は分かっていない。まずは大阪祖構想の問題提起、大阪の問題についてしっかりと論じるべきだ。その上で、その解決方法として都構想が良いのか、今のままで良いのかを議論すべき。
結局、大阪都構想について細かな問題点、難癖を付ける立場は、そもそも大阪都構想反対派。今のままでもよいという立場。今の大阪の問題はそのまま放置してもよいという立場。だから大阪都構想の問題点に入る前に、大阪の問題、大阪都構想の問題提起を深く議論してもらわなければならない。
大阪府市の二重行政にゆる税金の無駄遣い、大阪府市の二元行政で大阪全体の戦略が描けなかった大阪の政治行政の歴史、大阪市域内の住民自治の不足。ここをしっかりと論じて、大阪都構想に踏み出すのか、今のままでいくのか。この段階に至って初めて、大阪都構想自体の問題点の検証になる。
了解です。負債がプラスになるとは、無駄遣いを止めたらプラスになるでしょ、という単純な論理です。大阪ではそれなりの税収はあるので RT @EDWINKONAN: 浪速区のTMに行った者です。確かにメディアが流している観念的な疑問は直接行って聞くことで解消されます。百聞は一見に如かず
反対派らしい難癖。もっと勉強すること。議会は必置。その特例は構成団体の議会に委ねる話。 RT @k1225jp: 地方自治法287条の2では一部事務組合って特別地方公共団体は議会設置もしなくていいんだよね。特別区も特別地方公共団体。恐ろしい話。 議会チェックが一切入らない、
反対派らしい難癖。もっと勉強を。200ほどは廃止。140が一部事務組合。残りの200は基礎自治体ではなく大阪府が本来やるべき仕事。５つの特別区で今より丁寧になる RT @takeboutyan:大阪市がやってた2145事務から特別区約1600事務なｗ明らかに住民自治は下がってる
反対派らしい難癖。議会といっても今ある庁舎の一室を使っているし、議員も特別区の議員が兼務。全て初期費用に含めている。もっと勉強を RT @takeboutyan: @t_ishin @k1225jp じゃあ議会設置するなら初期コストは620億どころじゃねーなｗｗｗ
今の体制では地下鉄民営化は不可能。しかし都構想が実現し大阪都営地下鉄になり維新が都議会で過半数を獲れば地下鉄は民営化されます。これこそ都構想の最大のメリットの一つ RT @ichigungun: 地下鉄民営化は橋下氏の街頭ＴＭが盛況になるにつれ◆なんでやれへんの◆という市民多数
何で僕ら当事者を呼ばないのか不思議。陰山委員長に大問題があった。この点、メディアは一切報じず。 RT @mutapo_: 昨日はVoiceも酷かったです?
