(橋下徹氏twilogより引用)
大量懲戒請求を受けた弁護士たちは、カンパ名目で多額のカネを集めている。経済的弱者が訴訟をやる場合にこの手法を採るのはやむを得ないが、弁護士たる者が自分が原告となる訴訟でこの手法を採るのは品位を欠く。このカンパは弁護士の所得に間違いなく、適切に税務申告をしているのだろうか？
カンパを募る手法を批判すると、この手法を多用する弁護士たちは「公益性」を必ず持ち出す。公益性なんて本人たちの主観の問題。自分たちだけに公益性があると信じ切っている勘違い野郎の主張。実態は、裁判に負けても弁護士たちに負担はなく、むしろ弁護士報酬が入り得る下劣な弁護士ビジネスモデル。
(出典：https://twitter.com/yanagase_ootaku/status/999078293906210818)ボトムアップ型を絶対的に正しいと考えるのは間違い。大きな変革をやろうとするなら大きな方向性をトップが示すトップダウン型でないと進まない。大阪ではうめ北2期の開発。色々な意見がある中、僕は緑を中心とする街づくりの方向性を示した。食のテーマパークについてはトップの明確な決断が必要。
大阪24区、魅力発信競う 独自の地域検定や名産品の動画 ：日本経済新聞
区長の権限を強化しろ！と言うのは簡単。ところがそれを実行できなかったのが歴代の市長であり大阪市議会。それは超複雑な制度設計が必要だから。権限と財源を区に移譲する制度設計はほんと苦労した。今の制度も限界にある。これを乗り越えるには大阪都構想しかない。
(出典：https://twitter.com/hiroyoshimura/status/999208324200513536)①僕が改革をスタートし、吉村市政で深化・発展。維新以外の大阪市議会議員や議員OBは、悔し紛れに、橋下以前から区政改革はあったと主張する。確かにあったのかもしれないが、それは鼻くそみたいな区政改革。大阪市議会議員は、橋下以前と橋下以後の違いを区長にヒアリングした方が良い。
②区長を局長の上のポジションに据えて、公募にするということがどれだけ大変なことか。国政であれば、知事を大臣の上に据えるようなものだ。このことによって区長会議で市政の方針が決まるようになり、区長が局長をマネジメントできるようになってきた。橋下以前の区政改革はやっていますよの形だけ。
③橋下以前は、鼻くそほどの財源を区に与えていただけ。さらに24区平等原則が強く、給付施策では各区独自のものができなかった。区長は市役所本庁での戦略会議や予算編成会議に出席する仕組みに変え、各区独自の給付施策もできるようにした。吉村市政はそれらを発展。
①橋下以前でも改革はやっていたという主張が、維新以外の大阪市議会議員・議員OBからうるさいので、一応念のため。小中学校へのクーラー設置や中学校給食は、平松市政で「調査費」の計上まではあった模様。調査だけ。僕と争った大阪市長選挙前に、とりあえずやっていますのアピールだったんだろう。
②しかし本予算の計上まではできていなかった。そりゃそうだ、これだけで500億円以上のカネが必要になるからね。僕が市長のときに市政改革でカネを作って本予算を計上。吉村市政で全てを完了。特に中学校給食は吉村市政で、僕の弁当方式から、温かく美味しい学校調理方式に莫大な予算で抜本的に転換。
(出典：https://twitter.com/hiroyoshimura/status/999254100289077248)
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