(大阪市:同性カップルの里親認定)橋下氏「公募区長・職員・最後は吉村市長の決断。役所内の壁にぶつかりながらもガッツで挑戦」6/8,9のツイート

(橋下徹氏twilogより引用)

(6/8)
「同性カップルの里親」はこうやって誕生した。立役者が語った「舞台裏」

①政策を実現するということは、こういう大変なプロセスを経るということ。提案者、区長、区役所職員、大阪市職員の努力、そして最後は吉村市長の決断。榊区長は民間出身の公募区長。役所内の壁にぶつかりながらもガッツで様々なことに挑戦していた。

②区役所職員や大阪市職員も、「それは無理です」「前例がありません」という思考に陥らず、何とか実現できる方向性を探ったのであろう。できない理由ではなく、できる方法を考える。今の吉村市長率いる大阪市役所の雰囲気の一端だ。東京都も旧い考えは捨てて、同性カップルの里親を認めるべき。


①児童相談所の職員は日々膨大な案件を抱えながら懸命に対応している。その中で、現場の職員が一時保護に踏み切るハードルが高い理由は、1、子供を親から現実に引き離す現場では相当な修羅場となる。2、一時保護した場合、後に裁判を含め親とのトラブルに巻き込まれることが多い。

②3、一時保護した後、親から引き離して子供を養育する場所の選択肢が少ない。すなわち子供の受け入れ先の選択肢が少ない。4、一時保護する基準が現場任せになっている。1、は警察との連携だが国による明確な詳細方針が必要。2、はトラブルは気にするな、責任は首長が負うという首長の号令次第。

③3、は里親制度、養子縁組の充実。4、は外部の目を入れたレベル対応基準の設定。知事市長のときには、2、4、と児相強化に力を入れたが、特に4、は時間をかけた。現場と外部(区長)の意見がぶつかり合うことがあったが、良い基準を設けることができたと思う。それでも100%完璧なものはない。

④そして情報共有の点では、都市部においては特に各種地域団体との連携が必要になるが、都道府県や政令市単位での児相設置ではこれら団体との連携が希薄になる。都道府県・政令市〇〇会よりも一般市・町村・区〇〇会の方が住民に密接。児相はどの自治体・自治体連合が持つかを再考すべき。

(児童虐待)
行政上の問題は、国・地方間、自治体間、役所間の情報共有不足が原因となっていることがほとんど。今回の児童虐待問題に限らない。これはICTをフル活用して対応すべきだが、役所のシステムは時代遅れ。行政の戦略的ICT化こそ国会議員の仕事。今は戦略的なきその場しのぎのICT化。

児童相談所は基礎自治体としての力の強い中核市ないしは中核市並みの市町村連合所管に移管すべき。大阪府では分権戦略の下、中核市が7つになり(確定予定も含む)、こちらへ児童相談所を移管すべきだ。東京都には中核市が八王子市の一つしかない。東京都は分権を進める必要がある。


(出典:https://twitter.com/hiroyoshimura/status/1004322839749636096)


(出典:https://twitter.com/asalogue/status/1004642299937079296)


(6/9)
<トランプ氏>「ロシア、サミット参加を」(毎日新聞) – Yahoo!ニュース

プーチン氏がアメリカの鉄鋼・アルミ関税引き上げ措置について批判したのに、 トランプ氏はこの態度振る舞い。政治家・交渉人だ。

<<下に続く>>

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