橋下市長「『戦争責任は為政者と国民を分ける二分論』について」8/24のツイート

橋下市長「自民党、共産党は完全に逃げている。二重行政の解消は、自分たちの権限縮小につながる。」8/17のツイート

橋下市長 twilogより引用)
www.sankei.com/west/news/1508… 先日、後で呟きますと言った戦後70年談話について。この記事は完璧な正確性はないが、要旨として。僕の前提は、民主主義における治者と被治者の同一性はフィクション=擬制であるというもの。だから二分論を用いる。また国内と国外は別と言う二元論。

www.sankei.com/west/news/1508… 為政者と国民を分ける二分論。国内と国外で考え方を分けなければならないとする二元論。この二つが、僕の歴史認識の大前提。日本は戦争責任についてまだまだ総括できていない。だから「談話」のレベルで大騒ぎになる。

www.sankei.com/west/news/1508… そして戦争責任とは敗戦責任が柱だ。どれだけ理由を並べようとも負ければ全て終わり。敗戦責任は国家の指導者にある。そしてサンフランシスコ講和条約を締結してやっと日本が独立できた。この責任も国家の指導者にある。

www.sankei.com/west/news/1508… 指導者と国民があいまいになっているので反省・謝罪の主体もあいまいになっている。国家の指導者としては反省・謝罪の気持ちは持ち続けるべき。それは、すなわち政治家の暴走を止める最大の歯止めともなる。

www.sankei.com/west/news/1508… 今の国会議員が防衛出動の判断をするのかと思うと怖くて仕方がない。上西議員や武藤議員もその一員。民主党は、国会の事前同意を安保法制の対案とするらしいが、国会議の事前同意なんてあてにならない。重要なことは国会議員の判断を覆す仕組みだ。

www.sankei.com/west/news/1508… 国会議員は自分たちが優秀だと自惚れている。僕も色々付き合いがあるが普通の人間集団。一般的な民間の人より、この人ダメだな、という人もたくさんいる。ただ今の制度上は、この国会の決定で国を動かすしかない。

www.sankei.com/west/news/1508… 防衛出動の判断もまずは国会で行うしかないが、それはそれ以外に方法がないから。国会が常に正しい判断をするからではない。そうであれば国会の防衛出動の承認判断を覆す仕組みが必要。裁判所なのか、国民投票なのか。僕は後者が有力だと思う。

www.sankei.com/west/news/1508… そして日本の為政者が過去の歴史に素直に反省・謝罪することは、世界に向けての問題提起をする資格を有することになる。僕はこちらも重要なポイントだと思っている。帝国主義、中東問題の根源のイギリスの三枚舌外交、無差別爆撃、原爆投下・・・・

www.sankei.com/west/news/1508… 過去のことだけではない、実力行使についても、日本の為政者が自らの過去を直視することで、その問題性を提起できる。北方領土問題、竹島問題、チベット・ウイグル問題、イラク戦争、はたまた核保有の既得権であるNPT問題。

www.sankei.com/west/news/1508… 僕は法律家なので、やっぱり最後は法の支配しかないな、と思っている。北方領土も竹島も最後は法による解決しかない。いくら国内で威勢のイイことを言ったって何も解決しない。ただこれを実現するのは途方もないエネルギーが必要。

www.sankei.com/west/news/1508… とにかく言い続けるしかないね。そして言い続けるためには日本の為政者はしっかりと過去の反省と謝罪をする。そこを踏まえないと誰も問題提起に耳を傾けない。

慰安婦問題だって、過去を反省謝罪するから、当時同じようなことをやっていたでしょ、と世界に向けて問題提起ができる。日本の政治家は過去を素直に反省・謝罪し、しかし世界各国の横暴な過去、、非合理な現在を指摘し続ける。それしか法の支配への歩みはないと思っている。

他方、国民は別。戦争に至った経緯等を、当時の歴史的な文脈から色々考えたらいい。そこは反省・謝罪だけではない。そういう意味で近現代史の教育が国家の背骨を形成する。日本には近現代史の教育施設は全くない。

だから大阪市で近現代史の教育施設を作ろうとしたが、このような教育観、国家観を自民・公明・民主・共産の大阪市議会議員は全く持ち合わせておらず、予算で否決。大阪市議会議員では無理な思考だね。こういうときこそ国会議員の役割。近現代史の教育施設こそ金をかけて作るべき。

だいたい文科省も何を考えてんのか。優先順位を全く付けることができない。新国立競技場に3000億円もかけるなら、近現代史の教育施設にカネをかけろ。大阪市の案では200億円もあれば完璧なものが作れる。東京裁判の模擬法廷をを中心とした、体感型近現代史教育施設。多角的な視点で学ぶ施設。

自民党がこれから東京裁判を検証するらしい。こんなの政権与党がやる仕事ではない。これも為政者の敗戦責任を感じていない証拠。東京裁判を為政者が否定するならサンフランシスコ講和条約も否定することになる。為政者がそんなことできるのか。結局、保守を自称する人たちの国内だけの威勢のいい言葉。

東京裁判は検証すればいい。しかしそれをやるのは為政者ではない。検証する施設を作り、予算を確保し、国民に考えてもらう仕組みを作るのが政治家の仕事。自民党は勘違いをしている。そもそも今の国会議員の歴史検証などあてにならない。政治家の仕事は、敗戦責任を引き受けた上で他国に問題提起すること

国内だけで威勢のイイことを言う東京裁判の検証などを政治家が行う暇があれば、19世紀の帝国主義や、中東問題の根源のイギリスの3枚舌外交、アメリカの無差別爆撃、原爆投下、ソ連の終戦間際の満州侵攻、竹島問題、チベットウイグル問題、イラク戦争の総括などなどもっと世界に向けて挑め。

敗戦した日本の政治家が、世界各国に向けて問題提起するなら、それはしっかりとした反省と謝罪が必要。しかし国民は違う。日本の政治家の歴史認識で文句を言い続ける中国も、日本の一般国民の責任までは問わない。ただ日本国民も過去の直視は必要。そういう意味で、僕は二分論、二元論が持論だ。

僕が政治家になってそれなりのポジションに就くことによって大きく持論が変わったのは靖国問題だ。コメンテーター、学者やジャーナリスト、新聞の論説委員と政治家の、それも行政責任を負う政治家の違いを痛感した。

僕はコメンテーター時代、靖国参拝は他国に干渉されるものではない、A級戦犯も国会決議で戦犯ではなくなった、戦争で命を落とした英霊に尊崇の念を表するのは国家の責務だ、などとまあ保守と名乗る人が主張するありきたりのことを言っていた。法律家なので法律的にも詳細に持論を述べていた。

言うのは簡単なんだよね。誰もが威勢のイイ、かっこいいことを言える。でも行政責任を負うと全く異なる。様々な事情から、言うのは簡単だけどやるとなると別なんだよね、と。それが靖国参拝だろう。威勢のイイ国会議員も靖国参拝をやっているが首相になったときにできるか、ここがポイント。

中曽根さんも参拝を止めたし、小泉さんも参拝には悩んでいたし、これだけ保守の代表と言われいている安倍首相でも控えている。何よりも天皇陛下も参拝されていない。これが現実。国家のリーダーが堂々と参拝できない状況は異常だ。

産経新聞や威勢のイイジャーナリストは、参拝しろと言うが、じゃあその人が首相になってできるかと言えば、無理だろうね。国会議員も同じ。大臣ではできても首相になればできない。これが責任者の苦悩。責任のない者は、威勢のイイことをいくらでも言える。

恩給を支給するために戦犯の赦免決議が国会でなされた。これをもって首相の靖国参拝を正当化する主張があるが、これは二元論を分かっていない証。国内で赦免決議をやったがそれは国内のみの効力。国際的に特にA級戦犯の責任がどうなっているのか、この点あいまいだ。

本来平和条約にはアムネスティ条項があり戦犯を赦免する。しかしサンフランシスコ講和条約にはアムネスティ条項はない。それどころか11条で東京裁判を引き受けている。ここは歴史認識まで引き受けたのか、戦犯の刑の執行を引き受けただけなのか色々解釈があるが、少なくとも戦犯の赦免はない。

国内法で刑法には刑の執行から一定の期間が経過したことで刑が消滅する規定があるが、サンフランシスコ講和条約ではどうなのか。だから、恩給支給のための戦犯に対する赦免決議をもって、国際的にも赦免されたと直ちに解することはできない。これが二元論。

これだけ保守を代表すると言われ、価値観を重視し、既存の枠組みに挑戦する安倍首相ですら靖国参拝を控えなければならないというのが政治の現実。集団的自衛権に挑戦し、外交では中国と韓国とやり合う安倍首相でも靖国参拝は控える。今後、靖国参拝ができる首相が生まれることは期待薄。

そしてこのままでは天皇陛下の靖国参拝は絶対に実現しない。こんな状況下で、威勢のイイことばかり言っていてもしょうがない。政治は実行してなんぼ。首相がそして天皇陛下が靖国神社に参拝できるような環境を整えることが、政治家の仕事だ。一般の国会議員が参拝しても意味はない。

国会議員も集団で靖国参拝している暇があるなら、首相や天皇陛下が靖国参拝ができるようにするためには何をしたらいいのかを考え実行すべきだ。ペーペーの国会議員が何人靖国に参拝したところで、天皇陛下は参拝なさらない。今参拝している国会議員も首相になれば控えるだろう。

靖国神社にも神道の考えからの言い分があると思う。でも今、日本にとって一番重要なこと、靖国神社にとって一番重要なことは、天皇陛下や首相が靖国参拝できる環境を整えること。一番重要な目標のために、他は譲るということをしなければ、目標は永遠達成できない。これをやることこそ、政治家の仕事だ

だから憲法改正するのが政治家の仕事 RT @oldfashioned01: @t_ishin 信教の自由って中学校で習わなかった橋下徹君?政治が靖国に圧力かけて例えばA級戦犯分祀させたら憲法違反の疑い濃厚だね

戦犯に対する国会の赦免決議は、サンフランシスコ講和条約11条に基づいて戦勝国の同意を得ているから戦犯は存在しない。A級戦犯も存在しないから靖国参拝は何ら問題はないと主張する人も多い。僕もかつてそういう主張だった。ところが戦勝国が同意したのは減刑や釈放まで。

僕もコメンテーターのときは、戦争に正悪はない、ただ負けただけ。そもそも戦勝国は敗戦国に対して賠償請求はできるにしても、敗戦国を裁く権利はない、と主張していた。論理的には正しいと今も思っている。ただ責任ある立場に就いた場合にはそれは貫けない現実があるのだろう。

戦犯に対する赦免決議についても、当時国際社会が明確に同意したのは減刑と釈放まで。国家指導者に対する責任についての総括を日本はもう一度やらないと、いつまでも混乱が続くのではないか。どう理屈を立てても天皇陛下や首相が靖国に参拝できない状況であることは間違いない。それを変えるのが政治だ

靖国神社併設の遊就館は、近現代史を学ぶための重要な施設だ。近現代史の教育を多角的に行うためにもこういう施設は重要である。国民が色んな考えに触れることはいいことだ。ただ国家のリーダーが遊就館の考え方に立つと疑われてしまうのは問題だ。ここも首相や陛下が靖国参拝できない根源の一つだ。

僕は遊就館に行って、自分が受けてきた歴史教育の欺瞞さを痛感した。ほんと日本の歴史教育は失格。ただ遊就館の価値観一辺倒も違うと思う。遊就館ももう少し多角的な視点を出せないか。そうなれば日本の中で唯一無二の歴史教育施設になると思う。

産経新聞や、ジャーナリスト、学者、責任のない国会議員は言えばいいだけ。でもそれではいつまで経っても、陛下や首相は靖国参拝できない。北方領土も竹島も威勢のイイことを言っているだけでは何も解決しない。譲るところは譲って第一目標を達成するのが政治だ。

慰安婦問題も誰も聞いていない所で風呂の中の屁のようにつぶやいていたのが、これまでの保守を自称する政治家や識者。アメリカで慰安婦像が広がっていることにも本気でクレームを付けなかった。ここは産経新聞も頑張ってくれて今では明確に主張できる環境になった。

国外の慰安婦像の設置が止まり出している。8月末には大阪市から慰安婦像を設置しようとしているサンフランシスコ市に文書を出す。こういうことも過去については現代的価値で反省をし、現代的価値で見るからこそ、日本だけの問題ではなく、全世界で取り組まなければならない問題だと主張できるのだ。

こんなに日本が歴史認識で迷走するのも、敗戦国だから。アメリカやソ連は戦勝国だからこそ、原爆投下を正当化し、満州侵攻を正当化し続けることができる。彼らが敗戦国だったら、日本と同じ目に遭っている。これが現実。だからこそ日本の指導者には敗戦責任がある。これを痛感するのがリーダー。

安倍首相も言いたいことは山ほどあるのだろうけど、国際社会では言えないんだろう。これが責任者。責任のない者は言いたい放題。安倍談話も日本語では主語が抜け、英訳ではWEになっていた。為政者と国民をしっかり分けるべきだった。そうすれば明快な主張になりもっと世界各国へ問題提起できたはずだ

RT @243_office_243: 自治労、日教組、共産党が支えている竹内市長を自民党も支援。佐藤ゆかり代議士と市議会自民党は、統一地方選では保守を標ぼうしていた。イデオロギーよりも利権優先の保守政党。私は市民のために、徹底的にその利権に切り込み改革を断行していきます。 pic.twitter.com/zy1WsEzukg
(引用終わり)

関連
橋下市長「無料でしゃべるのは、今日で最後にしたい!」枚方市長選・(維新)伏見たかし候補応援演説2015.8.23

スポンサーリンク

日本維新の会」 「大阪維新の会
・幼児教育から大学(私学を含む)まで、口だけじゃない本気の「教育無償化
・将来、不安な年金を、公平で確実にもらえる「積立式の年金」に転換
・少子高齢化に対応し、地域の創意工夫でさらに持続発展できる社会をつくる
・何でも反対だけの無責任野党ではない「提案型責任政党」。しがらみだらけの自民党には出来ない改革を法案にして提出【身を切る改革、維新だからできる。100本法案

【他党が賛同せずとも、公約通り、身を切る改革を実施】
※維新の全国会議員は、歳費の20%を被災地に寄付しています(合計年間5616万円)
衆院選後は、他党が賛同しなくても、公約通り30%削減(寄付)必ずやります!
【しがらみは排除!】企業団体献金も一切受けていません
「維新」がこれまで行ってきた改革の数々

ブログランキング参加中、応援クリックが励みになりますm(_ _)m
にほんブログ村 政治ブログ 政治情報へにほんブログ村

記事を拡げて頂けると嬉しいです

フォローする

コメント

  1. 椿 より:

    [太字]申し訳ないけれど、この件に関しては、
    橋下さんのこのご意見には、
    【[色:FF0000]真っ向から反対[/色]】ですね。

    何故、日本が「[色:0000FF]謝罪し続け[/色]」なければならないのですか?

    むしろ為政者たちが
    「[色:0000FF]やってもいない罪[/色]」に対して、
    「[色:0000FF]しなくても良い謝罪や賠償[/色]」を
    繰り返してきたからこそ、
    おじいちゃん達や子や孫の世代が、
    【[色:0000FF]酷い誹謗中傷[/色]】を受けてきたのでは?

    [下線]それに、為政者が謝罪したからといって
    英霊方や国民の『[色:FF0000]名誉が回復[/色]』されましたか?

    過去、二十数回にわたり謝罪してきましたが、
    天皇陛下や総理大臣の『[色:FF0000]靖国参拝[/色]』は、
    実現されましたでしょうか?
    全くされてないでしょう?[/下線]

    戦後数十年にわたる、
    【[色:0000FF]百害って一利なしの謝罪と賠償[/色]】を
    繰り返した結果、日本が得たものって何ですか?

    ・中韓による【捏造話の更なる拡大】と、
    ・中韓による【侵略が激しさを増し】、
    ・おじいちゃん達や子や孫の世代にまで、
    【あらぬ罪への贖罪】を強要されただけではないですか?

    もういい加減に、
    『[色:0000FF]やってもいない罪[/色]』に対して
    謝罪するという【[色:0000FF]愚行[/色]】は止めるべきです。

    橋下さんは法律家だと仰ってますが、
    法律家なら、とことん【[色:FF0000]冤罪を晴らす為[/色]】に
    戦い抜くのが、「[色:FF0000]真の法律家[/色]」ではないでしょうか?

    橋下市長なら、それが出来る人だと
    私は思っていましたけれど…違うのでしょうか?

    橋下さん、あなたの仰るように、
    「[色:0000FF]どれだけ理由を並べようとも
    負ければ全て終わり[/色]」という考え方では、
    人は人としての
    『[色:FF0000]誇りを失う[/色]』のでは?

    というか、人間や国家の存在を全否定していませんか?

    それを敵国の人間が言うのであれば、まだ理解できます。
    なにせ相手は『[色:0000FF]敵[/色]!』なんですから…。

    ですが、曲がりなりにも日本人である私達が、
    ご先祖様の恩恵を被って生きてきた、子孫の私達が
    「[下線]負けたんだから、全て終わり[/下線]!」などと、
    そのような上から目線でもモノを言うのは、

    「[色:0000FF]恩知らず[/色]」の「[色:0000FF]罰当たり[/色]」ではないでしょうか?

    橋下さんが仰る
    「[色:FF0000]サンフランシスコ講和条約第11条[/色]」は、
    何も日本は『[色:0000FF]侵略戦争を認めた[/色]』とは、
    言ってませんよね?

    英文では→『Japan accpts the jugments of the International Military Tribunal for th Far Eastand of other Allied War Crimes Courts both within and outside Japan,and will carry out the sentence imposed thereby upon Japanese nationals imprisoned in Japan.』

    日本は東京裁判の“[色:FF0000]判決[/色]”(judgments)を受け入れ、
    「[下線]日本で収容されている日本人受刑者
    の刑の執行を行う[/下線]」という意味であって、
    それ以上でも、それ以下でもないですよね?

    昭和60年8月にソウルで開催された世界的な
    国際法学会(ILA・国際法協会)で、
    当代一流の国際法学者達(・A・P・ルービン(米国)、
    E・コラス夫妻(カナダ)、D・H・N・ジョンソン(豪)、G・レス (独)が、いずれもこの第十一条の規定は、

    ①日本政府による「刑の執行停止」を
    阻止する為であり、それ以上でも以下でもない。

    ②日本政府は講和成立後も、
    東京裁判の「判決」中の
    「判決理由」の部分に示された
    “東京裁判史観の正当性”を
    認め続けるべき“[色:FF0000]義務はない[/色]”としています。

    また、1945年9月2日の
    戦艦ミズーリ号艦上で、
    連合国との間で行われた
    『[色:0000FF]降伏文書[/色]』の調印は、

    ポツダム宣言の内容を条約化して、
    日本の停戦条件に合意したもので、
    法的には『[色:FF0000]休戦協定[/色]』ではないでしょうか?

    橋下市長やサヨクらがよく言う
    「[色:0000FF]敗戦[/色]」でないと思います。

    そして何故、最初から
    『[色:0000FF]靖国参拝が出来ないのだから[/色]』と、
    決め付けてしまうのでしょうか?

    そして何故、『[色:0000FF]日本は侵略国家で
    謝罪をし続けなければならない[/色]』と仰るのでしょうか?

    『[色:FF0000]自分の国は自ら血を流しても守るもの[/色]』
    その気概がある時のみ、
    他国がその国を言いなりにする事が
    出来ない立場に立てるのであり、
    それが【[色:FF0000]独立主権国家の気概である[/色]】と私は聞いてます。

    歴史を捻じ曲げ、政治利用している、
    韓国と中国とアメリカの「戦勝国史観」に乗り、
    こういう米中韓のフェイク(まやかし)を
    このまま放置したり、ましてや
    「[色:0000FF]するべきでない謝罪や賠償[/色]」をする事こそ、

    日本にとって『[色:FF0000]百害あって一利なし[/色]』ですし、
    国益と名誉を“[色:0000FF]大きく損なう事[/色]”になるのではないでしょうか?

    私は橋下さんとは反対に、
    戦後70年の今だからこそ、
    国民も為政者も「[色:0000FF]戦勝国史観[/色]」を脱却して、
    [色:FF0000]正しい歴史観[/色]をシッカリと持ち、
    米中韓の情報戦と、戦っていくべきだと思います。[/太字]

  2. Keisuke より:

    「国が謝罪を続けるべき」なのは過去の歴史認識に関して公平な観点からの問題提起や問題点の指摘を行うためであり、橋下さんの論旨は一貫しています。

    中国が二元論を持ちだすのは自国に都合のいいように外交を進めるためですから、目的が全く違います。
    産経新聞で書かれているような表面だけをとらえた批判(のおそれ)はあてはまらないでしょう。

    東京裁判の検証は国民がやるべきことで国がやることではないと私も思いますし、今の自民党がそれをやれば自分たちの過去を正当化する方向での結論になることは予想できてしまいますから、やる意味がないどころか有害です。

    この国が「戦争の総括ができていない」という問題意識は、池上彰さんのこちらの書籍でも指摘されていますので、興味のある方は書店でご覧になってみてください。
    http://u777u.info/nsm9

トップへ戻る