橋下市長「維新の党の幹部となる人たちは、反論とも言えない反論を言っているけど、あえて反駁(はんばく)してやるよ」10/18のツイート

小沢氏の一番の子分だった人が、大阪まで通帳と印鑑を取り上げに来たそうです・・・
維新交付金の通帳、大阪に…除籍議員が死守(読売新聞)

橋下市長 twilogより引用)
RT @hiroyoshimura: 本日、10/17 のお昼からは天神橋筋商店街の皆様にご挨拶させていただきました!!!多くの皆様に応援のお声をかけいただきありがとうございました!!!(スタッフより) pic.twitter.com/UT89lL27vj

RT @hiroyoshimura: 夜は西成区にてお話しさせていただきました!最後は頑張ろうコールまでやらせていただき感謝です!(スタッフより) pic.twitter.com/ayJVdyQSNs

維新の党には現在代表がいないという主張について維新の党の国会議員が反論しているが、いやー酷いねこの集団は。顧問弁護士くらいに相談してから発言した方がいいよ。国会議員って法律を作る人達。ところが維新の党の国会議員は法律的素養0。早く国会議員を辞めさせないと税金の無駄遣いだ。

しかし維新の党の幹部の反論記者会見を見て笑ったよ。こんなんだから、支持率はどんどん下がって、これまでの政党が誰も成し遂げたことのない支持率0%までもう少し。維新の党は、誰もやったことのないことに挑戦する政党って言っていたけど、支持率0%を目指していたのか。納得だ。

そもそも維新の党には現在、代表は任期切れで存在しないし、そにに合わせて執行部も任期切れ。権限のない者が、代表だ、執行役員だと名乗って会見をしているだけ。

幹部と名乗る人たちがダラダラしゃべっているが、中身はほとんどない。まとめると2点。1、大阪組の国会議員や関係者(僕も含まれるみたい)は、任期切れのことを今まで言わなかった。2、規約附則4条の「補則」に本規約に定めのない事項については、執行役員会で決定する、となっている。の2点だけ

維新の党の幹部と名乗る人たちのこの反論は弁護士に全く相談していないな。ほんと維新の党の国会議員のレベルは低すぎる。彼らが誤る根本原因は1、特別党員のことが全く頭にない。2、国会議員が一番偉く難でも決められると勘違いしている。この2点に尽きる。日本にとって害悪そのものだ。

まず彼らの反論1、について。大阪組の国会議員がこれまで任期切れのことを言わなくても、それは国会議員が言わなかっただけ。今回、代表の任期切れを問題視しているのは特別党員だ。しかも僕が代表選の日程を遅らせることに合わせて代表の任期延長も認めたことを反論理由に挙げる。バカじゃないの。

僕は当時、執行役員でも何でもない。一人の特別党員に過ぎない。僕が代表任期の延長を口にしようが、大阪組の国会議員が任期切れを主張しなかろうが、最後は、大阪維新の会のメンバーに合意してもらうプロセスを踏むんだよ。維新の党の国会議員は実力がない者の集まりだから、分からないんだろうね。

すなわち、維新の党の国会議員は風に吹かれて当選した人が多くて、地元の地方議員がほとんどいない。自分が決めれば、同意を求める相手がいないんだよね。僕らは違う。大阪維新の会のメンバーであり、そして維新の党の特別党員でもある150人の同意を取り付けるプロセスが必要なんだ。
(続く…)

(続き)
僕がなんと言おうと、大阪組の国会議員がなんて言おうと、最後は必要なプロセスを踏む。当たり前じゃないか。憲法31条、デュープロセスくらいちょっとは勉強してよ。維新の党のおこちゃま集団は、僕が決めれば、大阪組の国会議員が言えばすべてが決まると勘違いしている。手続きというものを知らない

手続きについて全く頭が回らないのは、物事を実行する責任を負ったことがないから。口だけの集団だから。こんなの首長を経験すればすぐに分かるんだけどね。行政の執行部側でいくら物事を決めても、最後は議会にかけて同意をもらわなければならない。こんなの民主主義のイロハのイ。

維新の党の幹部となる人たちは、大阪組の国会議員がこれまで問題点を指摘していなかったから代表の任期延長を認めたとか、僕がそもそも認めていたとか、反論とも言えない反論を言っているけど、あえて反駁してやるよ。執行サイドでどんな結論になろうが、党大会にかけるプロセスを踏め、ということ。

そして2点目。党の最高規範である規約に書いていないことは執行役員会で決めることができるという附則4条の補則の存在。維新の党の幹部と名乗る人たちの反論の頼りの綱はここだけ。平成3年の監獄法施行規則に関する最高裁判例を一回くらい読んだらどうだ?いわゆる委任立法の限界というやつだ。

まず「附則」「補則」という表題通り、これはサブなんだよね。だから党大会が執行役員会に万能の権限を与えたわけではない。平成3年の最高裁判例も、白紙委任は認められないという明確な法理論を示した。こんなの憲法41条の基本の話。

国会がが法律を作るところ。でも法律で全て詳しく書くことはできない。だから行政に細かなところは委ねる、とだいたいの法律はなっている。しかし国会こそが国権の最高機関であり、唯一の立法機関(憲法41条)だから、行政で何でもかんでも決められるわけじゃないよ、というのが平成3年の最高裁判例

党で言えば、党大会が国会。党大会が最高議決機関(規約6条)。執行役員会は内閣、行政・執行機関(規約第4章)なんだよね。維新の党の国会議員には三権分立から教えないといけないよ。維新の党の国会議員は頭でっかちの集団。知識と自分達がやっている現実が結びついていない。

国会の法律で決めた以上のことを、内閣や行政がやれば、維新の党の国会議員は口から泡を飛ばして糾弾するでしょ。行政は国会軽視!法律軽視!だと。今、維新の党の幹部を名乗る人たちがやっているのは、国会軽視の行政と同じことをやってるんだよ。党大会が国会。執行役員会は内閣。

党大会(国会)は執行役員会(内閣)に、規約に定めのないことは執行役員会で定めることができることを一定認めたが、それは白紙委任じゃない。執行役員会が何でも決められるわけじゃない。平成3年の最高裁判決も、白紙委任は否定している。当たり前だ。

平成3年の最高裁判決は、法律の趣旨目的に照らして、委任の範囲を考えよう、となっている。これを維新の党にあてはめると、規約の趣旨目的に照らして、執行役員が定めることができる範囲を考えようとなる。維新の党の幹部を名乗るバカどもは、万能の権限を与えられたと勘違いしている。

維新の党の幹部を名乗るバカども達よ。法律で行政に委任しているいわゆる委任立法においては、行政が何をやろうが文句を言わないと言うんだな?吐いた唾を飲みこむなよ。ということで、維新の党のバカども国会議員は内閣・執行部が万能の権限を持つとの考えらしい。こんな国会議員、日本に要らん。

維新の党の国会議員は、口を開けば、国会議員が行政をチェックすると言う。今回の維新の党騒動にあてはめる想像力がないのかね。特別党員が国会議員、党大会が国会、執行役員会は内閣だ。党大会(国会)は執行役員会(内閣)に一定期間の執行権を与えた。内閣が任期切れになったときに、どうするか?

維新の党には、内閣が任期切れになったときの法律が存在しない状態。このときに、内閣が万能の権利を有するというのか。その根拠が附則の補則。維新の党は国会議員も地方議員も対等の政党。ゆえに党大会の最高議決機関性は、国会の内閣に対する最高性よりも強いものだ。

党大会が執行役員会に委ねた範囲は限定的に考えるのが筋だ。白紙委任は論外。そしてそもそも委任者と受任者の関係で受任者が自分の任期を勝手に延長できるなんてことは一般法理論としても絶対にあり得ない。維新の党のバカども達は、執行役員会がたかだか執行を委ねられた者に過ぎないことを忘れている

大阪府議団、市議団と同列の国会議員団に党の代表選出の権限は一切ない。執行役員は、執行を委ねられた受任者。受任者が委任者の意思を無視して、自らの任期を勝手に決めることができるわけがない。

そして規約に書いていないことは執行役員会が決めることができるという定めがあっても、それは白紙委任ではない。規約が執行役員会に委任した委任の趣旨目的に照らし合わせて、執行役員会ができることを考えなければならない。執行を委ねられた者は、常に自らを規定する法に謙虚でなければならない。

維新の党の国会議員を、政府の一員にしたら絶対にだめだ。政権を獲るなんてことは、誰もやったことのない栄誉ある支持率0%まであと少しなので絶対にないだろうけど。それでも維新の党のバカども達は政権を獲ることを目標としている。彼らは政府の一員になると、国会を徹底的に無視する哲学だ。

維新の党のバカどもは、今回の維新の党の騒動について「内閣で決めれば、国会に同意を得る手続きは不要。大阪出身の大臣が認めたら、それは全国の国会議員全員が同意したものとみなす。法律で書いていないことは、全て内閣が決める。」と言っているようなもの。維新の党の国会議員、ほんと大丈夫か?

そうそう、それと維新の党のバカども国会議員よ。今回、政府が臨時国会を開かないことに文句を言うなよ。維新の党の幹部を名乗る者がやっていることは、今の政府と同じだよ。しかも政府はきちんと権限があるが、維新の党の幹部を名乗る者には権限がない。

まさか維新の党のバカども国会議員は、臨時国会を開かない政府に文句を言ってるんじゃないだろうな?政府は臨時国会を開くかどうかは完全な自由。法律に書いていないことは内閣が全て何でもできる。内閣で決めれば国会に諮らなくていい。これが維新の党のバカども国会議員の三権分立の考えだ。

維新の党国会議員への憲法講座。そう言えば、維新の党の幹部を名乗るある国会議員がこう言っていた。党の規約は憲法ですから!と。その方が、もっと今の執行役員、国会議員がやっていることのデタラメさが浮き彫りになる。憲法の緊急事態条項の議論だ。

憲法は国会が作る法律によって、内閣、行政が動くように定めている。ただ国家の緊急事態のときに、法律を作るのが間に合わない場合がある。そのときにどうするか。かなり限定的な条件の下で、法律がなくて内閣、行政が動けるようにしようとしたのが緊急事態条項。

国会の法律がなくても、内閣が法律のようなものを作れるようにするというのが緊急事態条項。内閣が法律を作るというのは原則不可で、かなり限定的に認めようという理論。その場合でも、憲法の重要な規定には最大限の配慮をしなければならない。そもそもこういう緊急事態条項に反対する学者も多い。

法律がないところで内閣、行政が動くとやっぱり危険だと。そして平成3年最高裁の判決によれば、白紙で内閣・行政に委ねてしまうと、その規定自体が無効になる。一見白紙のように見えても、全体の趣旨目的に照らし合わせて合理的な範囲に限定して解釈するならその範囲で有効とする。白紙委任は絶対ダメ

今の維新の党の騒動にあてはめてみる。党の規約が憲法とすると、規約の附則4条に、規約に定めのないことは執行役員会が定めることができる、とある。まさに緊急事態条項のようなもの。でもこの附則4条は、完全に白紙委任。これだと執行役員会が何でもできることになってしまう。こんなバカな話はない

維新の党の国会議員は、規約附則4条をたてに、執行役員が何でもできると主張している。憲法を一から読み直せ。もし完全な白紙委任なら、その規定自体が無効。有効にするなら、規約の趣旨目的に照らして、執行役員会が定めることができる範囲を限定解釈しなければならない。

そもそも法の一般論として受任者が、委任者の意思を無視して自らの任期を延長することなどできるはずがない。株主総会と取締役の関係、有権者と政治家の関係を考えれば一目瞭然だ。取締役が政治家が、自分たちで勝手に自分の任期を延長できるわけがない。それをやろうとしているのが維新の党の国会議員

維新の党の幹部を名乗る国会議員は非常に危険な思想の持ち主であることが分かった。憲法や法律に書いていないことは、全て内閣、政府で決めることができるという思想。国会や有権者は無視。内閣、政府こそが絶対的な存在。維新の党の幹部を名乗る連中が言っていることはそういうこと。怖い、怖い。

維新の党の国会議員への規約の読み方講座。規約附則4条で、執行役員会で何でもできると言っているバカども達へ。規約附則4条は、執行役員会への白紙委任なら、当該規定がそもそも無効。有効に解するなら、規約の趣旨目的に照らして合理的に限定解釈する。これが合憲限定解釈という法理論。

維新の党の国会議員への法律講座。委任関係において、受任者が委任者の意思を無視して受任期間を延長することなど絶対にできない。

維新の党の国会議員への三権分立講座。内閣の一員(執行役員の一部)が認めたからといって、国会(特別党員)がすべて認めたことにはならない。同一人物が、内閣(執行役員)の一員のときの主張と、国会議員(特別党員)から委任を受けたときの主張が異なるのは当然。

維新の党の今回の騒動は、永田町の維新の党の国会議員が、三権分立の仕組みを理解していないことと、国会議員が決めれば党員はそれに従うとものだという永田町病に冒されているから。党大会が国会、執行役員会が政府と考えれば、今の維新の党の幹部を名乗る者たちの主張がどれだけ無茶で危険かが分かる
(引用終わり)

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「維新」「増税なし」で大阪でやったこと
・私立高校無償化
・幼児教育無償化
・小中学校給食を無償に
・中学生塾代助成制度(月額1万円)
・0歳から高校生まで医療費1日500円(3日目から無料)
・大阪府大・市大授業料無償化
・授業用タブレット導入とクーラー設置
・水道料金値下げ
 など
「維新の会」が、これまで行ってきた改革の数々

日本維新の会 – 未来共創ラボ produced by 日本維新の会 – DMM オンラインサロン
「未来共創ラボ」は、参加者が国会議員、首長、地方議員らと一緒になって日本の課題解決のための政策をつくり、実際に議員立法や国会質問を通して国会に政策提言をしていく日本初の新しい政治参加の仕組みです。

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