(北方領土:ポツダム宣言後の不法占拠)橋下氏「しかし国際社会は日本の主張を後押ししてくれない。ヤルタ密約の無効を訴えろ」1/23のツイート

(橋下徹氏twilogより引用)

(2016年3月9日のツイート)
【橋下徹の激辛政治経済ゼミ】公務員・民間、正規・非正規の不公平を是正する。まずは公平な仕組みにする。その過程で公務員正規保育士の給料カットや民間認可保育所への補助金の一部カットを断行した。その代り公務員非正規保育士の給料アップ、民間認可保育所以外の保育事業への補助金アップをした。

【橋下徹の激辛政治経済ゼミ】僕の改革手法は、税が公平に使われる仕組みを作ってから、税の投入額を増やすという手順。仕組みを正さなければ、いくら税投入しても既得権益者に税が回るだけ。文化行政でも、まずは公平に税が流れる仕組みを作ることに腐心し、その過程で一部補助金カットも断行した。


(出典:https://twitter.com/pasuteruXX22/status/1087555262754385920)

まずは保育所に貯まりすぎている現預金を、保育士給料アップに使うべき。
保育士給料アップに安易に税投入すべきではない。限られた財源なのだから、その分は他の教育政策にお金を回すべき。まずは官民格差の是正、正規・非正規の是正。そこを整えてからの全体の水準アップ・待遇改善。


大阪「りんくうタウン」に延べ8.2万m2の複合施設、2023年開業 – BUILT

補助金漬けになっていたりんくうタウンの再生でまずやったのは補助金切り。りんくうゲートタワービルが幽霊ビルになると府庁職員に脅され続けながら(笑)断行。関空再生も京大藤井氏一派のような土木工事一辺倒だったものを、物販での利益を離着陸料低減に回す空港戦略に変えた

京大藤井氏一派のような抽象論ではなく、個々に民間経営の仕組みを確立し、需要を生み出しながら、民間が儲かる環境を作る。そうすれば経済が活性化する。借金を重ねとにかく土木工事一辺倒の京大藤井氏のやり方は地域や日本を滅ぼす愚策。経済は学者の抽象論じゃ活性化しない。


(出典:https://twitter.com/shinonome889/status/1040757768397873152)

しかし京大藤井氏も、ここまで政治経済オンチだったとは。大学という閉鎖された世界で生きていると、社会の現実が全く見えないんだろう。今のコンセッションになる前も関空は一応株式会社だったが、国や自治体が絡んで天下りは入って酷い経営状態だった。国営伊丹空港も全く経営ができていなかった。

災害対応のように市場や経営の観点を度外視して、税をぶち込んで復旧・復興するのは行政の役割。これは非常時の話。平時の経営は、民間がやらなければ成り立たない。藤井氏一派は非常時と平時を混同。非常時のことを持ち出して平時も国や行政が運営すべきという。

国や行政主体の関空・伊丹と完全民営のそれらの平時の経営や空港の現状を比較すればどちらがいいのか一目瞭然。完全民営になって関空・伊丹は蘇った。これをかつての国営に戻せとは。京大藤井氏には税金使って時間を与えて勉強させる価値なし。一度民間で仕事しろ。民間の厳しさに耐えられないだろうが


岩屋防衛相「未来志向」強調 韓国への再反論もなし – 産経ニュース

終わるにせよ、電波情報の開示まではやるべき。この覚悟がなかったなら、最初からケンカすべきではなかった。軍事上の不利益が多少あるにせよ、完全な直接証拠を開示すべき。韓国側も「電波を変換した機械音ではなく電波情報を開示せよ」と挑発しているのだから。

レーダー照射問題 自民部会で対韓強硬論相次ぐ – 毎日新聞

いつも威勢よく騒ぐだけ。電波情報くらい公開してよ。自衛隊が反対しても、これは政治判断。


統計不正、厚労次官ら22人処分 幹部関与も隠蔽認めず – 共同通信 | This Kiji

結局森友学園問題で、麻生大臣や佐川氏をはじめ財務省に対して甘い処分で終わったことが、霞が関全体に影響している。安倍政権の霞が関マネジメントミス。



(出典:https://twitter.com/NomuraShuya/status/1087759416454041600)

日本はロシアに対してこのように主張できる。しかし、国際社会は日本の主張を後押ししてくれない。ヤルタ密約を公に否定してくれているのは56年のアメリカのみ(アイゼンハワー政権)。日本の主張を国内だけでなく国際社会にも認めさせることができるか。僕は無理だと思う。敗戦国の悲しい性。

ゆえに日本は、ヤルタ密約は無効であることを国際司法機関に訴えて堂々と無効判決を勝ち獲るべき。そうなれば、ロシアの北方領土に関する主張を崩すことができ、日本の主張を通すことができる。これが法の支配に基づく解決。


(出典:https://twitter.com/adachiyasushi/status/1087885098270093312)

ヤルタ密約について、ロシアは当然、当事国のイギリスも安保理常任理事国のフランス、中国もダンマリ。世界主要国も日本の主張を後押ししてくれない。この現実を踏まえない国内での威勢のいい主張は何の解決も生まない。

<<下に続く>>

韓国政府を攻めるための「直接証拠」である電波情報を開示せず、ウヤムヤのままレーダー照射事件の幕引きを図る安倍政権。これでは日本側の…

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