(橋下徹氏twilogより引用)
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自民・下村氏 憲法改正「教育」で議論呼びかけ(テレ朝ニュース)憲法改正しなくても教育の無償化はできると改正反対派は言うが、それができなかったのが戦後70年の日本の政治。教育の無償化に向けて国会議員に義務を課すための憲法改正。反対する理由はないだろう。
今国会での改憲発議は“困難” 自民党・下村氏(テレ朝ニュース)
安倍さんが憲法改正に執念を燃やすなら、7月の参議院選挙後に改憲の発議。それには衆参3分の２の議席を確保する必要があるため衆参ダブル選挙になる可能性が高い。大阪では衆院選でも維新と公明がガチンコバトル。民間人としてはこれほど面白いことはない。当事者は地獄だが。
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治安改善の「あいりん地区」、対策延長へ インバウンド増で環境激変 大阪・西成：イザ！街を変えようと思えば、地道な改革を積み重ねるしかない。京大藤井氏一派のような抽象論では何も変わらない。特に、本気の特区制度、すなわちえこひいき政策が必要。役人は一部地域を特別扱いする特区に反対するが、これは政治家がやろうと思えばできる。政治家の気合次第。
<<下に続く>>
韓国政府を攻めるための「直接証拠」である電波情報を開示せず、ウヤムヤのままレーダー照射事件の幕引きを図る安倍政権。これでは日本側の完敗だと橋下徹氏は憤る。では、どうやれば外国政府とのケンカに勝てるのか？ 大阪府知事時代の経験を公開する。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」（1月29日配信）か...
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