(橋下徹氏twilogより引用)
(5/18)
(出典：https://twitter.com/fuke_m/status/1129392959214874624)ありがとうございます！！大阪は今、どんどん動いています。若い吉村知事と若いふけ市長のタッグで、大阪を輝かせて下さい。柏原ワイン、全国に広めましょう！期待しています！
(5/20)
(出典：https://twitter.com/daimatsuK/status/1130434920382226432)ありがとうございます。大阪の政治はどんどん動いています。吉村知事を中心に、大阪の首長さんたちが力を合わせて大阪をさらに前に進めて下さい！大阪市と八尾市も一体となって発展するはずです。期待しています！
(5/21)
(出典：https://twitter.com/shuhei_nishino/status/1130689657874731009)ご無沙汰しています！政治家時代は色々あったね(笑) 大阪のために頑張って下さい。期待しています！
(5/22)
福岡県と政令市、埋まらぬ溝 知事と北九州市長が会談 子供医療費助成で平行線（産経新聞） – Yahoo!ニュースこのような府県と政令市の問題を抜本的に解決するのが大阪都構想。東京都も東京府と東京市を1943年に一本化してできた。実に47年かかったが、東京都になっていなかったら、東京も大阪や福岡のように揉めていただろう。
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大阪人気じわり、本社転入の企業数 ２３年ぶり高水準：朝日新聞デジタル松井吉村体制の大阪維新の会の実績。維新政治を全否定していた学者たちの反論を望む。どん底の大阪が立ち直るには10年はかかる。
メイ首相が「再国民投票」案…野党側に歩み寄り : 国際 : 読売新聞オンライン
離脱案を固めてから国民投票にかけるのが実行力あるプロセスなので、2度目の国民投票は当然。1度目の国民投票は離脱案を作るキックオフに過ぎない。イギリスの政治家は大阪都構想のプロセスを勉強すべき。
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維新・公明が大阪都構想で最終合意、１年後めどに協定書 – 産経ニュース松井吉村体制による大阪維新の会の執念。大改革を実現するには執念のみ。
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コメント
行政の事なのでここに書きます
実は数か月前ぐらいから、
霞が関の厚生労働省に問い合わせと現状の法規制では、世の中立ち行かないことがわかっていていながらなぜ厚生労働省も労働局もそこに目を向けて、このままでは違法行為がまかり通ったままだと思うだろうが！
変えていこうとか、現状では違法行為がまかり通り、省庁もその違法行為が行われていることを知っていながら自分らには関係ないとでも思っているのか？
黙って見逃してきてるよな！
違法だとわかっていたよな！
役人として立ち位置がおかしいだろうが！と伝えまくってきていた。
日本全国の商店、及びアルバイトやパート従業員を抱えている中小企業の皆さんが、違法にしている現状をこれを法規制を変えて普通に法を犯さないようにしてやれるはずが一体何してるんだよ！
短時間のアルバイトなどを認めている業者の殆どが、ほぼほぼ現状違法行為を行っている現状が実は存在する問題がある。
働き方改革等での、やれ働いてくださいだのやれ働いてくれれば国としてもありがたいですと言っている事は十分にわかる。
わかるんだが、
えは、本業とは別に、例えばどこかに余分に短時間でもアルバイト感覚で勤めていたら、、、、、さてそれは、、、、。
一寸小遣いを稼ぎたいとか、離婚度生活が苦しいために、離婚をされたりして母親がいくつものパートでの務めをやって昼も夜もという具合に働いた場合、その退社後に違う職場で働くという場合、兼業だとか副業だとかをそここなしてやるとなると、その状態だとたいがいは現状の規制、法律ではほぼほぼ違法行為を、勤める側も雇う側も、同時に犯すことになる。
頑張って二重にも三重にも複数の職場を掛け持ちして勤めていた場合、違法行為に走らざるを得ない現在の職場状況と、それを許していない法律を、これを何とかしろよ！と。
規制など外せ！って。
法律を変えてしまえ！と、ここを伝え続けてきていた。
今日ニュースで見ていると、
安倍さんの入った検討会議の中で、介護休暇の内容の法改正の中で、実はそこに加えて、この私が言っているここの規制を外せという部分が、次の法律成立では外されて自由に、可能になるようである。
内容は簡単で、
現状の労働基準法では、週の労働時間が決められていて週４０時間以内と決められている。つまり４０時間以上働くとそれはすべてが残業代が発生する仕組みになった法規制になっている。つまり週に４０時間以上を働けば、それは総て残業労働扱いですよということ。
現状皆さん見てもらったらいいと思いますが、
夕方から４時間ほどアルバイトで働いている方って結構多いですよネ。
そしてそういう人らが居ないとこれまた中小の商店やスーパー、チェーン店などは事業が成り立たないところまで来ている現状。
ではこのパートとかアルバイトで４時間働いている方らで、この中、実は何人かの人らが、午前から夕方までは普通に違う企業なりに勤めて働いていてその退社後にその短時間だけ追加収入を見込んでバイト状態で働いている方も結構多い。
つまりこのバイト感覚で夕方からは、追加労働で別のところで働いた場合、このバイトの人を雇う経営者側は、総てが通常の給与よりも加えて残業代というものをこのバイトをされている方にはプラスして払わないといけないという法律の立て方になっている。
その中小の商店なりが従業員募集で、時給９００円で募集をしていたなら、それに残業代金を加えた給与をそのバイトをされている人に対しては総てのものに対して払わないと、この経営者は違法行為をやっているということになる。
給与における残業代を未払いということになり、もしも裁判を掛けられたら、幾ら雇用契約書があっても、従業員募集を時給９００円と銘打って募集をやっていたなら、しかもその事業所だけしか働いていないアルバイト従業員に対して自給９００円の給与計算で支払っている実態があれば、その昼間はよそで働いていて夕方から追加で働いている従業員には、残業扱いの給与を支払わないといけないので当然時給は９００円以上の給与を払わないと違法になる。
労働契約書自体が、残業代の契約書になっていなければだめなのに、それを示さずに違法状態の契約書を作成していることも問題だし給与支払いの額においても違法である。
今回国が規制を取っ払って、残業代だとか週４０時間以上の別のところで働く場合の条件を開放して、ここを自由にして、職場職場の経営者と就業者の間での自由判断に任せるという規制緩和を行うという法改正をすぐにやるという発表をした。
これで副業状態の別企業で余分に働いた場合の、その場合の働いた時間分はどこで働こうがすべて残業代が発生する働き方という法律になっていたがこれで規制が消えればこれも解放され、企業もよそで働いている人材をそこから人材をアルバイトで働いてもらっても、残業代対象の時間給を払わなくても異邦にはならなくなる。
でもこれまではすべて違法状態が野放しになっていた。
厚生労働省の怠慢である。
これでようやく残業代を払わされる義務付けされなくて済む。
大体は現状行われている違法行為は起こらなくなる。
現状での商店などの意識では、これまで自分らはなにも違法行為をやってなどいないつもりだったようだが、兼業だとか副業という部分にはこれまでこういう規制のがんじがらめがあった。
だがなぜかここは厚生労働省も労働局もまったく行政指導もせずに何十年間というもの放置させてきていて違法行為が普通に違法ではないかのようにやられてきていた。
もう何度も何度も猛烈に違法行為を容認させているのは厚生労働省、お前らだ！と追及してやっていたが、
これが今日のニュースを見ているとようやく一つ片付いた。
＞子供医療費
この医療費について、
全国の皆さんは医療費代って、病院に行っていつ診察を受けても、いつ薬剤を受け取っても同じ金額、同じだけの税金が使われているもんだと思っていませんか？
まあ夜になって急に体調がおかしいだとか交通事故だとか、そういう特別な内容を除いて、救急の入り口から入って診察を受けたりすれば料金が少し救急医療対応ということで割高になることは知ってると思いますが、その時にもらう薬剤ももちろん割増しで高くなってることは、ここまでは皆さん大体知っていると思います。
でも小さな開業医の町医者へ行った場合、こういうところは大体午前診療というのと夕方診療というように午前の部と午後の分とで区分けされて病院が診療行為を患者さんにやっていますよね。
夕方の場合には代替は受付が4時半ぐらいで診察が5時からというのがほとんどのようですが病院にもいろいろあって、歯医者さんだとか、リハビリの病院もあれば、小児科だとか内科だとか肛門科だとか接骨だとか、こういうところの午後診療、これは実は診療費が２割高くなっています。当然薬剤も同じ時間帯にもらうのでその料金２割高になります。
つまり病院に行く場合には診察も薬局もトータルで午前中の時間範囲内で両方を済ませれば、これは実は税金も個人負担も、診察料も薬剤料金も、両方が２割安く済ませられるんです。
土曜診療の場合には診察代も薬剤も料金が割高になっています。
個々の部分を国民はあまり考えていないようですがこれって日本全国江皆さんが診察を受ける時間帯をすべて午前中に済ませられれば、まあ単純計算でおそらく１兆円ぐらいは、全国合わせればたぶん税金投入が減額になるでしょう。
個人負担っも二割支払いが減るし、国の税金も医療費に投入する税金が、病院に行く時間帯を国民みんなが必ずこんな午前中に行くとするだけで、これだけ節約が可能になるだろうと思う。
皆さん、これを特に考えて税金の過剰消化をみんなで考えましょう。
橋下さんが前に言っていたが、
生活保護受給の人らの支給される税額の約半分が、実は医療費になっているといっていたが、であれば、生活保護の人は特に病院に行く場合には、必ず午前中診療にしか行かないと決めていただくということも必要かと。これを全国でやればまあ開業医はちょっと困るかもだが夜の診療は救急だけという具合にしてもらえば、医師だとか不足状態は、人員の確保もこうして開業医は午前しかやらないようにして、夜は救急を受け付けているそういう病院に派遣して、普通の町医者は夜は救急病院に出張してもらうという具合にすれば、医師不足も補えて可能かと。
開業医の町医者は夜は閉めてしまう、外来は午前にしか受け付けずに、夜はもう救急病院に出張してもらい救急のみにしてしまうようにすれば、医師の確保も午前と午後とで区分けできて働けるし還流もできるし開業医の知識も向上するのでは？