8/2 橋下氏ツイッター 「教育行政の仕組みを見て下さい。何が何だかわからない仕組みです。」

(引用)

そうであれば大阪府の教育でも同じことをやって頂かないといけないと思います RT @Kageyama_hideo: 私の場合は、ローマ字を教えることを兼ね、二年生でタイピングを指導します。二ヶ月で恐ろしく速くなります。 RT @yuji_koimidori: @Kageyama_h

教育委員が考えている教育をそのまま実践できないの現行の教育委員会制度だと思います。それは委員が政治的行政的力を行使しにくい制度だから RT @Kageyama_hideo: 私の場合は、ローマ字を教えることを兼ね、二年生でタイピングを指導します。二ヶ月で恐ろしく速くなります。

首長が教育行政権の権限者と責任者になれば、教育の専門家からの助言を受けて、2年生のタイピング指導を実践できますRT @t_ishin: そうであれば大阪府の教育でも同じことをやって頂かないといけないと思います RT @Kageyama_hideo: 私の場合は、ローマ字を教えるこ

現場を動かすというのが行政。現場を動かすには行政マネジメントが必要。助言と行政は異なります。今の委員会制度は助言機関までが限界だと思っています。2年生からのタイピングは必要RT @Kageyama_hideo: 私の場合はローマ字を教えることを兼ね、二年生でタイピングを指導します

2年生からのタイピングを公教育でやろうとしたらまず反対する現場を何とかしなければならない。そして機器の導入が必要でお金。また文科省の教育課程との整合性。全て政治的な力が必要で、首長が本気にならないと無理です。助言だけでは実行できません @Kageyama_hideo:

大阪府下の公立小学校全部を動かそうと思えばとてつもない政治的なエネルギーが要る。これは政治行政そのものであり、首長にしかできない。助言とは全く異なる。公立での2年生からのタイピングは今の委員会制度では実行できない。私立に通う子どもだけが優位になる @Kageyama_hideo:

大津のいじめ問題で尾木さんが委員に任命されたようだ。尾木さんは読売新聞のインタビューで今の教育委員会制度を早く解体すべきと答えていた。ところが大阪維新の会の教育関連条例には反対。大阪維新の会は、教育行政の権限責任者をはっきりさせ、保護者などの外部価値を教育現場に入れえることを目標

尾木さんは、今の教育委員会制度を解体すべきと言うなら、ではどういう制度にすべきか対案を出すべきだ。おそらく大阪維新の会の考える制度の方向性になる。選挙で審判を受け、政治行政の権限責任者である首長が、文科省の指示系統とは別に、教育行政の権限責任者となる。これしかない。

もちろん首長が教育行政の最終権限責任者となることには様々な問題もあろう。ゆえに首長の最終権限と責任を認めた上で、その暴走を止める制度に知恵を絞るべき。ところが日本のやり方は、権限と責任を分散させ、誰も決定できず責任を取らない仕組みにする。制度構築の根本哲学を変えるべき。

日本社会が肝心要のところでにっちもさっちもいかない状況になっているのは、権限と責任の所在を明確にすることを、独裁につながると恐れ、権限・責任を行政官僚の叡智を振り絞って分散させていること。教育行政の仕組みを見て下さい。何が何だかわからない仕組みです。

権限と責任の所在を明確化する。そうなると権限者の力が強まる。ゆえにその暴走を止める仕組みに叡智を絞る。これが大阪維新の会の社会行政制度に関する根本哲学。これまでの単純分散型は政治決定を排除し、これまでやってきたことを一貫して継続する行政機構にとって都合の良いものに過ぎない。

あとは文科省の存在。教育委員会は、首長の指示は、教育への政治介入だ!!と叫ぶ。では文科省は?文部大臣も政治家だ。選挙で選ばれた公選職が行政のトップに就く点で首長と同じ。ところが全国の教育委員会は、自分たちの地元の首長の指示は嫌がるが、文科省の指示には服従。これが日本の教育の問題点

大阪市教育委員会は、大津事件を契機とするいじめ調査に関して、全校一斉調査ではなく必要に応じてやると決定した。ところが文科省は全国調査をやる模様。教員の入れ墨調査に関し、市長の僕の要請には、大阪市教育委員会は拒否。さて文科省からの要請に大阪市教育委員会はきっぱりと拒否するかどうか。

今の教育委員会システムは、表では教育の政治的中立性と綺麗ごとを言っているが、要するに「地元で選ばれた首長や地方議員には服したくない。文科省の言うことだけを聞く」というシステム。教育委員も文科省に言われると何でもやる。入れ墨調査も文科省から指示がくれば市教委はすぐにやったであろう。

これは文部大臣に服しているというよりも、政治家より文科省に従うべきという官僚組織の感覚だろう。委員も助言者で責任者ではないので教育委員会事務局の官僚組織の感覚で動かざるを得ない。地方の教育委員会は、地元の住民から選ばれた首長や議員よりも文科省の顔を見る。これが教育行政の実態。

ここに風穴を開けようとしたのが大阪維新の会の教育関連条例。教育振興計画の最終決定者・責任者を地元で選ばれた首長と議会にした。まあこれまでの仕組みも分からんでもない。これまでの地方政治家がそこまで信頼に値しなかったのであろう。これからは教育について地方政治家と住民が責任を負うべきだ

大阪市教育委員会が、自ら下した決定を、文科省の鶴の一声で覆すのか、非常に見ものである。ここに今の日本の教育委員会制度の問題が凝縮して現われるであろう。

そのような首長を住民が選んだのであれば受け入れるべき。今は選挙を踏まえていない教員組合が教育に関して政治的主張をしている。それは断固阻止 RT @migineko32:もし首長が日教組推薦の方の場合大変な事になるでしょう?そういう事を考えてからノーガキたれろっ( ゚Д゚)ヴォケ

また教育員会制度の下で政治的コントロールを受けない環境で教員組合が政治的主張をすることもあってはならない。 これは教育による政治介入だ RT @migineko32:もし首長が日教組推薦の方の場合大変な事になるでしょう?そういう事を考えてからノーガキたれろっ( ゚Д゚)ヴォケ
(橋下氏 twilogより)

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