橋下氏「豊洲問題。専門家会議で完全無害化の対策になったので盛土は絶対的な対策ではなくなった」9/19のツイート

(twilogより引用)
豊洲問題。専門家会議、技術会議は条例に基づいて設置されているか。条例に基づいていなければ最終決定権はなく、参考意見を聞く程度の集団だ。条例に基づかない外部有識者集団が決定権を下すことは違法となる(多くの裁判例あり)。なぜなら責任がないからだ。有識者会議を絶対視することは危険。

専門家会議や技術会議は石原元知事が設置した。地下空洞は石原元知事の決裁あり。これで専門家会議や技術会議への報告の問題はほぼなくなった。豊洲は完全無害化されていることが前提。そうであれば盛土は不要。汚染物質があれば盛土があっても大問題。ここは汚染物質があるかないかの問題だ

技術会議には建築の専門家はいなかったとの報道です。それは汚染物質を除去することが彼らの使命だから。完全無害化された土地にどのような建物を建てるかは技術会議の権限外です。 RT @konakaina:建築技術者です。配管ピットが必要なのは当然。会議に建築技術者がいれば

だいたい5億を超える工事になれば、知事、市長の決裁案件。都庁でも電子決済だろう。大阪府でも大阪市でも、大都市なので毎日毎日とんでもない量の決裁をやっていたが、肝心なポイントは外さないように担当職員に確認してチェックしていた。石原元知事は、地下空洞問題からは逃げられない。

石原元知事の決裁があるのであとは地下空洞に合理性があるかだ。有識者会議が聞いていなかったというのは問題ではなくなった。専門家会議の汚染物質の除去という提言が実行されていれば、万一地下水に汚染物質が検出されたときの対策として合理性あり。ここは専門家会議は想定外だった。

ちゃんと技術会議の資料を見て下さい。土壌からも地下水からも汚染物質は除去していることが前提ですよ。そうであれば盛土は不要 RT @kent1296: 揮発性汚染物質を全て除去したのではなく、汚染土壌を何メートルか削除しただけじゃないの?だから、その上に盛土が必要って事でしょ??

専門家会議が予算度外視で、完全無害化の対策を求めたからです。もともと豊洲の汚染は一部だった RT @eiji_ishikawa: そもそも土壌入れ替えがあったとはいえ、なんで市場を作るだけで5800億円もかかるのかが不思議に思う。5800億円なんて鳥取県の予算の2年分にもなる

土壌汚染対策費の上限は土地代の2割から3割と言われている(ブラウンフィールド問題)。今回の専門家会議は予算度外視の完全無害化対策を提言。豊洲の土地代は2500億円。専門家会議の提言をそのまま実行すれば対策費は1500億円にも。どれだけ無茶な提言だったか。

もう報道がめちゃくちゃ。今回水質に汚染物質が検出されなかった結果を受け、日経がどこかの専門家のコメントとして、複数の水源があれば問題だと。おいおいそこはもう技術会議で確認済みだろ。まず今、どんな対策が講じられているのかを前提にすべき。指摘されることは全て対策済みだ。

専門家会議の提言前は、盛土は絶対的な対策だった。都もそのような説明。なぜなら汚染物質をある程度残す対策だったから。それが専門家会議で完全無害化の対策になったので盛土は絶対的な対策ではなくなった。この変化について都庁組織内で情報共有できず、稚拙な説明になったのであろう。
(続く…)

ロンブー淳さん「こんな簡単な事、(メディアは)何で説明しないんだ!!」(絶叫)
【豊洲のヒ素はミネラルウォーターより低い】 週刊リテラシー「高橋洋一・藤井聡」2016.9.17

(続き)
9月19日朝日新聞社説「安保法はまだ違憲のままだ」 朝日新聞は国会の憲法解釈と内閣の憲法解釈は別もので、前者は後者に拘束されないという三権分立の基本すら理解していないらしい。安保法制を成立させたのは国会だ。なぜ国会が政府見解に縛られのか。国会軽視も甚だしい。
(引用終わり)

(社説)安保法1年 まだ「違憲」のままだ(9/19朝日新聞社説)

(引用)
 1年前のきょう未明、全国各地での反対行動のなかで、集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法が成立した。

 「違憲法制」との批判に対し、安倍首相は「これから粘り強く説明を行っていきたい」と語った。だが、その後の姿勢はその言葉とはほど遠い。

 野党5党が国会に提出した廃止法案の審議に与党は応じなかった。夏の参院選でも首相ら与党幹部の言及は限られた。

 一方で、自衛隊は安保法による新任務の訓練を始め、政府は着々と運用に動きだしている。

 この1年、北朝鮮は核実験やミサイル発射を重ね、中国の軍拡や海洋進出も続く。日本周辺の情勢をみれば、安全保障環境は厳しさを増している。

 だが安保法の違憲の疑いは、1年たったからといって晴れるわけではない。参院選で与党が勝っても、廃止を訴えた野党が負けても合憲にはならない。

 安保法については違憲訴訟が続いている。自衛隊は世論の後ろ盾を欠いたまま任務の遂行を求められる。そんな事態は避けねばならない。

 なぜ「違憲」なのか。国会審議をおさらいしておく。

 政府は一貫して「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」との立場をとってきた。2年前に一転して「行使できる」と唱え始めたときの論拠は、集団的自衛権と憲法との関係を整理した1972年の政府見解だ。

 ところが、この見解の結論は「集団的自衛権は行使できない」なのだ。その文章を変えることなく、解釈を百八十度ひっくり返した。

 理由を問う民進党の小西洋之参院議員らに、内閣法制局長官は「(見解の中に行使容認の)法理としては当時から含まれていた」などと答えた。

 けれど、72年以降の歴代政権も内閣法制局幹部も「行使はできない」と答弁し続けてきた。昨夏の週刊朝日の取材に、72年当時の幹部は「これを根拠に解釈改憲なんて夢にも思っていなかった」と語っている。

 政府の説明は説得力を欠く。

 安保法の成立時に、安倍首相は「時がたてば間違いなく理解は広がっていく」と述べた。

 だが、朝日新聞の今春の世論調査では、安保法が憲法違反と思う人は50%、違反していないと思う人は38%。安保法に賛成の人は34%、反対は53%。国民は納得していない。

 政府が安保法の運用に向かうなか、臨時国会が26日に始まる。憲法審査会でも他の委員会でもいい。与野党は安保法を改めて論じあうべきだ。(引用終わり)

「維新」「増税なし」で大阪でやったこと
・私立高校無償化
・幼児教育無償化
・小中学校給食を無償に(市・2020年4月より)
・中学生塾代助成制度(月額1万円)
・0歳から高校生まで医療費1日500円(3日目から無料)
・大阪府大・市大授業料無償化(2020年度より)
・授業用タブレット導入とクーラー設置
・水道料金値下げ
 など
「維新の会」が、これまで行ってきた改革の数々

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