(引用)
http://t.co/dQqzpvdT自民党谷垣総裁から維新八策についてご意見を頂いた。感謝。我々は地方交付税制度の廃止こそが日本の統治機構を変えるセンターピンだと確信している。これは、実際に自治体運営に携わった経験からだ。
谷垣総裁は、地方交付税制度に代わる財政調整制度を提示しないとダメだと指摘して下さった。しかし我々は、その財政調整制度の構築方法に関しても従来型とは異なる方法を考えている。これまで制度は全て、国会議員、霞が関が構築することが前提。ザ・中央集権体制。
僕は制度の構築にあたっても、国と地方の役割分担で行うべきと考えている。国会議員が霞が関が全てを作るとなると、時間もかかるし、地方の実情にもそぐわないものになり兼ねない。そこで大阪都構想は壮大なチャレンジである。国が大きな方針を決めて、制度の詳細は地方が作るのである。
地方交付税制度に代わる新たな財政調整制度についても地方に責任を負わせて作らせればいい。そして地方が作ることができなければ、調整財源と交付率は、現行制度のものを基にしたルールを強制的に適用させればいい。地方は国からの押し付けが嫌なら、自分たちでルールを作らなければならない。
このように責任を地方に負担させれば、やっと全国知事会や全国市長村長会は、責任ある会議体になるだろう。今までは国に要望だけする無責任団体だったから。国からの指示は「地方交付税制度は２年後に廃止。消費税は地方に渡すから、自治体間の新しい財政調整制度を２年内に作るように」これだけで良い
もし新しい制度ができなかったら、国が作った新制度を適用することにすれば良い。地方は必死になって制度を作るし、これが国家運営だと思う。新しい制度を全て国会議員や霞が関が作らなければならないという考えは僕らは採らない。国家を一つの組織と捉え、誰に作業をさせるのが良いのかを考える。
これが組織マネジメントだと思う。地方交付税制度に代わる新制度の設計は、地方に任せれば良い。現行の交付税の問題点は、収支差補てん（赤字補てん）であること。そしてキャッシュで足りない分を臨時財政対策債という破たんした借金制度で凌ぎ、この借金の財源確保の責任主体があいまいであること。
赤字補てんでは自治体の改革の努力を奪う。臨時財政対策債は地方の借金とされているが、その財源確保の責任はさらなる交付税措置で国も負っていることになる。現行交付税制度は最悪だ。改革の方向性としては調整財源額を決めて客観的な交付率で配分。足りない部分があるならさらに地方の責任で財源確保
これは貧しい自治体だけに責任を負わすわけではない。調整財源が不足しているなら地方全体で財源を確保するのである。そして臨時財政対策債も廃止。足りないなら地方全体で財源確保に汗をかく。消費税が地方税化されたなら、まさに財源が確保できるよう消費税率を地方全体で決めるのである。
地方全体は消費税率を上げたくないなら行革をやらなければならない。これで受益と負担が明確化する。財政規律を守る黄金律は受益と負担の明確化。これを住民の皆さんにしっかりと示して、どうするかを考えてもらう。これしかない。地方税化された消費税のうち、自治体間の調整財源をどれくらいにするか
交付率をどうするかは、それこそ地方に決めさせれば良い。よって国会議員は、地方交付税という諸悪の根源止めるとういう方向性を示し、国の役割と地方の役割を明確化し、それぞれの受益と負担を明確化する。ここまでのビジョンを示し、新財政調整制度は地方で作れと指示をする。これで十分。
よって谷垣自民党総裁の、「地方交付税制度廃止を唱えるなら、新しい財政調整制度を提示せよ」という大阪維新の会へのご批判は理由がありません。
産経新聞や毎日新聞が、維新の会の政治塾へ公務員が参加していることを問題視している。大阪市は地方公務員の政治活動を規制しているのにおかしいじゃないかと。頼んでもいないのに俺の精神鑑定を８流雑誌で勝手にしやがった８流大学教授が勉強不足を露呈していた。
この大学教授は光市母子殺害事件の加害者について、母体回帰説なる珍説を唱え、無罪の根拠とし、このことが最高裁で反省の欠如と断罪され死刑となった。母体回帰説なる珍説を唱えた責任など微塵にも感じない俺の最も嫌いな無責任学者だ。野田正彰氏。もう評論家になったのか。
元へ。まず大阪市の条例は、地方公務員への政治活動規制だが、規制されるのは当該勤務場所の役所が所管する行政エリアだ。地方公務員は自分の勤務する役所が所管する行政エリア内のみで規制を受ける。維新政治塾は大阪市内で行っている。勤務する役所の所管エリア外での政治活動は規制されない。
では国家公務員はどうなのか。今回の大阪市の条例について人事室が運用指針を検討したが、表現の自由などの基本的人権と公務の政治的中立性のバランスを考慮して行政的に詰めた模様。
ここは国家公務員法と合わせた。その結果、政党機関紙を個人的に購入することや、政党の非公開の会合で政治的発言をすることは許される。維新政治塾は講師の講義を聞いて、ディスカッション。
講師の言葉で語られる政党機関誌を直に購入し、非公開の会合でのディスカッションと捉えられるので、公務員の参加も許される。産経新聞も、毎日新聞ももう少し勉強してもらいたい。公務員の政治活動については、今回は国家公務員法に合わせることが限界だったが、大阪維新の会はこれからさらに検討する
そういえば、劇団員も大阪市の条例に反対していた。演劇は政治色を帯びるので、署員はチケットを買えなくなる！と。責任ある立場なのだから国家公務員法のガイドラインをもっと勉強してもらいたい。政治的な演劇に出演、チケット購入することは許される。この劇団員の動きは、別のところに原因があった
これまで大阪市が小劇団へ助成していた補助金を、一時凍結した。評価方法、助成の趣旨、効果測定がまったくなかったからだ。ところが補助を受ける方は、凍結されたら反対しか言わない。税の使い方に問題があることなどどうでも良い。とにかく自分たちに補助金をくれと。わかぎえふとか何とか言う人。
これまでの小劇団への助成金の在り方には問題点が山ほどあった。深く突っ込んでいくと、結局既得権。これまでもらっていた団体が、ずっともらい続ける。上半期はいったん凍結して、問題点がよく分かったので、次年度へのアーツカウンシルにつなげるように、下半期は復活。
知事、市長時代を通じて、つくづく思うのは、文化補助金がどれだけ既得権化されているか。新聞紙面を占める有識者や番組のコメンテーター、そして役所の人間は、文化音痴と言われたくないので、文化補助金にはメスを入れない。金を出すことが文化だと思っている。文化補助制度には何の戦略性もなかった
これまでの補助金を出すことが役所の使命。役所の担当者もできる限りもめ事を起こしたくない。次の人事までできる限りマイナスを避ける。このような役所の人事制度も影響しているだろう。結局、選挙で選ばれたトップが旗を振るしかない。
今回は文化補助金の問題点を明らかにしアーツカウンシル制度を創設する。文化補助にも、評価、効果測定、戦略性を採りいれる。知事時代から時間がかかったが、やっと大阪府市統合のアーツカウンシルができる。文化は大切だ！など幼稚園児でも言える。税の使い方をどうするかがが日本の文化行政の問題点
わかぎえふとか何とか言う、関西テレビのスーパーニュースアンカーに出ている人、もっと文化行政をしっかりと勉強しなさい。
RT @YoichiTakahashi: 今日の収録とは別件だが、消費税の地方税化に対し財務省作成の応答マニュアルがあるらしい。その中に州境の税関措置の話も入っていると聞いた。この件に対して公の場でも何回も回答をいっているので、財務省のマニュアル作成者さん、私の回答もつけて、その回答への更問いという形で整理してください
RT @YoichiTakahashi: 今日TVタックル収録。片山さつき氏から消費税地方税化だと州境に税関部署を設置しなければいけないから実行できないとの奇抜な反論。答えは簡単だけど笑ってしまった。財務省はよほど地方税化がイヤなんだな←維新の政策は生煮え＝自民総裁 http://t.co/ge2w2z5W
（橋下氏 twilogより）
橋下徹氏と維新の会、大阪府市(吉村知事・横山市長)にこだわる情報サイト
