8/25 橋下氏ツイッター 「日本政府は官房長官談話で逃げた。いかにも官僚的発想。」

(引用)

慰安婦問題について。僕は歴史家ではない。今の立場は政治家であり、法律家でもある。ゆえに国家の意思表示を基に論理を組み立てている。93年の河野談話と2007年の閣議決定。この2つの存在が混迷の原因。そして法的には河野談話と閣議決定では明らかに閣議決定の方が上。閣議決定こそ政府の意思

2007年の閣議決定では、河野談話を出すまでの調査において、慰安婦を強制連行したことを直接示す証拠はなかったとなっている。そうすると考えられるロジックとしては、直接証拠はないが様々な間接証拠・状況証拠の積み上げで河野談話の結論に至ったとういうロジック。

ここで問題なのは、そのように間接証拠の積み上げで結論を導いたなら、その証拠評価の論理過程を明確に示すこと。状況証拠で結論を導くのはほんと難しい。これは判決を書くときの論理として確立している。いずれにしても河野談話が元凶。

日本政府は93年河野談話と2007年閣議決定の関係をきちんと説明すべき。閣議決定では強制連行の事実を裏付ける直接証拠はないとした。河野談話は閣議決定もされていない当時の官房長官の「談話」に過ぎない。日本政府は官房長官談話で逃げた。いかにも官僚的発想。

慰安婦問題について、正式な日本政府の見解をしっかりと示すべき。直接証拠がない中で、強制連行を認めるなら、どのような間接証拠の積み上げでそのような結論に至ったのか論理過程を示すべき。その論理過程を言論の場に晒すべき。それとも河野談話は強制連行を認めたものではないとはっきり言うべき。

この過程において日韓関係が若干ホットになるかもしれないが、これは日韓関係を成熟したもう一つ上のレベルに上げるための良いホットだ。今のまま、日韓双方がもやもやした状態でいる方が最悪。新しい日韓関係を築くためにも、河野談話の見直しに入るべき。官房長官談話ではなく政府見解に昇華すべき。

慰安婦問題とは何か。軍はどのような関与をしたのか。慰安婦の強制連行はあったのか。慰安婦の存在、慰安所の存在は当時の時代背景からしてどのように評価すべきか。証拠としてどのようなものがあるのか。韓国の怒りは前述のどこにあるのか。再度、腰を据えて取り組むべきだ。

http://t.co/vkOGv40T 大阪の公立学校の教員についてこれからは生徒・保護者も評価します。これもあれだけ散々批判された教育関連条例が成立したから。これだけの大制度改革の方針決定は教育委員会だけではできない。

教員を生徒や保護者が評価するという仕組みについては、教員サイドから反対の声も上がるし、賛否両論様々な意見がある。ゆえに政治が大きな方針を決めなければ、誰も決められない。そして方針さえ決まれば、詳細な制度設計は教育委員会が行う。弊害を少なする制度に。これが政治と行政の役割分担。

また大阪都構想へ向けて大阪市内の24区の自立化を着実に進めている。学力テストの各区の状況を今年から初めて区長に情報提供することになった。これまでの区長は、自分の区の学校の状況がどうなのか、まったく知らされずにいたし教育行政にはノータッチ。政治決定で区長が教育に関与できるようにした

区長は教育委員会事務局の幹部を兼ねる制度を作った。自分の区の教育状況について把握できる制度を作った。各区長の権限を拡大したので、自分の区の教育を良くするために教育委員会とタッグを組んで対策を講じることを期待する。これらは大阪都構想の具体的実例の一つ。政治が決定しないとできない事柄
(橋下氏 twilogより)

>今のまま、日韓双方がもやもやした状態でいる方が最悪。
本当にそう思う。

日韓の、人・経済・文化の結び付きは非常に強く、お互い無くてはならない関係になっています。
しかしながら両国の間には、数多くの問題が横たわっていて、まるで複雑に糸が幾重にも絡み合っている様相。
このまま引っ張りあってしまうと、絡んだ糸が固く結ばれてしまい解きほぐせ無くなくなってしまう…

この絡まった糸は、慎重に時間を掛けて、一本一本少しずつほどいていくしかないでしょう。
根気強く粘り強い作業が相当な時間が必要です。
あまりの複雑さに、そのまま放置したくなるかもしれません。

しかし、キレイに糸がほどけて、
スッキリとした日韓関係が築けたら、どんなにか素晴らしいでしょう!

そんな未来を信じて、両国が糸を解く方向に進んでもらいたいと思います。

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・将来、不安な年金を、公平で確実にもらえる「積立式の年金」に転換
・少子高齢化に対応し、地域の創意工夫でさらに持続発展できる社会をつくる
・何でも反対だけの無責任野党ではない「提案型責任政党」。しがらみだらけの自民党には出来ない改革を法案にして提出【身を切る改革、維新だからできる。100本法案

【他党が賛同せずとも、公約通り、身を切る改革を実施】
※維新の全国会議員は、歳費の20%を被災地に寄付しています(合計年間約5000万円)
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