(引用)
自民党安倍総裁（政治）と日銀白川総裁（中央銀行）の関係は、首長と教育委員会との関係に相似。結局、役割分担と決定権・責任の所在がきちんと整理されていない。まさに統治機構改革が必要。大阪においては現行法の範囲で教育委員会制度改革を行った。政治が関与する領域を増やしたがその分責任も負う政治が関与する領域を広げたが、一方政治の暴走を止める仕組みもしっかりと作りこんだ。この教育委員会制度改革で一気に大阪の教育改革が進んだ。教育委員会の議論が予算を伴う実行可能な議論に変わった。これまでの教育委員会会議は、意見を披露する言いっぱなし会議。委員も提案するだけ。
今はそうはいかない。委員が何か言えば僕がそれは委員の責任でやってもらわなければならないと切り返す。しかし僕が納得したことは、しっかりと予算を付ける。２５年度予算に向けて実行できる改革案が並んだ。これまでの市長やその特別顧問だった内田樹氏は市民向けの教育シンポジウムをやるだけだった
政治と日銀の関係も、もう一度考え直さなければならない。日本においては少し距離があり過ぎるのであろう。最後の決定権と責任はやはり政治に持たせるべき。日銀総裁はどれだけ知識を持っているのか知らないが、失敗の責任は取らされない。これではダメだ。
ただし、政治が直接的に日銀総裁の解任権を持つことには慎重な議論が必要だ。大阪における教育委員会改革においても、やはり首長は直接的な委員解任権を持たない仕組みにした。こここそ絶妙なバランスが要る統治機構改革。しかし今言えることは、政治と日銀の距離が遠すぎる。
大阪の教育委員会改革において、首長が教育に関与すると、首長が変わるごとに教育がコロコロ変わる！といつもの批判を内田樹氏などの専門家に頂いた。これは行政をやったことのない者の典型的な意見。内田さんは大阪市の特別顧問として「実行」したことは何一つない。意見は言っていたのだろうが。
学者さんは暇なんだから、もう少し勉強した方が良い。こういう御仁に限って大阪の改革を何一つ知らないし、維新八策も読んだことがない RT @hiromishimada: 日本維新の会は、政策が変質してきているのではなくて、もともと「政策がない」と考えたほうがいいのではないだろうか。
現実の行政機構の中では政策も現実的なものになる。首長の関与のレベル次第。政治と日銀の距離をもう一度考え直し、精緻に制度設計した方が良い。政治が失敗したら、国民は選挙で鉄槌を下せる。日銀総裁の失敗には国民は何もできない。やはり最後の責任は政治だ。あとは政治の暴走をどう止めるかの知恵
（橋下氏 twilogより）
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