1/4 橋下氏ツイッターpart.4「規制緩和も同じ。まずは政治家が自分たちの既得権を壊すことから始めるべき・・・」

(引用)
解説ありがとうございます RT @NomuraShuya: 橋下市長は「前例がないことは何でもいいからやれ」と言っているわけではなく、「やるべきこと」なのに「前例がない」ことを理由に思考を停止したり、回避したり、躊躇するのはやめようと言っている。

国に負けないよう自治体でのおバカルールを徹底見直ししていきます RT @kazuo_ishikawa: 93年の携帯電話売切制移行で、USの友人から、これがなんで規制緩和?と真面目な顔で不思議がられた記憶があります。。 @tnatsu規制やルールは数年単位で見直さないと必ず時代

自治体では金融緩和も大胆な財政出動もできないので、やれることは規制改革ですね RT @kazuo_ishikawa: 今まで規制緩和要望を凌いで積み残されてきた規制たちの多くは、おバカと言えるどころか、絶句間違いなし。 「おバカルール変える」橋下市長、大阪版規制改革会議設置を表明

国際戦略総合特区も、とてもじゃありませんが国際戦略とは言えませんね。あまりにも省庁間協議が多過ぎ。役所に任せると精緻な論理に拘るのでこうなります。ここは政治の出番。どこまで地方に法律の書き換え権限(上書き権)を渡すのか。役所は猛抵抗するでしょうが @matsuikoji:

日本の法体系は、行政の政省令・通達に実質的権限が集中しているので、地方に与えるのは法律の書き換え権限ではなく、政省令の書き換え権限だけでも 十分ですね。日本は法律による統治と言うよりも、政省令による統治。自治体でも条例はスカスカ。実態は規則による統治です @matsuikoji: (続く…)

(続き)
規制緩和は政治家が最も苦手。規制は、誰かの利益を守っている。これが既得権。そしてこの既得権は多くの票を持っている。規制緩和は既得権者=大票田が猛反対→政治家は踏み込めない。規制緩和と叫ばれて、もう何十年が経っているか。国民に負担を求める前に、まずは政治家が身を切れ!と批判される。

規制緩和も同じ。まずは政治家が自分たちの既得権を壊すことから始めるべき。その象徴が参議院議員と自治体の長の兼職禁止規定の撤廃。現在の参議院議員は自らの身分を保つために新規参入はできるだけ拒みたい。これは世の規制緩和反対論と全く同じ。

農業、医療、教育、保育も色んな理由を付けて新規参入を拒む。役所もそれに乗っかる。しかしそれを突破せよと言うのが、今強く求められている規制緩和だ。参議院議員と自治体の兼職禁止の理由なんて、農業、医療、教育、保育等の領域の規制の必要性に比べて、屁のつっぱりにもならないしょうもない理由

参議院議員と自治体の長は仕事が大変過ぎて兼職はできない・・・・こんなしょうもない理由で禁止規定を撤廃できないなら、世の規制なんてほとんど緩和できないでしょう。世のあらゆる規制には、参議院議員と自治体の長の兼職を禁止する理由よりも、それなりの理由がちゃんとある。

今の政治が本気で既得権と闘い、票を失う覚悟で規制緩和をやると言うなら、まずはお手頃の参議院の規制緩和からやってみるべき。身内の参議院議員とさえ説得し、闘うことができないのに、大票田の既得権者などと闘えるはずがない。参議院の既得権を打破し、そしてあらゆる既得権と闘う。政治の使命だ。

なるほど。ただ包括的な法案も立法府が憲法論議をした上で、法律を作ってしまえば良いのではないでしょうか?行政の憲法解釈に立法府が縛られる理由はないと思います。包括的な法案でも問題なしとする学説も多くありますしRT @matsuikoji: かつて現内閣法制局長官と政省令の条例上書き

最後は法理論に自信を持って政治家が決断するだけだと思います。そもそも行政府と立法府の関係すら分かっていない国会議員が多過ぎるのでは? RT @matsuikoji: @kazuo_ishikawa 通則的な条例上書き制度が困難だとすれば、別表列記型であってもいいから個々の政省令の

莫大な税金が使われています。参議院の統治のシステムを変えれば、物凄く有効に機能するはずなんです。これは政治家の問題ではなく統治システムの問題。参議院改革が喫緊の課題です RT @matsuikoji: 12年近く参議院で働かせてもらって、この院が何のために存在するのか考えてしまう

衆議院と参議院の役割分担に尽きると思います。二院で同じことをやっていてどうするんだ?と参議院議員が思わないのが不思議です。 RT @matsuikoji: たとえば、ドイツの連邦参議院のように国と地方の関係の調整を主任務にするとか。執行権について内閣に連帯する衆議院に対して監視を

調整・協議の場は色んな場面であるのです。しかし重大な欠陥はその場に決定権がないこと。公開協議をしても、省庁に 持ち帰られて、話が振出しに戻る。その繰り返しです。RT @kazuo_ishikawa: 租特法は悪例ですが、それはさておき、特区については、閣僚vs首長の公開での調整

開始から終了まで首相・財務大臣・総務大臣その他主要閣僚臨席の地域主権戦略会議に出席させてもらいましたが、やはりその場では決定となりませんでした。ここは政治家の自信と決断。トップが出る会議は、基本的に決定の場にしなければなりません。国政ガバナンスで欠けているのはこの点です。

議論は担当者にやらせれば良く政治家があらゆる分野に精通する必要はありません。政治家の役割は決定すること。にもかかわらず国政においては政治家が集まっても結論を出さない協議(装置)が 多過ぎ。政治家はコメンテーターや論説委員と違い決定することが仕事@kazuo_ishikawa:

RT @matsuikoji: 僕は以前からドイツの連邦参議院のように参議院のあり方を地域間調整などに特化し、かつ、地方代表が地方間や国と地方の調整に主体的に参加可能な仕組みを作るべきであると主張してきました。連邦制のドイツとは比較にならないという意見もあるが、その制度的検討を行うのが国会の責務だと思う。

RT @matsuikoji: ドイツの連邦参議院に関してはhttp://t.co/xpbZtjni … でその構成や権限をご参照ください。衆議院のカーボンコピー(この言葉自体が古いですが)と言われて久しい参議院改革としても有意義だし、とかく衆参両院の選挙制度改革が叫ばれるが究極の参院構成の改革になる。

RT @matsuikoji: 国と地方の財政調整は総務省の一部局がほぼ専権的に担っています。実は多くの自治体も国会議員もそこに依存。それを一院が(今の国会の体たらくで)新たな地方代表を迎えて仕切りきれるのかという疑問が担当部局の本音と推測。お任せ民主主義の方が効率的かもしれないがそれでは自治も議会も形式的。

RT @matsuikoji: こうした参議院改革は半年とか一年でできるものではないことは池田さん @ikedanob の仰る通り。でも、僕自身この種の議論を憲法調査会などではしてきたが、この10年議論のみで具体化していない。何かの契機を突破口にしないと抜本改革は前に進まないのも事実です。

RT @matsuikoji: もう一度申し上げたい。参議院は国と地方の調整や地方間の水平的調整などを冷静かつ粘り強く行う機関とするのが最適と思う。個別地域対策でなく都市部と郡部など国としての大きな資源配分や利害調整を議論すべき。 二院制のあり方から議論が必要だが、首長兼職問題が議論の「とば口」になるのは歓迎。

松井さん初めまして。維新の会浅田政調会長からは常々松井さんのお話は伺っております。まさにそうなんです。参議院改革の突破口。 RT @matsuikoji: もう一度申し上げたい。参議院は国と地方~略~二院制のあり方から議論が必要だが、首長兼職問題が議論の「とば口」になるのは歓迎。

毎日新聞が昨日社説で、また論説委員特有の意見を言っていました。道州制を導入してから参議院を地方府にするなら分かるが、いきなり参議院議員と自治体の長の兼職というのは順番が逆だろうと。だいたいこういう順番が逆とか言うのは、前例がないからやりませんと同じ類のロジック。

参議院改革について毎日新聞お得意の「具体的工程表」を示してみろってんだ。どれだけ議論しても参議院改革が進まない。僕ら政治家は議論することが仕事じゃない。実行しなければならない。そのときに、参議院改革につながる突破口は何か。そのセンターピンを考えるのが政治家の仕事だ。

参議院議員と自治体の長の兼職を認めた瞬間に、参議院の在り方について否応なしに改革が迫られる。議論だけでは済まない。否応なしに参議院改革が始まる。そして弊害と言えば、参議院議員と自治体の長の仕事が本当にできるのか?という程度。できないなら辞職すればいいし、選挙で落とせばいい。

参議院議員と自治体の長の兼職を認めても、大した弊害はない。弊害がある弊害があると言っているのは、参議院議員や自治体の長の当事者だけ。よほど自分たちは日本にとって必要不可欠な存在だと過信しているんだろう。

参議院議員や自治体の長の仕事に少し停滞を生じたからと言って、大勢に影響なし。国民にとって何も影響はありません。そんなもんですよ。だから一度やらせてみたらいいんだ。その方が参議院改革が現実に進むと言う計り知れないメリットを享受できる。こんなことにも挑戦せずに日本再生なんてできるか!

RT @ShinichiUeyama: 「おバカルール変える」橋下市長、大阪版規制改革会議設置を表明 – MSN産経ニュース http://t.co/2WgeFo1r

すみません。協議の場のことを失念しまして。こちらこそ、よろしくお願いします!! RT @matsuikoji: @t_ishin 橋下市長はじめまして。厳密には鳩山内閣当時に非公式版「国と地方の協議の場」で同席はしておりますが。浅田政調会長とはコミュニティー論・統治論で意気投合し

現実論はそうですね。地道な説得は続けます。ただ首長と国会議員の協議の場は結構あるんです。そこがほとんど機能していません。政府に入っている国会議員が決定をしないんです。自信がないのか省庁へ持ち帰り RT @kazuo_ishikawa: 同感です。しかし維新が衆参過半数勢力でない以

財政審議会の意見では自治体は動きません。組合も納得しません。せいぜい交付税削の理由に使われるくらいでしょう。やはり人事委員会を使わなければ。当該地域のデーターを基に官民比較をしなければなりません。事委員会の意見なら自治体は動きます RT @katayama_s:

この生データは大阪市人事委員会に頂けるのでしょうか。参考資料になるかと思います RT @katayama_s: 地方の技能労務公務員給与が民間類似職種を大きく上回る、例えば清掃1.5倍、守衛1.9倍、運転手1.5倍などのデータは長年財務省主計局が財政審議会に提出して指摘し続けテモ
(橋下氏 twilogより)

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日本維新の会」 「大阪維新の会
・幼児教育から大学(私学を含む)まで、口だけじゃない本気の「教育無償化
・将来、不安な年金を、公平で確実にもらえる「積立式の年金」に転換
・少子高齢化に対応し、地域の創意工夫でさらに持続発展できる社会をつくる
・何でも反対だけの無責任野党ではない「提案型責任政党」。しがらみだらけの自民党には出来ない改革を法案にして提出【身を切る改革、維新だからできる。100本法案

【他党が賛同せずとも、公約通り、身を切る改革を実施】
※維新の全国会議員は、歳費の20%を被災地に寄付しています(合計年間5616万円)
衆院選後は、他党が賛同しなくても、公約通り30%削減(寄付)必ずやります!
【しがらみは排除!】企業団体献金も一切受けていません
「維新」がこれまで行ってきた改革の数々

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