3/29 橋下氏 Twilog 「消費税の地方税化」

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引用

議院内閣制を前提とする限り、党による事前審査制が不可欠となる。そうなるとポストは派閥人事にならざる得ず、議員は能力ではなく当選回数や如何に議員の面倒見が良いかで評価される。派閥は必要不可欠になる。派閥人事で最終局面での役員への一任取り付けが可能になる。

派閥人事によって権力が微妙にバランス持って配分されるからだ。結局今の日本の議院内閣制という制度を前提とすれば、これまでの自民党の意思決定システムにならざるを得ない。これを崩すには、首相公選制か党執行部に選挙区指定を含めた選挙の公認権を与えること。

イギリスは議院内閣制だが党執行部に議員の選挙区を指定する権限まである。議員はコロコロ選挙区を変えられる。このことで日本的な意思決定システムにはならないのであろう。あとはやっぱり多数決。最後は多数決で決めないと意思決定が明確化しない。議論を尽くした上での多数決。

民主党は何のために消費税を増税するのだろうか?財源確保?財源確保が目的なら他にいくつもの手段があるはず。なぜそのオプションを考えないのだろう。国の統治機構全体を見渡して財源確保策を考える。今の国の統治機構のままで消費税率を少しアップしても、蟻地獄状態からは抜け出せない。

国の消費税分10兆円を、税源と共に地方にくれてやる。その代わり、14兆円分の地方交付税(消費税分を除く)を税源と共に地方から引き上げる。これで4兆円確保。あとは地方への補助金をとりあえず切り倒せば良い。地方税をくれてやったんだから必要があれば地方で税を上げろと言い放てば良い。

地方には無駄がたくさんありますよ。外郭団体、天下り、先延ばしのためにとりあえず今は税を投入しておこうと言う事業。だいたい岡田副総理が地方公務員の人件費をカットするために地方交付税を引き下げると言ったら猛反発が出たでしょ。これは国と地方で権限と財源が不明確だから。

消費税を地方にくれてやってあとはそっちで何とかしろ!と言えば、地方はやらざるを得ない。無駄な事業を削るか、人件費を削るか、消費税を上げるか。消費税を上げるかどうか、今民主党でやっているすったもんだが全部地方に移る。そして国は今やらなければならない仕事に集中できる。

地方に消費税をくれてやれば、地方への補助金もめった切りできる。そうすると今の国の人員も不要になるはず。外郭団体もバサッと不要になるよ。出先機関も地方に移管すれば国の人員は大幅に少なくなる。余剰人員は分限すれば良い。このようにすれば、新人の採用抑制はやらなくても良い。

今の仕組みをリセットせずに、税を上げたり、新人採用抑止したり、こんなことの繰り返しでは日本は持たない。どこが根源的な問題なのか。そこを炙り出して、叩く。抵抗はあるだろうけど、それをやらないと日本は再生しない。

消費税は地方へ。地方交付税は引き揚げて財源確保。地方への補助金もめった切り。国の人員はスリム化。地方は自らの責任で消費税を上げるかどうか判断する。地方も受益と負担の関係が明確化し無駄が省ける。真の地方分権が確立する。やはり最初の一歩の急所は、消費税の地方税化だ。

posted at 07:45:09

(橋下氏 twilogより)

 

「維新」「借金減らし増税なし」で大阪でやったこと
・私立高校無償化
・幼児教育無償化
・小中学校給食を無償に
・中学生塾代助成制度(月額1万円)
・0歳から高校生まで医療費1日500円(3日目から無料)
・大阪府大・市大授業料無償化
・授業用タブレット導入とクーラー設置
・水道料金値下げ
・特別養護老人ホームの整備促進・入居枠大幅拡大
 など
「維新の会」が、これまで行ってきた改革の数々

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