週明けの月曜日、しかし朝からツイートしまくりです！
引用
僕を批判してくる自称インテリには決定的な特徴がある。それは行政の具体論を何一つ語れないこと。独裁はダメ、民主主義に反する、手法がおかしい、大阪都構想は反対、教育の政治的中立性を害する・・・・全てフレーズで、じゃあ今の問題点は？それに対しての対応策は？と聞くと全く答えられない。
ところが池田信夫氏は違った。行政上の具体論できっちりと反論してきた。まあ僕は選挙で選ばれた公選職で、いわゆる騎馬隊。市長と言う行政組織のトップであるから行政官と勘違いされることもあるが、基本は公選職で騎馬隊なんだよね。
日本の地方自治が限界にぶつかっているは、自治体トップが行政官の色彩が強い事。今の日本、体制変更が必要であって、その場合にはやはり騎馬隊、政治家のエイヤーッの力が必要になる。そして新しい体制が構築されれば、またその制度をきっちりと運営する行政官的トップが必要になるだろう。
そんなことで騎馬隊である僕が知識面で偉そうなことは言えないが、それにしても知識専門でやっている日本の学者の知識の弱い事、薄い事ったらありゃしない。これが日本の弱さの最大の原因。大学で研究して、その後も研究、研究。生の政治の場、行政の場をしらないから、教科書のフレーズしか語れない。
研究の場、行政の場、政治の場を行ったり来たりして、そして審議会や委員会じゃなく、現実の行政の場で責任者になって、初めて机上の知識は鍛えられる。大阪府市に集まって下さっている外部識者の方は、皆凄い。知識と現実の行政をつなぎ、現実の行政を動かしてくれる。
竹中平蔵先生は、大臣を経験された学者さんとして、闘う学者、すぐに現実の行政に使える叡智を持たれた知識人として最強だと思う。上山先生もかつての大阪市役所改革で闘い、市長交代の権力闘争に揉まれながら、今回さらにパワーアップして大阪市役所に復活。学者と実務を行ったり来たり。
このような学者、知識人がどんどん増えて、全国の自治体や国政をサポートするような日本にならないとダメだ。考え方、思想ではない。どのような考え方、思想でも良い。とにかく研究と実務を行ったり来たりの学者をもっと増やさないとダメだ。
一方、フレーズ学者は、色んなことをダラダラだらだら言って、それで現実の行政に役立つようなことは何一つ言っていない。僕の現実の政治行政行動について思いとどまらせるロジックを何一つ提供しない。小難しいことを並べるだけで、で今の課題は？それへの対応策は？には何一つ答えない。
元へ。池田信夫氏は具体論で反論してきた。こういう議論の過程で僕自身の思考過程も整理される。池田氏に再反論。池田氏の知識部分については同意である。しかし、政治は実現することが本命である。池田氏に欠けているのは実現の手法だ。
まず議論について、政治論としては本質論と技術論を分けなければならない。政治がやるのは本質論。行政がやるのが技術論。本質論には本質論で答えなければならない。目の前の女性と結婚するかどうか考える時、その女性との性格の一致や、自分の今の収入、今後の職の展望について考えるのが本質論。
目の前の女性と結婚するのに、今の自分の部屋の間取りを考えるのは本質論じゃない。それは技術論で単に引越せば良いだけの話だ。池田氏は、消費税の地方税化について、地方ごとで税率が異なることの不都合性を反論で上げてきた。これは消費税の地方税化の僕の主張に対してよくある反論。
モノ知りの人ほどこれを言う。しかしこれは技術論。もし地方ごとで税率が異なるのが悪いというのであれば、知事会や市長会などで統一税率を決めなければ税率を変更できないとルール化すれば良いだけ。確かに都道府県ごとに異なる税率はまずいと直感的に分かる。しかし道州制になればどうか？
池田氏はアメリカは国土が広いから州間の税率が異なることは理解できると言うが、東海岸などはワシントンからニューヨークまで約３７０キロ。この間にどれだけの州があり異なる税率があるか。日本も道州になって、約６００キロの間に関東、東海、中部、関西で税率が異なるのは悪いのかどうなのか。
ここは考えものだろう。いずれにせよ、地方ごとに税率が異なるから消費税の地方税化は悪いというのは本質論ではない。技術論。いくらでも対応策を考えることができる。消費税の地方税化は、地方分権の本質論なので、本質論には本質論で答えるべきだ。
そして池田氏に欠けている２点目は、体制を変えるためには、体制の決定的な積み上げを阻止しなければならないと言う点である。体制を変えるためには池田氏が言うようにとてつもないエネルギーがいる。並大抵ではできない。それはあらゆる事象が積み上がって岩盤強固なものになっていくのである。
池田氏が地方分権、道州制についてどのように考えているのか知らない。ここで見解が異なれば、ここから議論しなければならない。今は省略する。僕は道州制こそ今の日本に必要と考える。それは巷で言われる地方に自由を与えよと言う道州制論とは異なる。
国と地方の役割分担を明確化し、国の仕事をもっと絞り、国政エネルギーがきちんと国政に向かうようにするためだ。そして地方には責任を負わせ受益と負担の関係を明確化し、地方全体の財政規律を徹底化させる。この道州制を本気でやろうと思えば、地方財政の自立がどうしても必要である。
道州制、地方分権を本気でやろうと思えば地方への税源移譲がどうしても必要だ。そしてその税源は消費税しかない。法人税、所得税は地域の税収格差が著しい。そして景気の動向に左右される。道州によって各道州の経済については道州が権限と責任を持つにせよ、やはり国の経済政策の役割は大きい。
消費税の地方税化、そして地方交付税の廃止こそが、国と地方の役割分担を明確化し、地方に責任を負わせて自立させる体制変更だ。地方の税収間格差は地方交付税制度に代わる新しい調整制度を作れば良い。これも技術論。そしてこの体制変更を行うには、凄まじいエネルギーが必要なことは分かっている。
しかし池田氏のように霞が関の体制変更は凄まじいエネルギーが必要だから無理だ。やらない。は政治ではない。やらなければ何も変わらない。現状維持になる。ここが池田氏の知識人と実務人の迷いの部分だ。変えるのは無理だとなれば、色々な提言をしても無駄な提言となる。
自分の知識、提言を実現しようと思えば、無理だと思えることにも挑戦しなければならない。これが政治だ。大阪都構想でもレベルは違うが、３年前には絶対に無理だと言われ続けてきた。それが今では国会で共産党以外が皆法案提出をしてくれる状態になった。
やれることはやるのは行政だ。できないことに挑戦・やるのが政治だ。そして普通の識者は知識を言うだけで実現することは何も考えない。僕は道州制を実現したい。そのためには消費税の地方税化が必要と考える。そうであれば、今消費税が国税になることを止めないと、道州制がさらに遠のく。
消費税が国税化され、さらに今言われているように社会保障の財源に充てられると、それこそ消費税の地方税化が決定的に困難になる。だから、今の消費税５％アップに反対しているのだ。それは道州制実現という大目標から導き出される政治行為だ。体制がどんどん強固に岩盤化されれば変更はどんどん遠のく
池田氏が消費税の５％アップに簡単にＹＥＳを出すのは、道州制を本気で目指していないからだろう。新聞各社も同じ。自民党・公明党が反対している理由は定かではないが、それでも道州制を本気でやるなら消費税を国税、社会保障目的税化することを断固阻止しなければならない。
目の前のカネが足りないからとりあえず消費税アップと言うのは、国のかたち論、地方分権論、道州制論の本質論を踏まえないいかにも行政的な思考。そうは言っても日本の財政危機とのバランスをどうするのか？池田氏は僕に対して反論する。体制変更には時間がかかる。それまで消費税を上げないのか？と。
違う。きちんと方向性を固めれば良い。将来は消費税は地方税化する。地方交付税は廃止する。道州制を目指す。しかし今の財政上の危機からとりあえず消費税を上げさせて欲しい。暫定的な消費税アップだと。そこを政治的に固められるか。ここが政治的な勝負どころだ。
民主党も地方分権、地域主権と言っている。しかし本気でやろうとしていない。地方分権、地域主権と言うなら、地方を自立させなければならない。消費税をくれてやる代わりに、地方に撒いている地方交付税を廃止する。これを本気でやるのが地方分権だ。にもかかわらず、今回は単純な消費税５％アップ。
これは行政マンのやること。政治家のやることではない。国のかたち論からあるべき論をきっちりと固める。その上で、喫緊の課題への対応策からとりあえずこうさせて欲しいと説明をする。これが政治だ。池田氏のようにカネが足りないから消費税アップでは、日本の体制は何も変わらない。
消費税を今あげるなら、時期を明示して消費税の地方税化を決定する。地方交付税廃止、新しい税収調整制度の創設を決定する。それをやれるかどうかだ。体制が変わるまで消費税を上げないなんてそんなバカな発想は僕にはない。それは机上の空論で生きてきた学者の発想だ。上げるなら体制変更を決定しろだ
電力供給体制も同じだ。池田氏は小口電力の自由化をこれまでも言い続けてきたと言う。言い続けるだけなら誰でもできる。政治はそれをどう実現するかだ。今のままで大飯が再稼働となれば、これまでの電力供給体制は何も変わらない。変わるとしてもそのスピード感といったら、うちのミドリカメ級だろう。
池田氏のスマートメーターの国際標準化にも同意だ。池田氏は様々なモノ知り知識を提言する。同意だ。じゃあ、それをどうやって実現するかだ。今の政治状況を見て、電力自由化に向かう電力供給体制の変更を感じるかどうかだ。僕は感じない。消費税５％アップの議論と全く同じだ。
カネが足りないから増税、電力が足りないから原発再稼働。これは行政的発想。本来のあるべき論を目指す、そのための体制変更を目指すのが政治だ。仮に増税するにしても、仮に原発を動かすにしても、どのような体制変更をするのか。そこをまず固めるのが政治だ。将来の方針を固めて現実の行動を起こす。
将来の方針がないままに現実の行動を起こせば、それはこれまでの体制の延長、基盤固めにしかならない。今原発の再稼働がなければ、どのような手を尽くさなければならないのか。ピークプライシング、デマンドレスポンス、ネガワット取引、ＰＰＳの参入促進、国際標準のスマートメーターの普及。
ありとあらゆる手段が議論され、実施せざるを得ない。ところがそのような方向性を何も固めないまま、大飯が再稼働されたら、もうそこで思考停止。電気が足りた状況の中では、新しい電力供給体制への動きは一気にしぼむ。池田氏は、今の統治期機構のままで良いとは考えていないと言う。
ではどのように統治機構を変えるのか。体制を変えるのか。池田氏は統治機構、体制を変えなければならないと言いつつ、霞が関は変わらないと諦める。ここが知識人の限界だ。言うだけの人達は、変わらない、自分では変えないことを前提に好き勝手なことを言う。無責任な意見のみ。
それでは日本は何も変わらない。電力供給体制も変わらない。池田氏は様々な面白い提言をしているが、政府に体制変更の方針も出させないままで消費税アップ、原発再稼働を認めることは、結局現状維持にほかならない。日本の知識人は、結局現状維持。体制変更はできないとはなから諦めている。
そのくせ知識だけは披露する。言うならやれ。挑戦しろ。これは政治家だけでなく知識人にも求められることだ。やるためには、動かすためにどうしたら良いか徹底的に考える。これはモノ知りを披露するだけではダメだ。池田氏には、体制変更を本気で目指す知識人に脱皮してもらうことを期待する。
それとね、ネット社会になって情報の発信者・受領者がフラット化するのは良い事なんだけど、だけど勘違い野郎も増えてきたね。僕は、社会常識を持っている市民の皆さんには説明する気にはなるけど、メディアって言うのはよほど注意しないと勘違いしてくる。
典型例は週刊誌だよね。ファックスだけ送って来て、今日までに、明日までに返答せよ！ってね。だいたいね、ファックス送って来てるのは一出版社の平社員なんだよ。それが組織のトップにいきなりファックスを送りつけてくるかね。そしてネット社会になるともっと酷い。
アゴラだかゴリラだか知らねーが、何で俺が、そんな訳の分からんネットメディアに反論を寄稿しなきゃなんないんだ？命令される言われないない。普通はお願い、依頼だろ！アゴラかゴリラかそんなところに寄稿するくらいなら、まだ週刊文春や週刊新潮に寄稿した方がずっとましだ。ほんと勘違いしてるよ。
僕は池田氏には反論する価値があると思って時間をかけてでも反論した。アゴラかゴリラにはそんな価値は見出してない。そもそも、地方交付税の中に消費税を税源としている分があることも知らない辻とか言う人のどうしようもない記事を載せてるメディアじゃないか。
そもそも時間がなくてメディアの個別取材をお断りしている中で、何でゴリラに時間をかけて反論しなきゃならないの？まずはそっちから、市役所の記者会見に来い。時間が許す限り議論してやる。その代わりしょうもない記者を寄こしたらえらいことになるぜ。市政記者クラブのレベルは半端じゃない。
ゴリラじゃねえや、アゴラか、アゴラレベルじゃ、大阪市役所の記者会見は対応できないよ。こんな抽象論だけじゃ済まされない。現実の大阪市政、府政を踏まえて、さらに現実の政治行政の中での議論だ。記者会見前に毎日朝囲み取材をしているからそこでみっちり訓練することを進める。
反論文を寄稿せよ！じゃない。まずはそっちから来い。現実の政治行政の議論を見せてやる。地方交付税の仕組みすら分かっていない辻とか言う奴を寄こせ。
大阪府市に集まって下さっている外部識者、そして竹中平蔵先生も、僕に対して違うものは違う、ダメなモノはダメと言って下さる。そしてそこからまた議論になる。議論はいつも現実の政治行政を踏まえた具体的なもの。政治論と行政論を峻別し、必ず次の一手が決まる。
僕の当初の考えが正されることも多いし、もやっとしたものが議論の過程でクリアーになることも多い。いずれにせよ、政治的一手を決めるアドバイスをして下さる。これが日本に必要な有識者だ。ところが日本の多くの有識者もどきは言うだけ、口だけ。
長々と展開される主張を聞いたり、読んだりしても、「それで？」「だからどうしろっちゅうんねん」となるものばかり。ゴリラの辻さんも典型だね。そんな御託は、竹中先生や高橋先生から聞いていますよ。辻氏は学者なのかな？
辻氏は、「こんなことも知らない橋下が財政を語るな！」って堂々と公言。しかしそれは自分の知識不足だったことを後で認める。地方交付税の中に国の消費税分が入っているなんてことは、この世界では１＋１＝２のレベル。こんなことを知らずに、辻氏は専門家として？公に自らの主張を述べる。
こんなのいわゆる５大紙だったら、この記者はクビだね。というか、まあこんなバカ記事は５大紙では載らないけど。こんなバカ記事が載るゴリラ・アゴラはクソメディア殿堂入り。さあ、この世紀のバカ記事の執筆者の記事をゴリラ・アゴラは引き続き載せ続けるのか。ここが試金石だね。
ゴリラ・アゴラの編集部、きちんとチェックしなさい。辻氏は、地方交付税の中に国の消費税分が入っていることすら知らない輩だ。こんな者が記事を書きそれを掲載するゴリラ・アゴラに僕が反論文を寄稿しなきゃならないのか。５大紙はこんなことはしない。だから時間の許す限り個別取材には応じるんだ。
僕と記者で切磋琢磨。真剣勝負ですから。僕も鍛えられています。 RT @koh2anzen: 府知事就任の頃から新聞やテレビで拝見してますが、記者やアナウンサーから雑な質問や無駄な質問が減って、どんどん的確なものに洗練されていったと感じています。それに比べて在京テレビの陳腐な報道…
今日は市役所には登庁しません。
平松前市長、雇われ社長じゃダメなんですよ。 RT @asahi_hb: 報告書で「中之島選対」の実態が指摘されたことには、平松氏は「そういう指示をしたこともなければ具体的にああいう話があったということを知りません。選挙態勢に入ってしまえば、選対本部の決めた日程で動くだけですから」
古賀さん、お手数をおかけしますが、よろしくお願いします！ RT @kogashigeaki: 今日は5時前起床で大阪に。区長公募の面接です。1500人近くの応募者から約120人まで絞られた精鋭の方々。経歴も様々。みなさんすごいやる気を感じます。難しい判断を迫られそうです。
大阪市を都市国家にという池田氏の見解を読んだ。目指す方向はそちらだがチャーターシティは、今の日本の統治機構では無理だ。またまっさらから作るのではありだが、今ある大阪をそのままチャーターシティにするのも手順が違う。
特区も、あれだけ苦労して３年かかって、今の国際戦略総合特区が限界。枠組み３年。中身はこれから。やはりまずは道州制。そこから一部の地域をチャーターシティにすることも可能であろう。これは政治論であるが、巨大な岩の塊を崩すのに、いきなり一部をくり抜くのは不可能だ。
まずは岩の塊を複数に分ける。これが道州制だ。その前段階の、広域連合への国の出先機関の丸ごと移管。国の出先機関改革だけでもう何年やっているか。この現実を無視していきなりチャーターシティ制度をやれと言われても、じゃあどういう手順でやりますか？となってしまう。
それだけの労力をかけるのであれば、まずは道州制を実現。巨大な岩の塊が８から９に分けられてから、さらにその一つのうちの一部をくり抜く。これが僕の統治機構を変える政治プロセスだ。そして日本に複数の都市国家的なるものを作っていく。
池田氏が大阪市のチャーターシティを本気で目指すべきと言うなら、いわゆる意見、提言レベルでないと言うなら、現在の消費税増税には反対しなければ筋が通らない。まず地方の力を蓄えさせ自立化を促すためには、消費税は地方税化すべきだ。いきなりチャーターシティは、今の国は認めない。
それだけを認めさせるために大阪維新の会が活動すべきだと言うのも現実の政治として筋をはずしている。チャーターシティができるなら、またそれを実現する政治集団ができるなら、その集団は道州制をやりきる。
僕の論には、よく大阪だけ独立したら？という池田氏のような意見を頂く。それはありがたい話だが現実の制度を全く理解していない意見。一部と全体の論理を把握してない。大前研一氏も大阪独立論を言って下さる。何となく大阪というエリアだけを独立させるのはできそうな気もする。
日本全体を変えることはできないにせよ、大阪だけ独立して別の制度でやっていけば？という感覚的な見解だ。しかし、日本の統治機構は日本全体を一つの塊として完璧なまでに整合性を図っている。ここで大阪と言うエリアだけ別制度にしようとしたら結局統治機構全体を作り替えなきゃならない。
税制、法律体系、社会福祉制度、教育制度、その他諸々、大阪だけ別制度というわけにはいかないのである。すなわち、今の日本の統治機構は、エリアごとに区分けできるようなネットワーク型の統治機構になっていない。一つが塊のメインフレーム型の統治機構だ。
メインフレーム型のシステムにおいて、ある一部の地域だけ独自のシステムを導入することはできない。それをやろうと思うと、結局基幹システム全体をいじらなければならない。今の日本の統治機構のシステムだとある一部のエリアだけが独自のことをやることができない。
メインフレーム型からネットワーク型の日本の統治機構へ。まずここをやらないと、池田氏や大前研一氏のようにとにかく大阪だけやってみろ！と言うのは言うだけに終わってしまう。大阪市が都市国家になれるかどうかは、そもそも国全体の統治機構をネットワーク型に変えなければならない。
それがまさに道州制だ。池田氏には、大阪市をチャーターシティにすると提言した以上は、じゃあ国の制度の何を変えなければならないか真剣に考えて欲しい。真剣に考えれば、あーやっぱり日本全体の統治機構をかえなきゃならないなとなるはずだ。
日本地図では大阪だけを取り出すことはできる。エリアを独立させることはできる。しかし日本地図には表れない日本の統治機構の「仕組み」は一部を切りだせない一つの塊になっている。一部を変えようと思えば全体を変えなければならない統治機構なのだ。
大阪の税収も、法体系も、社会保障制度も、教育制度も、何から何まで大阪のことは日本全体の仕組みに影響する。大阪だけを切り離すことができない。これは池田氏なら少し勉強すれば分かるはずだ。地方交付税制度が典型だ。大阪の税収で地方は支えられている。
だから道州制に切り替える。そうすると道州の中で都市国家的なるものを作ることはまだやりやすい。大阪をチャーターシティにするには、特区だけではできない。それを目指すなら道州制を目指していかなければならない。それを目指す本気の政党を日本に作らなければならない。
そのためには消費税の地方税化、地方交付税廃止が必要不可欠。池田氏の大阪市チャーターシティ制度は単なるモノ知りの提言か、本気で目指す道か。池田氏の消費税論議は試される。現行制度での増税を認めれば、それは足りないカネを工面しただけ。大阪市のチャーターシティなんて夢物語で終わる。
消費税の地方税化、地方交付税廃止、新しい税収調整制度の創設。大変なエネルギーが必要だが、まずこの第一歩を踏み出せることができるかどうか。これが大阪のチャーターシティへの第一歩だ。
その方向性が固まるまで、安易に今の消費税増税に賛成してはならない。これが政治だ。カネが足りないから増税というのではダメだ。最後の国のかたちを見据える。その方向性が固まれば、暫定的に今の制度で消費税を上げることもやむを得ない。
なんだ、池田氏がゴリラ・アゴラに記事を投稿するもんだから、結局ゴリラ・アゴラの宣伝になっちまったじゃねえか！
posted at 11:59:18
（橋下氏 twilogより）
