3/31 橋下氏 Twilog 「職員リストのねつ造問題について」

引用

娘の友達も僕のツイッターをフォローした模様。益々やりにくい。〇〇ちゃん、合格おめでとう。高校に入ったら忙しくなるだろうからゆっくりできるのは今のうち。このツイートに返信はしないようにね。

さて職員リストのねつ造問題について、メディアは組合へ謝罪しろの大合唱。なぜ今回謝罪すべきでないかは、昨日帰庁時に1時間に亘ってメディアと議論した。そこで僕の論に対して市政記者は誰も反論できなかったじゃないか。どの新聞を見ても、僕が主張した肝心な部分は報じていない。

僕が昨日主張した事に関してきちんと反論できる記者を市役所に寄こしてくれ。記者はその場では反論できずに皆黙ってしまったのに、社に帰って急に声を上げるのは卑怯だ。朝日の山崎宗氏。落ち度を認めるべきだと見出しを使って主張した以上、市役所に来て僕と論戦して欲しい。

事実誤認があっても、名誉棄損があっても、メディは全て謝罪するわけではない。事実の訂正をするが謝罪をするかはケースバイケースだ。それは報道の自由・表現の自由を最大限保障する趣旨だ。表現の自由は傷つきやすい。ゆえにその自由が委縮しないように、最大限保障する。

報道の自由によって権力チェックが可能になり、自己統治が可能となる。事実誤認や少々の落ち度があっても新聞なんてめったなことでは謝罪をしない。議員の議会活動も同じだ。議員は住民代表として役所をチェックする最も重要な機関。その議会活動は最大限保障されなければならない。

国会議員の院内活動については憲法上(51条)免責特権を与えられているほどだ。もちろん地方議員にはそこまでの保障はない。しかし、議員が役所をチェックするにあたって、その議会活動は最大限保障しなければならない。

もし一般市民の事柄に関して事実誤認があれば、これは問答無用で謝罪をすべきであろう。しかし今回は、公務員の労働組合と役所に関することだ。市民から見れば、税で支えられている集団に変わりはない。杉村市議は役所と公務員の活動をチェックしていたのだ。

杉村議員は自分でチェックできる可能な限りのチェックをした上で、委員会で質疑した。そしてその質問を受ける形で、僕は交通局にリストの信ぴょう性について徹底調査するように指示を出した。まさに裏を取りに行ったのである。

委員会がフルオープンになっているのでそのやり取りがテレビを通じても報じられた。もしこの委員会が非公開ならこんな問題にならなかった。今回の杉村議員の質疑で謝罪をしなければならないということになれば、委員会の非公開という議論にも繋がりかねない。僕は委員会はフルオープンにすべきだと思う

フルオープンである以上、議員の質疑等について違法だとか、あまりにも酷い事実誤認以外は、可能な限り議員の活動を認めてあげなければならない。もし今回謝罪が必要だと言うことになれば、告発系の資料について議員が自ら完璧な裏付け調査をしなければならない。

地方議員にそこまで求めるのは酷だ。裏付け調査をするのは役所側だ。議員は役所が調査をするきっかけを与えることが仕事である。だから杉村市議は交通局に調査するきっかけを与えた。そして交通局が調査をして、職員がねつ造したことが判明した。これも立派な議員活動の成果じゃないか。

そしてこのやり取りが全てフルオープンの委員会で行われたので結果として組合にあらぬ疑いがかかった。しかしメディアがきちんと組合の主張も報じ、交通局が調査に入ったということも報じたのであれば、杉村市議の質疑で組合がリストを作ったことが確定したわけではない。

メディアに問う。僕は報道の自由を最大限に尊重する。しかし議員の議会活動も最大限に保障すべきだ。事実誤認があれば訂正はする。しかし何でもかんでも謝罪か?メディアは一般市民に対して事実誤認をやってもなかなか謝らない。それは報道の自由が委縮しないためにもある意味仕方がない。

にもかかわず議員の事実誤認についてはどうしてそこまで謝罪を要求する。杉村議員はやれることはやった。あそこまでのねつ造をされたら誰も見抜けないだろう。濡れ衣を着せたのは杉村議員ではない。ねつ造した職員だ。杉村議員の委員会での発言を精査してもニュアンスの問題だ。

フルオープンの委員会になったからこそ、そのやり取りが全て検証できる。リストの裏取りは、僕が交通局に指示してしっかりやった。それでねつ造を突きとめた。このやり取りも全てオープンにすべきと僕は考えるが、何でもかんでも謝罪を求めるなら委員会を非公開にしたら良い。

そして組合に迷惑をかけたとか、朝日新聞にだけは偉そうに言われたくない。光市母子殺害事件の弁護団に対する僕のテレビ発言で、弁護団から名誉棄損で訴えられ一審で敗訴判決を受けた時、朝日新聞はどのような態度をとったか。社説で、弁護士資格を返上せよ!と確定的に断じた。

その社説において、僕の発言が許されない行為であることを確定的に断じて、そして弁護士資格を返上せよとまで言い切ったのである。地方議会の委員会の場のレベルではない。全国紙での社説で。そしてその後、最高裁において、僕の発言に違法性がないということが確定した。

リストねつ造問題において結果責任と言うことをメディアは口にし、朝日新聞の市政担当の坪倉記者は、組合に当たるべきだったとするが、そうであれば僕の一審敗訴判決について朝日新聞はどこまであたったと言うのか。日本では三審制だ。一審で確定でないことは中学生でも分かる。

それを一審の未確定判決の状態で、当時私人だった僕の発言を許せないと断じ、弁護士資格を返上せよとまで言い切ったのである。坪倉氏の主張を借りれば、一審判決で断じるなら最高裁判事に確認しろと言いたい。それでも朝日新聞は謝罪のしゃの字もない。

杉村議員の質疑で組合に与えた影響と、朝日新聞の社説で僕に与えた影響とどちらがどうなのか誰でも分かる。そして朝日は僕には謝罪はしないのに、杉村議員には組合に謝罪しろと迫る。山崎崇氏、朝日新聞の社屋で人の悪口ばかり書いていないで、市役所に来なさいよ。堂々と論戦せよ。坪倉氏じゃ不十分だ

posted at 18:18:57

(橋下氏 twilogより)

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