4/5 橋下氏ツイッター「朝日新聞、保護者を騙すな。もっとしっかり調査しろ。」

遅くなりましたが
載せておきます…

記事最後に朝日新聞のアンケートも掲載しました。

(引用)
bit.ly/13VGae0 大阪府市現役職員の漫才コンビ「安定志向」が西成区をPRします!25年度、逐次西成区プロモーションビデオを出していきます。このように頑張っている公務員もたくさんいます!まさに公務員のカガミ。

知事・市長ダブル選挙の際に争点化させた維新の会の教育基本条例。教育の大きな方向性は政治が決めるべきとして現行の教育委員会制度へ挑戦したが、あの時は政治の教育への不当介入だ!と散々批判を受けた。しかし政治が大きな方向性を示して予算を措置しないと行政は動かない。何とか条例は成立した。

今、自民党安倍政権が教育改革を進め、文科省が案を作っている。英語教育改革、TOEFLの活用、タブレットPCの活用。全て、大阪教育基本条例に基づき、僕の決定権の下に作成した大阪市の教育振興計画に盛り込み済みのもの。政治家なら皆考えることが、教育委員会任せでは動かなかった。

政治が教育に一定関与する必要がある。そして中央政党が、内閣が、文部科学大臣が教育に一定の方向性を示しても政治の教育への不当介入だとは言われない。もちろんレベルによるが。しかし首長が同じようなことをすると、不当介入だと言われる。これは教育についてのお上志向だろう。

文部科学省は文部科学大臣の指揮命令を直接受ける。そして文部科学大臣はそれこそ政治家だ。ところが、メディアは文部科学省が決めることは、政治の教育への不当介入だと批判しない。文部科学省は政治から独立しているわけではないのに。文科大臣・文科省が決めることはOKで、首長・地方議会はダメ。(続く…)

(続き)
そしていつものように朝日新聞は世間を騙す世論調査を行い、首長が目標を決めることに賛成なのは2割しかいないと公表。おいおいちょっと待ってくれ。その目標とは何かをはっきりさせて質問をしなきゃダメだろ。通常の授業などの目標は教育現場や教育委員会に立てさせれば良い。

僕が言っている政治家が責任を持つべき目標とは、英語については書く・読むから聞く・話すへとか、教育環境についてはICTを最大限活用していくとか、そういう大きな方向性だ。そこから大学入試へのTOEFL活用やタブレットPCを全生徒に配布してデジタル教科書を用いると言う方針が導き出される

今の教育委員会に丸投げ状態だと、いつまでたっても日本人は英語を話すことができないし、デジタル教科書も普及しない。世界の動向を見て、今日本の教育に何が欠け、何が必要なのか。大胆な予算措置を前提にこれまでのやり方、制度を変える大きな方針を出せるのは政治家しかない。

それは教育委員会だと、教員と行政職員の集団。大きな制度変更は自分たちの力だけではできないと考えるし、何よりも予算を気にする。教員と行政職員は実務のプロだ。ゆえに大きな制度変更は領域外。ゆえに現行の制度の中で物事を考える。

聞く・話すの英語が重要だと感じながらでも、入試改革までは踏み込めない。小中の現場は高校入試を伺い、高校は大学入試を伺う。英語教員の採用試験も抜本的に変えなければならない。タブレットPCの配布は莫大な予算が必要になる。こういうことは教育委員会で方針を立てるのは無理なのだ。

だからこそ政治家が必要になる。維新の会の教育基本条例を基に、僕の責任と権限で作った大阪市の教育振興計画は他の自治体のものとは全く異なる。他の自治体のものはふわっと抽象的。大阪市のものは英語教育委改革やタブレットPC配布その他予算措置を伴う方針など具体的だ。

さらに維新の会は、大阪府教育委員会とともに、大阪府立高校の入試改革も行う。国が動き出す前に、大阪が動き出す。これらは全て政治家が旗を振ってできること。ただし、具体の学校目標や授業目標は、現場に任せる。これも教育基本条例に明記している。

朝日新聞。そのような自らの主張を正当化するための世間を騙す誘導調査は止めなさい。大阪の教育基本条例を見よ。学校運営計画は学校ごとに、そして保護者などの学校協議会が関与して決めるとなっているではないか。これまでの教育委員会が一律に決めること、学校が一方的に決めることを改めた。

首長が決める目標とは、教育委員会では決めることができない大きな方針だ。朝日新聞、保護者を騙すな。もっとしっかり調査しろ。学校目標は、1、教育委員会が決めるのが良いのか、2、学校が決めるのが良いのか、3、学校と保護者が決めるのが良いのかと問え。3、になるはずだ。

目標を首長が決めるのが良いか、首長から独立した教育委員会が決めるのが良いのかと質問するなんてサイテーな調査だ。学校目標は、教育委員会が決めるのもおかしい。学校目標は、学校と保護者が決めれば良い。きちんと質問すればそうなるはずだ。僕や維新の会の考えもそうだ。

ところが教育委員会ではできないこともある。それを政治家がやるべきだ。聞く・話すの英語教育にする。これは教育委員会ではできない。大胆な制度改革と予算措置が必要で政治家しかできない。だから大胆な制度改革と予算措置を伴う大きな方向性は首長が定めるべきか、教育委員会が定めるべきかと問え。

このように質問すれば、大胆な制度改革と予算措置を伴う方向性は首長が決めるべきと多くの人が答えるはずだ。今回の朝日新聞の調査は、国民を騙している。首長が目標を定めるべきかどうかの調査以外は、参考になったけど。
(橋下氏 twilogより)

(引用)
学び、親の思いは 朝日・ベネッセ共同調査

 朝日新聞社とベネッセ教育研究開発センターが共同で実施した「学校教育に対する保護者の意識調査」の結果がまとまった。3度目となる今回の調査では、初めて私立中学を調査対象に加え、公立との比較が可能になった。子どもの学力や受験、教育政策などをめぐり、親たちはどんな思いを抱いているのか。

 ■社会で役立つ力に期待 単なる知識より課題発見力や論理性

 いまどきの保護者が求める学力とは――。教育や指導に望むことを聞くと、課題発見力や論理性など、社会生活で役立つ力への期待が強いことがうかがえた。

 「課題を発見する力」について、「とても」「まあ期待する」の合計は86・2%。「論理的に考える力」は84・1%。「物事を多面的に考える力」(87・9%)や「主体的に行動する力」(88・8%)も、9割近かった=グラフ(上)。

 これらは経済協力開発機構(OECD)の国際的な学習到達度調査(PISA)が問う学力と重なる。いずれも「教科の基礎的な学力」(96・4%)よりは低かったが、「受験に役立つ学力」(67・4%)よりは20ポイントほど高かった。単に知識を身につけるのでなく、自ら課題を設定して考える力に、保護者が敏感になっているといえそうだ。

 そうした力への期待は、「父母とも大卒」の保護者の方が、「父母とも非大卒」よりもやや高かった。逆に、受験に役立つ学力への期待は「父母とも大卒」は59・3%で、「いずれも非大卒」(71・9%)を12・6ポイント下回った。

 学校は「教科に関する知識」と「社会で活用できる力(コミュニケーション力など)」のどちらを重視すべきか――。この問いでも、「社会で活用できる力」と答えたのは66・7%で、「教科に関する知識」の30・2%を大幅に上回る。回答の傾向に小学校と中学校で大差はなかった。

 2002年からの学習指導要領で導入された「総合的な学習の時間」は、現行の指導要領では授業時間が減っている。今回、総合学習の削減に「賛成」「どちらかといえば賛成」の合計は23・8%。前回(48・0%)は「わからない」の選択肢がなかったため、厳密な比較はできないが、減少傾向だ。逆に、削減に「反対」「どちらかといえば反対」は08年の計36・8%から15ポイント増え、今回は51・8%となった。総合学習の継続に一定の支持があり、完全な廃止までは望まれていない様子がうかがえる。

 現行の学習指導要領は、小学校高学年での外国語を必修にしている。低学年から英語を学習すべきかどうかを尋ねたところ、「賛成」「どちらかといえば賛成」の人は計74・0%で、反対派を大きく上回った。学校への期待では「実際の場面で話せる英語力を育てる」は62・5%が「期待する」と回答。04年、08年から大きな変化はなかった。

 ■「そこそこの将来」目立つ 就職難への不安、高度な専門資格望む

 所得が多い家庭の子の方が、よりよい教育を受けられる「教育格差」について、「当然だ」と答えた人が6・3%、「やむをえない」が52・8%。合計で約6割にのぼり、格差意識の定着化を示した。社会の先行きへの不安が根を張っているせいか、子どもの将来についても、「そこそこで十分」「高望みしない」との回答が目立った。

 「安定した仕事を得ることがどんどん難しくなる」との項目に対し、「とてもそう思う」「まあそう思う」と答えたのは計91・0%。保護者の学歴の違いや経済的ゆとりにかかわらず、回答の傾向に違いはなかった。雇用をめぐる不安は、社会のどの層にも広がっている。

 そうした意識を反映してか、学校に対し、「将来の進路や職業について考えさせる」ことを期待する人は、「とても期待する」「まあ期待する」を合わせて79・4%にのぼり、前回を5・8ポイント上回った。

 子どもの将来について、「人並みの生活が送れればよい」は84・2%、「高度な専門資格を身につけてほしい」も82・8%と、いずれも高かった。

 一方、「国際的に活躍できる人になってほしい」は30・9%にとどまった。グローバル化の進展が指摘される中、留学を「必ずさせたい」は1・5%だけで、「できればさせたい」も21・5%。「内向き志向」は若者とともに、保護者側にも広がっているようだ。

 山田哲也・一橋大准教授(教育社会学)は「かつてのような経済成長が見込めず、『普通の生活』さえ難しくなりつつある。保護者の多くは、どうにかして『そこそこを保ってほしい』と考えているのでは」とみる。

 進学について、「レベルの高い学校に進学してほしい」と答えたのは全体で43・3%。

 この項目は「父母とも大卒」だと66・3%にのぼるが、「いずれも非大卒」だと29・2%と、大きな差があった。小学校の親(44・7%)に比べ、中学校の親(40・5%)の方が低いという結果も出た。

 「大学卒業が子どもに能力のあることの証明になる」。この問いに、「あてはまる」と答えたのは全体の22・1%にとどまった。この設問でも、「父母とも大卒」では32・7%、「いずれも非大卒」だと15・2%と差が開いた。大学生活を経験した層の方が、大学教育をより肯定的にとらえることがうかがえる。

 ■私立保護者、より競争志向 先取り学習・飛び級に肯定的

 今回の調査では、初めて私立中学校(すべて東京都内)の保護者も対象にした。

 教育政策への考えを都内の公立の保護者と比べると、私立の保護者の方が、競争主義的な政策や取り組みを肯定的にとらえる傾向が強いことがわかった。

 「理解の早い子にはさらに高いレベルの学習をさせる」ことに賛成? 反対?

 この問いに「賛成」「どちらかといえば賛成」と答えた私立の親の合計は80・8%。公立より18ポイント以上高かった。「学力が高い子は飛び級ができるようにする」(私立54・1%)、「学力が水準に達しない子は留年させる」(同34・5%)でも、それぞれ公立より10ポイント以上高かった=グラフ(中)。

 橋下徹・大阪市長が主導して話題となった政策をめぐっても、公私の差が見られた。

 「定員割れが続く公立高校の統廃合」については、私立の親の66・3%が支持したのに対し、公立は47・1%。「指導力不足の教員を解雇できるようにする」は、私立の69・7%に対し、公立は58・7%。

 学校間の競争の是非について聞くと、「活気が生まれて教育は良くなる」と肯定的だったのは私立で51・9%、公立で39・7%。「成果を上げるために無理をして教育は悪くなる」との項目では、公立が57・1%、私立が44・9%と、公私の比率が逆転した。

 また、教育予算の使い方をめぐり、「低所得の家庭の子どもに手厚く」か「全員に等しく」のどちらが望ましいかも聞いた。公私ともに「全員に等しく」の方が多かったが、「低所得に手厚く」を選んだのは公立の44・1%に対し、私立は28・5%にとどまった。私立の親の方が「底上げ」への関心が薄いとみられる。

 子どもの将来への希望をめぐっても違いがあった。「レベルの高い学校に進学してほしい」の項目について、「とてもあてはまる」「まああてはまる」と答えた人の合計は、私立69・7%、公立47・6%。「国際的に活躍できる人になってほしい」は私立59・4%、公立35・5%。いずれも私立が公立を20ポイント以上、上回った。

 ただ、私立の親を生徒の偏差値別に上位校、中位校、下位校の三つに分けて分析すると、「レベルの高い学校に進学してほしい」については、上位校が88・7%、下位校が52・3%となり、36・4ポイントもの差があった。

 ■教育目標、誰が決めるべきか 「首長」2割「教委」7割

 いま注目されている教育政策についての調査結果をグラフ(下)にまとめた。

 「全国学力調査の結果を学校ごとに公表」については、58・6%が「賛成」または「どちらかといえば賛成」と答えた。04年の45・0%、08年の52・9%からさらに賛成派が増えた。

 公立学校の教育目標は、「選挙で選ばれた首長」か「一般行政から独立した教育委員会」のどちらが決めるべきか。この問いでは、「どちらかといえば」も含めて首長を選んだのは19・9%にとどまった。71・7%は、教育委員会が決めるべきだと答えた。

 「民間企業出身の校長を増やす」については、40・8%が増加を支持し、反対派の22・0%を大きく上回った。実際の効果がイメージしにくいのか、「わからない」との回答が34・6%と、比較的多かった。

 授業時間の増加については、「今よりも増やした方がいい」を選んだのは37・2%。「同じくらいがいい」が前回よりも12・8ポイント増え、59・6%だった。父母の学歴の違いによって分析すると、04年調査では、授業の増加を支持したのは、「父母とも大卒」が57・5%で、「父母とも非大卒」を18・4ポイント上回っていた。この差は08年調査で縮まり、今回の調査では両者がいずれも36・8%で、全く同じ割合になっていた。

 「外部機関が学校を評価する」には、58・4%が賛成し、08年から6・6ポイント増えた。「公立の小中一貫校の設置」への支持は49・5%、「先生の実力を評価して給与や人事に反映」は50・4%だった。(根岸拓朗)

 <調査の概要> 昨年11月~今年1月、「全国調査」として32都県53校の公立小2、5年生、中学2年生の保護者計8766人に調査票を配布。6831人の回答を得た。

 1回目調査は2004年、2回目は08年に実施。今回は私立も対象に加え、「東京都調査」として都内の公立中15校、私立中16校の2年生の保護者計3336人の回答も集めた。

 集計表と調査票は、ベネッセ教育研究開発センターのウェブサイト(http://benesse.jp/berd/)に掲載予定。
(朝日新聞 3/28)

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