4/27 橋下氏ツイッターPart.2「文科省が出した体罰のルールは、現場では使い物にならない。だから、現場の教員の声を聞いて、大阪独自のルールを作りにかかっています。」

(引用)
bit.ly/10H3Dif 体罰問題、一向に解決しません。大阪でもかなりの数の体罰報告が上がってきました。もちろん、これは体罰かな?これはやむを得ないかなと言うものも多く入っています。これから分析します。

問題なのは、大阪市では、校長報告だけでなく、全生徒アンケートも実施しました。そうしますと、校長報告の方がはるかに少ない。こちらが大問題です。校長が隠しているのか、それは信じたくありません。むしろ考えられることは、教員は体罰だと思っていないが、生徒は体罰だと感じている事態。

いずれにせよ、この体罰問題は、現行の教育委員会体制の限界の象徴例です。すなわち責任者が誰なのかがさっぱり分からないのです。教育委員会は、毎年、また節目節目で、また体罰事案が発覚する度に、体罰禁止の通知を出していると言います。しかし体罰禁止の通知だけで問題が解決しますか?

では校長の責任でしょうか?校長が教員に対して責任を持つには、やはり教員に対する人事権が必要です。ところが、校長には教員の人事権がありません。小中学校の教員について、では市町村教育委員会が人事権を持っているか?大阪市は持っていますが、普通の市町村教委では教員の人事権を持っていません

小中学校の教員の人事権は、都道府県教育委員会が人事権を持っているのです。元へ。このように体罰問題が一向に解決しない責任者は誰でしょうか?教育行政の当事者に聞いても、私が全責任者ですと答える者はいないでしょう。市町村教委は自分たちには教員の人事権がない。(続く…)

(続き)
また教育委員会は、学校に対しては助言指導を行うだけで、学校のことは校長に責任があると言うでしょう。校長は、自分には教員の人事権は全くないと言うでしょう。とにかく今の教育員会制度は、ある一定の者が権限を持たないよう、権限を超分散化した結果、責任者も誰だか分からなくなってしまいました

学力向上にしても体力低下にしても、体罰問題も、いじめ問題も、今学校内で噴出している課題について、教育行政の世界には責任者がいないのです。ですから見ていて下さい。今回の体罰問題でも処分されるのは当該教員のみです。教育行政の組織として処分される者は出ないでしょう。これが教育委員会制度

このような教育行政制度の下で生まれた現状は何か。教育委員会が決めたことでも、現場は守らない風土が定着している。これは朝日、毎日が盛んに教育委員会の独立性、現場の自由を叫び続けた結果です。教育委員会がどれだけ禁止の通知を出しても、研修をしても、現場は守らない。

教育委員会と学校現場の関係を表しています。だから僕は君が代起立斉唱条例にこだわった。教育委員会が決めた以上は、現場は守れと。それが組織だろうと。思想良心の問題ではななく、組織マネジメントの問題だと。こんなことすら現場を徹底できない教育委員会制度で体罰問題を解決できるわけがない。

教育委員会が、徹底して考えた上で決めた以上、現場はそれに従うべき。その当たり前のことがなされていなかったのが君が代起立斉唱問題。朝日も毎日もインテリ有識者も、教員の思想良心の自由を守れと叫んでいた。では問う。体罰が必要だと信念を持っている教員の思想良心の自由は守るのか。

もう一つ、体罰禁止が机上の論になって、現場を無視している。今、大阪市では教員の本音の調査をしています。スポーツ指導の場での有形力の行使は絶対に禁止。言うことを聞かない生徒は、クラブを辞めさせるか、試合に出させなければ良い。チーム全体がだらけているなら、試合に負けるだけ。それで良い

しかし教室内や指導の場面ではどうなのか。義務教育では学校を辞めさせるわけにはいかない。生徒の人間形成ができないだけと放置するわけにもいかない。現場の先生の本音はどうなのか。有形力の行使の場面があるのか。どうしてもそれは必要となれば、それは体罰ではないとしてあげなければならない。

文科省が出した体罰のルールは、現場では使い物にならない。だから、現場の教員の声を聞いて、大阪独自のルールを作りにかかっています。いくら体罰禁止だと言っても、現場からすると、それは無理だろうと言う場面もありそうです。そこを徹底的に調査分析をしていきます。

その前に、今の教育委員会制度を何とかしなければならない。責任者をはっきりさせる制度。そして教育委員会と学校の助言指導関係と言う訳の分からない関係を正す。責任者を定め、権限も渡す。ゆえに自民党の教育委員会制度改革はダメなんです。教育長に責任を一元化なんて、何も解決しない。

市町村教委は、小中校長、教員の人事権を持たない。市町村教委の教育長が責任を一元的に持っても、人事権がない以上責任を果たしようがない。そもそも、教委は学校に指導助言する関係だと、教育長は責任の持ちようがない。人事権、給与負担責任を整理して、助言指導関係を指揮命令関係に直す。

教委が学校に指揮命令を出すのは緊急事態のみ。通常は学校長のマネジメント。そうであれば、校長に権限も渡す。そこに学校協議会と言う保護者組織も関与してもらう。そして大きな方針は、首長が最終責任と権限を持ち、組織全体にガバナンス気を効かす。

これ、メディアや有識者から散々批判を食らった大阪の教育基本条例。自民党案は、教育長に責任を一元化と言うが、これもあいまいになる。首長が最終責任を持てば良い。そして選挙で審判を受けさせれば良い。首長に対する歯止め機関として、新教育委員会制度を再構築すれば良い。地方教育審議会。

まあ見ていて下さい。この体罰問題。組織的には誰も責任をとりませんから。これが責任者が誰だか分からない教育委員会制度。教育の政治的中立性の結果、このような組織になってしまった。政治力を徹底排除した結果、現場の治外法権。無責任体質。政治が関与することのデメリットばかり叫ばれた結果です

そのルールが現場に即していません。禁止と言うだけではだめなのです。 RT @Teppei_Yttria: 教育現場での禁止も、既に法で定められていますよ。 RT @t_ishin もう一つ、体罰禁止が机上の論になって、現場を無視している。今、大阪市では教員の本音の調査をしています

体罰絶対禁止。そして文科省のガイドライン。それでも現場から体罰と言われるものがなくならない。教員への指導の徹底不足もあるだろうが、やはり生活指導において、どうしても有形力の行使をしなければならない場面があるのではないか?そこを探ります。

許容される範囲を明らかにする。教員が悩んでいるギリギリの場面でそれでも有形力を禁じるのであればそれに替わる対処方法を示す。そのようなことをしっかりと教員に示して、初めて禁止の効力が発揮される。現場の実態に即していないルールは無意味。いくら絶対禁止を叫んだところでそれは実効されない
(橋下氏 twilogより)

「維新」「増税なし」で大阪でやったこと
・私立高校無償化
・幼児教育無償化
・小中学校給食を無償に
・中学生塾代助成制度(月額1万円)
・0歳から高校生まで医療費1日500円(3日目から無料)
・大阪府大・市大授業料無償化
・授業用タブレット導入とクーラー設置
・水道料金値下げ
 など
「維新の会」が、これまで行ってきた改革の数々

日本維新の会 – 未来共創ラボ produced by 日本維新の会 – DMM オンラインサロン
「未来共創ラボ」は、参加者が国会議員、首長、地方議員らと一緒になって日本の課題解決のための政策をつくり、実際に議員立法や国会質問を通して国会に政策提言をしていく日本初の新しい政治参加の仕組みです。

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