4/27 橋下氏ツイッター「それにしても外務省のぼっちゃんお嬢ちゃん集団じゃ、けんかはできないよ・・・」

(引用)
bit.ly/YadSK4 ついに中国が尖閣を「核心的利益」と言ったか。その後修正があるかのようだが、中国はこのやり方は止めた方が良い。国際社会ではバカにされる。国際社会では他国の領有権の主張には中立的になる。しかし実効支配については別だ。

他国の実効支配を武力、実力で侵すことは、国際社会では絶対に認められない。尖閣は日本の領土であることはもちろんであるが、何よりも日本が実効支配していることも厳然たる事実だ。海上保安庁職員は大変な環境の中で任務を遂行しているが、頑張って欲しい。実効支配が全てのキーになる。

それにしても外務省のぼっちゃんお嬢ちゃん集団じゃ、けんかはできないよ。ここは政治家が旗を振らなきゃ。外務省は、尖閣には領土問題なしとして、だんまり作戦を続けている。声を上げれば領土問題を認めたことになるから、声を上げないんだって。ほんと理屈でしかものを考えないな~

理屈を考えるのは役人の仕事だとしても、ケンカのやり方を考えるのは政治家の仕事だ。領土問題を認めないなら認めないで良いけど、そんなことを日本国内で言っていても、相手は核心的利益だと世界発信していく。外交的にケンカに勝つためには、日本の実効支配の状況を世界発信しないといけない。

国際社会でのパワーバランスも客観的に分析しなければならない。世界において確実に中国の存在が大きくなり、日本の存在が小さくなっている。しかし、他国の実効支配を武力、実力で侵す国など、国際社会からは相手にされなくなる。中国の法の支配を顧みない、野蛮な行為を世界発信すべきだ。(続く…)

(続き)
そのための最も有効な方法の一つは、国際司法裁判所(海洋法裁判所も含む)の活用だ。領土問題を認める必要はないし、日本から提訴する必要もない。中国に、「文句があるなら裁判所に訴えろ!」と言えば良い。そしてそれに対する中国の対応を世界発信すれば良い。

中国は、日本が尖閣を日本の法律に従って国所有と登記したからこうなったと言うのかもしれない。ちょっと待て。先にケンカを売ってきたのは中国だろ。1992年、中国の領海法で、尖閣は中国の領土とやってきた。その際、外務省はじめ日本政府は今、中国がやっているような猛烈な抗議はしなかった。

それは「尖閣に領土問題はない、中国が国内で勝手にやっていることは相手にしない」と言う、まさに机上の論での対処法。後に中国が世界的にこれだけの存在感を示す国になるとは想像もせず、高を括っていたのだろう。領土問題を認めるか認めないか、そのような国内学者論議はもう良い。外交的ケンカだ。

国際社会は他国の実効支配を武力、実力で侵すことはいかなる理由があっても絶対に認めない。これは国際社会の「核心的利益」だ。中国は、中国の「核心的利益」を持ち出せば何とかなると思っているのかもしれない。国際社会をなめている。このようなときには国際社会の「核心的利益」で対抗すべきだ。

国際社会での核心的利益は、他国の実効支配を武力、実力で侵さないと言うルール。中国が、国際社会の核心的利益を侵していることを世界発信すべき。フィリピンも南シナ海の領有権問題について国際海洋法裁判所を使うようだ。

先日の報道では、ゴルバチョフ時代、ソ連は北方領土問題について国際司法裁判所での紛争になり得るとの認識も持っていたとあった。日本は尖閣を実効支配しているので自ら提訴する必要はないかもしれないが、中国に文句があるなら訴えろ!と言えば良い。そしてそれを世界発信する。

尖閣問題が、国際司法裁判所のテーブルに乗れば、中国を完膚なきまで叩きのめせばいい。それはあくまでも法廷の場の論戦で。絶対に日本の主張が通るはずだ。武力、実力のケンカは避けるべきだ。ケンカをするなら法廷で。これが中国の核心的利益をはるかに上回る国際社会の「核心的利益」だ。

マッチョな政治家は、サッチャー元英国首相のフォークランド紛争における対応を引き合いに出す。こんな政治家は本当の厳しいケンカをやったこともないんだろう。ケンカは場が重要。サッチャー元首相はそこを十分認識していたはず本土から遠く離れたフォークランドでケンカをやっても本土に影響はない

その通りですね、各国の共通の核心的利益が国際社会の核心的利益。実効支配不可侵は各国共通の核心的利益です RT @akazuki1287: 「国際社会の核心的利益」は机上の空論でしょう。あるのは、各国それぞれの核心的利益で、尖閣侵略は「日本の核心的利益」の侵害である。しかし日中

他国の領有権には冷たい国際社会も、実行支配不可侵については、国際社会は必ず支持してくれる。尖閣周辺の実効支配を強化しながら、法廷の場で、中国と激しくケンカをすれば良い。そして論理で、完膚なきまで中国を叩きのめせば良い。

公募で採用した東住吉区長を分限免職しました。bit.ly/180NVhW こうなるとすぐに任命責任は?と、人事権を行使したこともない記者が質問してくる。そして人事権を行使したこともないキャップかデスクあたりが、任免責任を果たせと言う記事を載せる。バカ丸出し。

人事の責任は、問題のある人材を交代や免職させて、適格な人材を再配置すること。これが人事の責任。任命責任も同じ。まあ野党やメディアは、閣僚が不祥事をやった時に、すぐに首相の任免責任を持ち出す。それなら役所組織で不祥事があった場合に、全て人事室の担当者は辞職せよと言うのか。

役所組織として国民の皆さんに実害を及ぼしたと言うことであれば、これは任命責任ではなく、トップとしての責任そのもの。当該人物内で収まる不祥事等に関しては、当該人物を交代させることが人事権を持つ者の責任。閣僚に何かあれば首相の任命責任!って、もう少し考えなきゃ。

どうしようもない人材を起用した場合には、民間企業では倒産の憂目に遭うし、政治の場では有権者から選挙で審判を受ける。これが任命責任、人事の責任。それ以上の責任って、辞めろと言うことでしょうか?人物を採用するのにそこまで完璧にチェックできる人間なんかいるのかね。
(橋下氏 twilogより)

「維新」「増税なし」で大阪でやったこと
・私立高校無償化
・幼児教育無償化
・小中学校給食を無償に
・中学生塾代助成制度(月額1万円)
・0歳から高校生まで医療費1日500円(3日目から無料)
・大阪府大・市大授業料無償化
・授業用タブレット導入とクーラー設置
・水道料金値下げ
 など
「維新の会」が、これまで行ってきた改革の数々

日本維新の会 – 未来共創ラボ produced by 日本維新の会 – DMM オンラインサロン
「未来共創ラボ」は、参加者が国会議員、首長、地方議員らと一緒になって日本の課題解決のための政策をつくり、実際に議員立法や国会質問を通して国会に政策提言をしていく日本初の新しい政治参加の仕組みです。

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