6/11 橋下氏ツイッター「慰安婦の利用は過ちであり二度と繰り返してはならない。しかし、慰安婦の事実については明確化しなければならない。」

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橋下さんの言わんとしている事、主張している事は、よく解るし、全く正論だと思います。

韓国は、国の責任を問うているので、橋下さんの言う「国家の意思として拉致、人身売買があったのかなかったのか?明確化すべき」との主張も同感です。
(ただ、国連事務総長が潘基文氏なので、そちらからも色々言ってくる!?)

こちらでも書きましたが、欧米(特にアメリカ)でのこの問題の認識は、中々複雑な部分もあると思うので、どうなんでしょう…
関連記事:『なぜ慰安婦が、性奴隷(sex slaves)と表現されてしまったのか?』

知れば知るほど、この問題は、本当に難しいと思います…

(引用)
11日朝日新聞14面。記者有論(この記事の後半に掲載)。真鍋記者は慰安婦とアメリカにおける奴隷制度、日系人強制収容所を同列に扱っている。佐藤優氏(関連記事リンク)も同じような主張をしていた。僕は、まさにこの点について問題提起した。慰安婦の利用を正当化はできない。これは反省しなければならない。

しかし慰安婦について事実が明確化されていない。奴隷制度や日系人強制収容所と同じようなものだったのか。国家の意思として拉致・人身売買があったのか。慰安所内において個別に暴力があったり、慰安婦の方が意に反して大変な苦痛を味わったことは事実である。

しかしそれは他国の軍隊も利用していた戦地の施設も同じような状態だった。暴力もあっただろうし、意に反して強制的に仕事をさせられていたこともあるだろう。これらの過ちは二度と繰り返してはならない。ところが他国の軍隊が利用していた施設のことは取り上げられない。

それは日本軍が利用していた施設だけが、国家の意思として女性を拉致し、人身売買していた施設だと世界に認識されているからだ。だから真鍋記者も、奴隷制度や日系人強制収容所と同じ扱いにする。では他国の軍隊も利用していた現地施設も、奴隷制度や日系人強制収容所と同じという認識なのだろうか。

世界各国は、そのような認識はない。世界各国が戦時利用していた施設や女性は、日本軍が利用していたものとは違うという認識である。本当にそうなのか。僕は慰安婦について事実を明確化すべきだと主張しているのはこの点である。国家の意思として拉致、人身売買があったのかなかったのか。(続く…)

(続き)
河野談話は事実があいまいになっている。ゆえに、世界からは、日本の国家意思として女性を拉致し、人身売買したと認識されている。まさに日系人強制収容所と同じように。ところが2007年の閣議決定や当時河野談話作成に関与した石原信雄官房副長官は国家の意思としての拉致・人身売買を否定している

慰安婦の利用は過ちであり二度と繰り返してはならない。しかし、慰安婦の事実については明確化しなければならない。施設内で暴力はあっただろうし、女性が意に反して仕事に就かされていたのであろう。しかし、それは戦時、他国の軍隊も利用していた施設や女性も同じだ。

世界から、日本のみが特殊に扱われているのは、国家の意思として女性を拉致し、人身売買したと思われているからだ。この事実の有無について明確化しなければならない。それは日本の責任回避のための議論ではない。日本だけが特殊扱いされるべきかどうかの議論だ。
(橋下氏 twilogより)

(引用)
(記者有論)慰安婦発言 米社会が理念を譲らぬ理由 真鍋弘樹

 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長による従軍慰安婦と在日米軍に関する発言は、国内のみならず米国からも大きな批判を浴びた。この一連の出来事には、日米の間に存在する見えにくいギャップが潜んでいる。単なる一政治家の舌禍として済ませるべき問題ではないように思う。

 象徴的なのが、沖縄の米海兵隊幹部に「もっと風俗業を活用して」と語ったという件だ。司令官は「もう凍り付いたように苦笑いに」なったというが、それも当然だろう。

 米国では公職者が性別、人種などに関する差別、人権軽視につながる言葉を使うことはあり得ない。これは「ポリティカル・コレクトネス(政治的正しさ)」と言われる。

 折しも米軍では、性犯罪対策責任者による暴行事件が発覚し、性暴力は深刻な問題となっている。いくら理念を叫んでも現実は違う、米国には矛盾も差別もまだたっぷり残っているではないか、と言いたくなるのは理解できる。

 それでも、いや、だからこそ、米国は理念を譲らない。

 ニューヨークの地下鉄での出来事を思い出す。混雑した車内で酔いつぶれ、人種差別的な言葉を繰り返している白人の若者がいた。こういう時、周囲に乗客がいなくなるのは日米共通だが、意外だったのは、面と向かって抗議する人たちも現れたことだ。

 許せないことは許せない。たとえ酔っぱらいのつぶやきであっても。それが米国社会のルールである。これは、慰安婦問題を考える上で日米の意識の落差となって表れる。

 米下院で慰安婦に関する非難決議を進めた日系人のマイク・ホンダ議員に聞いたことがある。なぜ日本の不名誉になることをするのですかと。

 答えはこうだった。「私は日系人の名誉回復にも取り組んできた。日本人だろうがなかろうが、これは同じ理念に基づいた行動なんだ」

 多民族国家、米国には、奴隷制や日系人強制収容所などの暗黒の歴史が刻まれている。もし現在、「当時は黒人奴隷や日系人差別は必要だった」と口にする公人がいたら間違いなく失脚するだろう。

 理念を高く掲げ、それに反する意見は完璧に否定する。そうしなければ、今も残る差別の傷口から血が噴き出す。理念を取り下げると崩壊するのが、米国という国なのだ。

 それと比べ、日本では理念が容易に風化するきらいがないだろうか。政治家の失言は、ときに社会の写し絵であることを自覚したい。

 (まなべひろき ニューヨーク支局長) (朝日新聞 6/11)

 

「維新」「借金減らし増税なし」で大阪でやったこと
・私立高校無償化
・幼児教育無償化
・小中学校給食を無償に
・小学高学年/中学生塾代助成制度(年額12万円)
・0歳から高校生まで医療費1日500円(3日目から無料)
・府大市大を統合し公立最大規模・知の拠点「大阪公立大学」に、そして授業料も無償化
・小中学校に授業用タブレット導入とクーラー設置
・水道料金値下げ
・特別養護老人ホームの整備促進・入居枠大幅拡大
 など
「維新の会」が、これまで行ってきた改革の数々

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