池上彰の経済教室 第3回「廃墟から立ち上がった日本 その1」

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シリーズでお伝えしている「池上彰の経済教室」。
いよいよ戦後の日本経済史入りました。
橋下さんも「近現代史」の重要性を主張していますね。

戦後間もない焼け野原の写真を見た事とがある方は多いと思いますが、戦後の経済について詳しく知る方は、今は少なくなってしまいました・・・
是非、ご覧下さい。

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池上彰の経済教室 第2回「経済とは、そもそも何か その2」
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最近、こちらを読みました。

アマゾンでの書評は低評価ですが、オススメです。

国論を二分する問題について、それぞれ賛否両論書かれています。
どちらを選んでも「メリット・デメリット」があり、難しく苦しい決断になります。
しかし、問題を先送りせず、国民各々が考えに考え抜いて、結論を出す事の必要性を説いています。

最近、何かと話題の「集団的自衛権」については・・・

(中略)
さらに2003年には「イラク復興支援特別措置法」が成立。内戦状態か続くイラク国内の、「非戦闘地域」で活動を行いました。しかし、実際にはイラク全土がいわば戦地です。いつ戦闘に巻き込まれるか分からないため、重武装の部隊が派遣されたのです。

実際に派遣されて現地に行くと、さまざまな問題が発生しました。たとえばイラク戦争で荒廃したイラクの再建を支援するために、日本の自衛隊が行った先はサマーワという町でした。ここはオランダ軍が治安維持の責任を負っていました。もし自衛隊に対して武装勢力の攻撃かあった場合、それを阻止し、反撃するのはオランダ軍の任務でした。

もちろん、自衛隊が攻撃されれば自衛隊員も「正当防衛」として対抗することはできます。しかし、もしオランダ軍が攻撃されても、自衛隊は助けに行けないのです。もし実際にオランダ軍か攻撃を受け、自衛隊がそれをただ見ているだけだったとしたら、日本は世界の笑いものになるどころか、卑怯者のそしりを受けていたことでしょう。

国際貢献と称して自衛隊を派遣しても、貢献どころか仲間を見殺しにし、名誉を傷つけるだけで終わるかもしれない。この矛盾が大きなリスクとなってしまうのです。

ここでふたつの選択肢が出てきます。ひとつは自衛隊を派遣するために、周辺の同盟国と協力できるような法制度を整備するという選択肢です。どうせ送るのなら、自衛隊が自由に活動できるようにするべきでしょう。その場合、日本の近くにいる他国の部隊と協力して戦えるようにしなければならない。つまり海外で自衛隊か武力行使できるように憲法を
改正するべきだ、ということになります。

ふたつめは、自衛隊が矛盾を抱えて身動きが取れない状態になってしまう危険があるのだったら、そもそも自衛隊を派遣するべきではないという考え方です。そうすれば、わざわざ憲法を改正する必要はありません。自衛隊員か傷つく心配もないし、武装勢力との銃撃戦で相手を殺してしまう心配もありません。ただし、日本が国際貢献を示す機会は狭められてしまいます・・・

 

「維新」「借金減らし増税なし」で大阪でやったこと
・私立高校無償化
・幼児教育無償化
・小中学校給食を無償に
・中学生塾代助成制度(月額1万円)
・0歳から高校生まで医療費1日500円(3日目から無料)
・大阪府大・市大授業料無償化
・授業用タブレット導入とクーラー設置
・水道料金値下げ
・特別養護老人ホームの整備促進・入居枠大幅拡大
 など
「維新の会」が、これまで行ってきた改革の数々

日本維新の会 – 未来共創ラボ produced by 日本維新の会 – DMM オンラインサロン
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