維新がらみで政務調査費の不正?支払いミス?2件

共に読むと、微妙な所だと思いますが、
見出しは大げさです…

維新幹部が政調費で「公式本」大量購入 公金で広報・印税還流か(産経新聞 7/1)
半額は自腹で払っているし、本が都構想の資料と言う位置付けなら、住民から意見を求める為に必要だった。という言い方も出来ます。
浅田氏がどういう対応をするかに寄りますが、微妙ですね。

大阪維新市議:政調費で討論会経費 報告書に「陳情対応」(毎日新聞 7/1)
こちらは、ホント細かい…
もちろん、誤りはいけない事ですが、このレベルは、いくらでもあるはず…

記者が血眼になって維新の所だけを見つけてきたのは、
容易に想像できますけどね…

他の党の事で、このレベルを記事にしようとしたら、
編集部の責任者は「こんなもん誰が読むか!」って話でしょうからね…

【用語解説】政務調査費
 地方自治体が議員の調査研究の経費として、報酬とは別に、議員個人や会派に支給される。大阪府議会議員の限度額は1人当たり月額59万円。研修会の会場費や講師の謝礼、資料印刷代のほか、書籍購入代、事務所賃貸料、調査研究補助の人件費の一部にも充てることができる。地方自治法の改正により、今年3月から「政務活動費」に名称が変更された。(産経新聞より)

「維新」「増税なし」で大阪でやったこと
・私立高校無償化
・幼児教育無償化
・大阪府大・市大授業料無償化(2020年度より)
・中学生塾代助成制度(月額1万円)
・中3まで医療費実質無料(高校生は1回500円)
・授業用タブレット導入とクーラー設置
・水道料金値下げ
 など
「維新の会」が、これまで行ってきた改革の数々

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「未来共創ラボ」は、参加者が国会議員、首長、地方議員らと一緒になって日本の課題解決のための政策をつくり、実際に議員立法や国会質問を通して国会に政策提言をしていく日本初の新しい政治参加の仕組みです。

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