問題があれば騒ぐだけじゃなく
問題が再発しない方法を考え、少しでも良いものにしていく
それが維新のスタンス
野党４党が、党利党略で政権攻撃に明け暮れている中
森友問題で明らかになった公文書管理問題をキチンと是正する法律を提出しました。
(引用)
大阪・豊中市の国有地売却をめぐる交渉記録を財務省が廃棄したとしていることなどを受けて、日本維新の会は、公文書の管理を強化するため、保存を義務づける文書の範囲を拡大するとともに、保存期間が満了したものは国立公文書館への移管を義務づけるとした法案を参議院に提出しました。
大阪・豊中市の国有地が鑑定価格より低く売却されたことをめぐり、財務省が売却に関する交渉記録を廃棄したとしていることなどを受けて、日本維新の会は、公文書の管理を強化する必要があるとして独自に法案を取りまとめ、８日、参議院に提出しました。法案では、組織的に用いるものでない文書や外部とのやり取りを記したメモなども、すべて「行政文書」と位置づけ、保存を義務づける文書の対象を拡大するとしています。
そのうえで、保存期間が満了した文書は国立公文書館に移管することを義務づけ、事実上、文書が廃棄されないようにしています。浅田政務調査会長は、記者会見で「国有地の売却をはじめとした国の事業や政策を検証するには、今の法律では穴があり、補うための法改正をしたい」と述べました。
民進には期待していませんが、
与党には是非法案審議に応じて欲しいと思います。
足立議員のツイートによると、豊洲移転に関連する「卸売市場法改正案」も提出したようです。
維新 公文書管理強化の法案を参院に提出 | NHKニュース https://t.co/pZcO9Jv9Um
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小池都知事に適切なリスクコミュニケーションを義務付ける、卸売市場法改正案も！ pic.twitter.com/iesyjzFMWR— 足立康史 (@adachiyasushi) June 8, 2017
公文書管理法改正法、中央卸売市場の安全性に関するリスク管理を義務付ける法案、ごみ屋敷を解消する法案、柔整師にレントゲン撮影を認める法案の四法案を提出。これで108法案。
維新 公文書管理強化の法案を参院に提出 | NHKニュース https://t.co/exn5QUDVXW— 浅田 均（参議院議員） (@asalogue) June 8, 2017
卸売市場法改正案も提出しました。生鮮食料品等の安全性に関し、事業者と一般消費者との情報共有、意見交換を義務付けるのが内容です。リスクに関する正確な情報を共有することが目的です。使いもしない地下水の環境基準があたかも安全基準であるかのようにした豊洲市場の過ちが立法事実です。
— 浅田 均（参議院議員） (@asalogue) June 8, 2017
