朝日の特集インタビューに日本維新の会・馬場幹事長が答えました。
（憲法を考える）各党に聞く 維新 ２０１８～１９年の国民投票目指す：朝日新聞デジタル
(引用)
７月の参院選で「教育無償化」「統治機構改革」「憲法裁判所の設置」の三つを憲法改正項目に掲げた。どこを改正すべきかについて明確に訴えたのは日本維新の会（当時はおおさか維新の会）だけだ。「憲法を変えなくても、法律でできるじゃないか」と批判する人もいるが、参院に教育無償化の法案を出しても他党は見向きもしない。一日も早く憲法審査会で各党が憲法改正すべき条文を持ち寄って議論し、遅くとも来年の通常国会では憲法審査会として改正項目の結論を出したい。そして、２０１８～１９年の国民投票を目指すという考え方だ。
参院選で「改憲勢力が衆参両院の３分の２を占めた」と言われるが、まだ憲法審査会すら開かれていないし、具体的に何も状況が変わっていない。
いまの憲法は７０歳になるのに、まだ４、５歳の時の服を無理やり着ようとしている感じ。国会の議論でも「日本国憲法は不磨の大典ではない」と言われている。全ての政党が「これを優先的に改正すべきだ」という案をしっかり出して欲しい。
民進党が自民党の憲法草案を「撤回せよ」と主張するのは、憲法改正で意見がまとまらないお家事情による言いがかりだ。ただ、自民党の憲法草案はかなり懐古主義的。日本もグローバル化、多様化しているわけだから、「家族を大切にしましょう」といった個人の思想や信念を一律に縛ることを憲法に書くべきではない。
今の安倍晋三首相を見ていると、はやる心を抑えながらも、憲法改正の旗を振りたいという気持ちが出ている。しかし、憲法改正は、最後は国民が国民投票で決めることだ。どのようなプロセスを踏んでいくかが結果につながる。
維新は昨年、「大阪都構想」を掲げ、大規模な住民投票をした経験がある。残念ながら反対多数だった。物事を進める時は足を引っ張る方が強いので、憲法改正を実現することに重きを置けば「３分の２」を超えて多くの国会議員、政党が賛同できる改正案を絞り込んでいくことが重要だ。(引用終わり)
