[日本維新]清水議員「舛添法案・山尾法案について質疑」2016.10.11

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参議院 予算委員会での清水貴之議員の質疑

「舛添法案」政治資金使途制限法案
→政治資金を不適切な使い方をしていた問題

「山尾法案」選挙区支部寄附禁止法案
→違法な寄付を指摘されたら、選挙区支部への寄付だったとして逃げた問題

等について安倍首相に質問しました。


※動画が削除されてしまう場合があります、ご視聴はお早めに…

「各党・各会派で議論してもらいたい」

安倍首相の答弁は
(予想していましたが)つれないものでした。

清水議員は真面目に正攻法で質問しているのは分かるんですが、チョットもどかしかったですね…

 

「維新」「借金減らし増税なし」で大阪でやったこと
・私立高校無償化
・幼児教育無償化
・小中学校給食を無償に
・中学生塾代助成制度(月額1万円)
・0歳から高校生まで医療費1日500円(3日目から無料)
・大阪府大・市大授業料無償化
・授業用タブレット導入とクーラー設置
・水道料金値下げ
・特別養護老人ホームの整備促進・入居枠大幅拡大
 など
「維新の会」が、これまで行ってきた改革の数々

日本維新の会 – 未来共創ラボ produced by 日本維新の会 – DMM オンラインサロン
「未来共創ラボ」は、参加者が国会議員、首長、地方議員らと一緒になって日本の課題解決のための政策をつくり、実際に議員立法や国会質問を通して国会に政策提言をしていく日本初の新しい政治参加の仕組みです。

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コメント

  1. 仲井 より:

    昨日の国会での質疑、
    日本維新の会の伊東議員が質問に立たれていた。
    少し緊張されていたようですが政権に向けて提案している法案を出した内容は良かった。民進党のようなちまちました意味の不透明な解決への道順、之と比べたらコンパクトに意味が区分けされてよかった。
    箇条書きでの項目を区分けしての挙げての提案の手法は、国民には分かりやすい。

    問題は日本維新の会に与えられている質疑の時間が残酷なほど短い結果内容の奥までの深みにまでの説明がむつかしい時間割にされているということぐらいか。

    ここは何とか議席を増やして時間枠をもう少し得られるように今後運動活動を広げるしかない。
    日本のテレビ新聞は、現状まで徹底して日本維新の会、つまり橋下さんが掲げて実行してきた理念心情政策行政改革、ここらあたりに反対の意向コメントを垂れ流してきた。
    これが実状、ここにくさびを突いていくにはやっぱり最終的には銀の数、つまりは選挙ということになる。
    究極はやっぱり橋下さんが言われてる通り選挙で勝てる勢力にならないと本気で勧めようとしてもマスコミメディアに卑劣な言い回しを喧伝され潰される。

    日本維新の会とは、厳然と一線を引いた相手側に回っているマスメディアに対してこいつらに対抗するには、国民が日本維新の会を推していく状態にもっていかないといけない。
    現状の目玉はやっぱり幼児から大学卒業までの子供たちに全員教育費無償化するという法案を、法律ではなくてこれをどんなことがあっても憲法で条文で書き入れるというここの部分、これは日本維新が掲げる本線の第一に持って行くべきだ。

    これを成そうと思えば、日本維新の会の一丁目一番地の【身を切る改革】に直結するし、当然それに伴って行政改革が同時進行で行われる必然性が出てくるし、ことの心情部分につながることになる。
    入口が学費全学年無償というこの内容を国民に訴えて国民の支持を集めることに集中すべきだ。
    その予算は公的にかかわる者すべてにおいての身を切る改革で作ると、大阪でそれが出来たということを明確に表で連ねて出してやれば、国民も支持してくれる。

    日本維新の会の本線で国民に訴えるべきだ。

    さて伊藤議員の昨日の国会質問の、社会保険の厚生年金加入漏れのことだが、現状国は全国に向けて非常に強い攻勢をかけて社会保険加入を年金庁を通じて国の後押しもつけてまだ加入していない企業に早急に加入するように求めだしてきた。

    ここで非常に危ない内容が出て来だしている。
    ここまで加入していなかった企業が【ではうちも加入します】と答えて、従業員に社会保険をという状況になるときに、ここで企業はとんでもないことをやる企業が出て来だしていることに気づくことだ。
    どこの誰が悪知恵を与えたのか、次のようなことをやりだした。

    社会保険に加入する直前に、現在いてる従業員をすべて退職させてしまうことをやっている。従業員全員をいったん解雇という状況にしている。

    そこから企業が新たな名義の新会社を設立し、新企業(中身は全くそれまでと同じ)を起こして、表向きまったくの別企業立てにして、全く新たな名称で会社を登録し、そこで今度其れまで従業員で居てた社員、つまりこの従業員を、それ以降新入社員として、全く新しく雇用するという形をとることをやっている。

    十数年と務めた従業員は、それまでそこで勤めてきていたが、いったん解雇されるということにして、その時にそれまでの十数年間の退職金資格を、これを、退職金は一切放棄するサインをする者だけを、今度の新会社に雇用契約で再雇用するということに。
    それに了解する者にサインさせそこから新たな次の名義の会社の従業員社員として採用されるという、もうとんでもないことを今やりだした企業が出てきている。
    誰がこんな悪知恵を教えたのか知らんが、もう犯罪者並みの行為。

    もう一つ加えて、この新企業名の企業には、実は国からも資金が下りてくる。
    そんな馬鹿なと国民は思うだろうが実はそれが見事に莫大な資金がこの企業に降りてくるシステムがあるのだ。
    これをやると実は国から補助金が出るのだ。
    雇用助成金という制度、基金からこれが下りてくる。
    企業に。
    こんなひどいことをやった企業に実は国が税金でわざわざ助成金を渡すのだ。
    ひとり雇用を新規でやると、その企業には雇用感謝助成金のような名目で、民主党政権が作った国が設立した基金から、年間で一人100万円近い補助金が出てくる。
    それに加えてまだある。

    社会保険に加入となると継続性があるので社会保険加入の時点でその数か月前までの企業負担が実は発生し年金庁に幾らかその保険代を従業員に肩代わり分を払わないといけないがでもこういう企業はいったん退職扱いにしているので、企業との縁はそこで遮断され切れてしまってるので企業は負担する必要がなくなるのだ。

    この企業は遡っての従業員と企業で折半のこの本来払わないといけない折半分の、つまり企業が負担すべき半額の社会保険料を一切払わなくて済むのだ。

    社会保険料は放棄して払わず、雇用助成金は一気にがばっとてにし、なおかつ従業員には対植菌をすべてパーにさせる判を押させ、もう無茶苦茶なことをやりだした。

    私は法整備のことは解りません。
    何処を度すればこの従業員を救えるのか、またどうやれば国税の雇用助成金を払わないで済むのか、社会保険料を放棄している分の負担分をどうやったら支払わさせれるのか、
    これが法律に詳しい方、議院さん、今後これは全国で起きることになるでしょう。
    是非こうならないような方法を、皆さんで考えていただきたい。
    今日も長文ですみません。

  2. 仲井 より:

    高齢化社会が国家を占めだし、少子化が専門家のかつての予測以上に進みだし、予想をはるかに厳しい状況が想定され、その迫ってくる未来は解決していく難題が山ほど出て来そうな、そういう状況がもう待ったなしのすぐそこのようになってきているという。
    今国会でもいろいろと未来に向けて解決案が提案されているが、実はここの部分に、まだ政治家は気づいていない部分がある。

    というのは、この今のままで政治家が手を打たないと少子化は今後確かに進む。
    これは間違いがなさそうだ。
    だが少子化と言ってもその雌雄の色柄の区分けが、ここがどうなるかまでを、政治の中で語られて議論に出てきていない。
    ここに大きな、実はもっと難解な問題が出てくる。

    敢えて怒られそうな内容を、ここの人からも多分ちょっと怒られるかもだが現状の中身をちょっと考えてほしい。
    ズバッと書いてみる。
    差別で書くのではありませんのでそこは了承を。

    かつてアメリカで今から30年以上前に国内で非常に大問題になって居たことがある。
    アメリカ社会での、その時の現状が、数十年経てば、ガラッと構成図が変るのではないかとまで、日本の新聞までがそれを、アメリカのことを大きく当時扱って報道していたが、今はそんなことあったのか並みのようだが。

    当時アメリカの白人社会で非常に危機感を持っていた事案。
    当時のアメリカで、白人の子供さんを生む数と、黒人が子供さんを生む数が、比較して倍近く違うと。現状(←当時)、黒人が占めるアメリカの人口構成状況は、全国民の3割ぐらいが黒人だと、このことが非常に危険だと、当時アメリカが、国民が、いや、白人が、そう思い出していると、これは危ないとまで伝えて報道で出ていたことがある。
    日本でもこう伝えていた。
    この報道が、【差別的報道だ」などという日本のテレビ、新聞、アメリカの報道でも、この報道に対してどこからも批判など無かった。

    いま日本で起ころうとしていることは、実は、男と女での比較で、生まれ出てくる数のバランスが、生まれてくる男と女のこの数値のバランスが、ものすごくおかしくなるという危惧を私は持っている。
    具体的に書くと、
    日本人の場合、初めての生まれて出てくる子供さんの性別は、実は7:3ぐらいの割合で、男性が圧倒的に多く生まれて出てくる。初めの子供さんの場合。
    二番目でようやく女の子が生まれて出てくるという確率がこれが実は5:5ぐらい。
    現状日本の出産率は一人と少しぐらい。
    精々、1.2人ぐらいか。
    そうなるとどういうことになるかと言えば、実は男性と女性の比率が非常におかしくなる社会が出来上がるだろう。
    非常に不健全極まりない社会が出来上がる。
    ここから30年もすれば、将来もうすぐだが、おそらくこの形は間違いなしになっていくだろう。男性が結婚できない社会がすぐそこに来ている。

    男性 65 % : 女性 35 %
    これぐらいの確率になるのはもうすぐ目の前に来ている。

    戦時中に、赤紙の徴兵命令が来て、急いで結婚させ戦地に出て行った若い兵士、
    この兵士は戦地で死亡し結果日本の国内には、嫁が未亡人として残され腹には子供をはらんでいた。この時に生まれた者のほとんどが実は男の子。
    この当時こういう状況で生まれ出てきた子供はほとんどが男の子。

    戦時中もその間日本国内で過ごし、徴兵で外地の戦場に行かなくて、国内に残されていて国内で戦時中、終戦を迎えた男性女性での夫婦の場合には、この場合には、女の子は結構生まれてきている。だが突然に結婚話になってそれが終わるとすぐに戦地へという者で生まれてきた子供さんはほとんどが男の子。

    ところが米軍の進駐軍で日本に駐在して入ってきていたアメリカ兵の兵隊さんと日本にいてた女性との間でひと時の愛で生まれてきた子供さんは、決まったように女の子。
    ここが正に日本男性が女性に対しての日本民族のいかにも女性に対して自分本位、身勝手にふるまい、そこが出た結果だろう。
    初めての子供が日本ではほとんどが男の子というのも実はそこだ。

    昔の先人は実に賢い、良い言葉を残している。

    昔から【一姫二太郎】と言ったのだ。

    これは、初めの子供が、女の子が生まれるということは、実は夫婦の男と女の関係が不満なくうまくいってる証しだと言われたのだ。

    逆がまさしく男の子が生まれる結果ということになる。
    その結果がこれだ。

    でもいいこともあの時にはあった。
    男手が絶対に必要な田舎などでは。

    まあ実はこのことが戦後のこういう母一人に残されても跡継ぎの男の子が残され何とか母親を支えて戦後のあの厳しい時代を男の力で乗り切っていけたのだ。

    あれがあの状況でもしも女の子ばかりが多く生まれて出てきていたら、戦地で旦那が死亡して未亡人になって残されたまだ若い母と娘は、普通の生活は田舎でない限り都会ではまず無理で、とんでもない今でいう風俗に身を寄せるぐらいしか生活が持たなかっただろう。
    食べ物が無いんだから田舎にでも身を寄せない限り身一つでやりようがなかっただろう。
    一人目が男の子が生まれやすいこの状況、皆さんも自分の周辺の一番最初の子供さんが、5歳以下の子供さんを持つご家庭をちょっと覗いて考えてみてください。
    見てたら判りますが、ほとんどが男の子です。
    初めの子供は。
    次の子がようやく女の子という状況でやっと女の子に巡り合える程度で、大体は上も男の子、下の子も男の子が続くという場合が多いです。子供さんが二人というご家庭では。
    こうなってくると今後の日本は、ますます少子化になっていくだろう。
    男性の数と女性の数の比率が、非常にアンバランスになっていくので。

    もう一つ実は怖いこともある。
    これはアメリカと同じだが、
    年収の低いご家庭ほど子供さんは多く生まれている。

    年収の高い家庭ほど、子供さんの数はせいぜい二人までになって居る。

    そうすると年収の高い男性と、低い年収の家庭で育った女性という組み合わせのご夫婦が、今後多くなっていくことが想像できる。
    年収の高いお家の女性が少なくなるので当然年収の高い家の子供さんは、つまりそこの男性は、高収入家庭の子供さんのその女性は絶対数が少子化で非常に少なくなってくるので、高収入家庭の子供さんのその男性は、周りを探しても高収入の家庭で育ったその女性を見つけられなくなる。
    足りて無くて。

    当然低い年収の女性としか数が合わなくなり、結果この男の数と女の数のバランスが非常におかしくなる。
    高収入、低収入と一つの例を出したが、こんなものは実は関係が無くてただ例に出しただけ。
    要は、男性と女性の生まれ出てくる割合がもう極端に変わってきて、男性は近い将来条件云々ではなくて、結婚したくてもそもそも女性の数自体が回り周辺から絶対値が少ないのだから消えていないという社会になっていくだろう。

    大阪で大阪電気通信大学が、今日のニュースでやっていたが、入試に於いて、女性には入学の手心を加え優遇するという案を出したら、
    これに早速かみついて、テレビのコメンテーターの馬鹿が、
    早速例の調子で一点張りの常とう句を出してきた。

    もう【差別だ!とんでもない!逆差別だ!】などと言っていた。

    もう30年もすれば、その論議すらおかしくなることが想像できないようだ。
    そもそも女性がいなくなっていくということを、もうすぐそこに来ているということを、こいつら考えても居ないのだろう。

    ★ここは日本維新の会はこういう状況には絶対にしないという状況にしないといけない。
    とっておきの方法はある。
    この、男性と女性の生まれ出てくる数の比率を同じぐらいに戻すには、
    やっぱりどの女性にも二人以上子供さんを産んでもらわないといけない。
    高収入定収入家庭関係なく。
    そしてどこの家庭の子供さんにも漏れなく全てに学費無償化をやれれば。

    そこで出てくるのが、日本維新の会がイの一番に目指しているその憲法の中に入れる条文、
    【子供さんへの幼児から大学までの全ての授業料の無償化】、

    これをやれれば、全国の女性は、今後生まれ出てくる女性は、結婚してもしなくても子供さんさえ生んでおけば、自分が全てかかわってやらなくても何とか自力で自分の将来も見つめられるし希望が持てると、しかも育てるのに負担は軽くなる、こうなると、自分を含めた家族もみんなで未来の日本に自分は何をしたいのかを描く楽しみが出てくるだろう、未来の子供たちへの、将来へ夢をも持つだろう。

    橋下さんがあの難波高島屋前で命がけで宣言したあの”【語り】”を、
    あれを今こそ実現にもっていくべき時が来た。

    今のこの子たち子供たちを、このままにしておけるか!
    大人が責任を持つべきだ!と
    どんなことがあっても日本維新の会が腹をくくって責任をもって、
    絶対にやるんだ!という思いで突き進んでいただきたい。

    【子供は将来を生産する】

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