大都市制度（特別区設置）協議会
いわゆる法定協議会(法定協)の第2回目が行われました。
今回はタイトルにある様「総合区」について話し合われました
その終了後の囲み取材です
後半は北朝鮮ミサイル発射について
大阪 法定協に総合区の素案示す｜NHK 関西のニュース(総合区の解説を含む動画有)
いわゆる「大阪都構想」の設計図を検討する法定協議会の会合が開かれ、都構想とともに議論される総合区の素案が示されました。
法定協議会の会合には、大阪府議会と大阪市議会の各会派の代表、それに、大阪府の松井知事と大阪市の吉村市長が出席し、この中で、都構想とともに議論される総合区の素案が示されました。
それによりますと、大阪市を残したうえで、今の２４の区を８つに再編し、区長の権限を強化することで、地域の実情に応じた行政サービスを提供するなどとしていて、松井知事と吉村市長は、いわゆる「大阪都構想」が住民投票で否決された場合、導入する考えを示しています。
また、法定協議会のあとには、各会派の代表による会議が開かれ、次回の協議会は、９月下旬から１０月上旬にかけての間に開き、都構想の素案について事務局から説明を受けることを確認しました。
法定協議会の今井豊会長は、記者団に対し、「各会派の意見を聞き、認識を共有しながら議論を進めていくべきで、これまでのところスムーズに進んでいる。質疑を行うのは、１０月末か１１月になるだろう」と述べました。会合のあと、大阪市の吉村市長は、記者団に対し、「『都構想で住民投票をやる』と主張しているが、住民投票の前に何も議決しないのは違うと思う。住民投票で否決されたら総合区、可決されたら特別区ということが分かる基本方針を住民投票の前に議会で議決したい」と述べ、住民投票の前に、総合区の基本方針を市議会で議決し、都構想が否決された場合には、総合区を導入するための条例を議決したいという考えを示しました。
総合区案、法定協で提示＝都構想と比較へ－大阪：時事ドットコム
大阪市の都市制度改革を議論する法定協議会（法定協）が２９日開かれ、同市を存続させた上で西成区など２４区を８区に統合再編する「総合区案」が提示された。
総合区案は、区長を特別職とし、市の一部業務を区に移譲して権限を強化するとしている。
松井一郎大阪府知事、吉村洋文大阪市長は、大阪市を廃止して複数の特別区に再編する「大阪都構想」が住民投票で否決されれば、「総合区」を導入する意向を表明している。法定協は今後、両案を比較検討していく。
第２回大都市制度協議会 動画
