(267万人に市長1人)「住民説明会が十分に出来ない」のも、大阪市の問題の1つ

都構想についての大阪市による住民説明会。(詳しくは下記リンク参照)
4/14(火)~【大阪都構想・「住民説明会」の開催について】(大阪市)

初日は、どこの会場も満員で入れない方が続出したようです。(コメントでも頂きました)
説明会内の質問者が、「もっと長い期間やれ」と言っていた方がいました。(明らかに反対派の因縁レベルでしたが^_^;)

今回の説明会、1回2時間を日に3回、連続13日間。(かなりのハードスケジュール・・・)
会場の定員数は3会場合計で約1000人~約4000人、
ざっくりみて、参加できる方は3万人弱でしょうか・・・

でも、有権者は215万人ですので、2%にも満たない数です。

もし、有権者数分行うと仮定したら・・・
1日2000人で計算すると、約108日かかります。

今回の説明会は、「特別区設置法7条2項により、市長は協定書の説明義務を負う」によるものです。
市長自ら説明するのが原則。
いや、そんな大事な事なら、市民も、市長自ら説明して欲しいでしょう。

しかし、108日間も、市長・市の職員が休まずし続けるのは不可能。
休みを入れれば5~6ヶ月は、掛かるのでは・・・

ほぼ丸1日使うので、そんな長い期間では、通常の業務に影響をきたすし、議会への参加もままならない・・・

大都市法には
「議会承認から60日以内に住民投票を行いなさい」
と、決められています。
恐らく、市政の滞りも考慮した規定でしょう。

この条件の中では、
今回の説明会は行政がしうる精一杯のところだと思います。

法律の規定、市長一人が受け持つ人口の多さを考えれば、現状の大阪市を続ける限り、
この様な大事な決定をする際に、
「絶望的に、役所は十分な情報提供はできないし、市民も得られない」
ということです。

都構想が実現すれば・・・
1人の市長が受け持つ人口は1/5前後に。
それでも、まだまだ不十分かと思いますが、
今よりも、はるかにマシだと思います。

また、この様な状況を補完するのがメディア・マスコミの役目だと思うんですが・・・特にテレビ
この大事な時に、当事者を全く出演させません。

大阪市民は、もっと怒った方がいいですよ!!

P.S.法律関係で間違った認識している部分があるかもしれません。その際はお許し下さいm(__)m

【都構想・住民説明会】第2回目・平常バージョン(阿倍野区民センター)

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