大阪市議会、府市共同組織「副首都推進局」設置条例案を可決。4月に設置する見通し。

記事をシェアして頂けると嬉しいです

やはり、府市一体となって実務を行う行政組織が無いと動きませんよね。

大阪市議会、「副首都推進局」設置へ 研究所新設案も提出(日経)

(引用)
 大阪市議会は1日の本会議で副首都化推進の中核を担う府市共同組織「副首都推進局」の設置条例案を大阪維新の会と公明党の賛成多数で可決した。大阪府議会でも月内に可決され、4月に設置する見通し。吉村洋文市長は同日、「環境科学研究センター」を市が新設する条例案を市議会に提出。府立と市立の研究所統合に向けた駆け引きも本格化する。

 副首都推進局が設置されれば、大阪維新は「大阪都構想」の設計図の修正に向けた議論も目指す考えだ。吉村氏は1日の本会議で可決後、「(都構想の)特別区、(公明提案の)総合区の議論を前に進めたい」と副首都推進局で議論する考えを改めて表明した。

 ただ公明市議団幹部は「都構想は住民投票で否決されたこと。特別区か総合区か決めるようなことは言わないでほしいと市長に申し入れた」と指摘。「今後、総合区案を中心に動けばと思っている」としており、思惑は異なっている。

 吉村氏が新たに提案した「環境科学研究センター」は市立環境科学研究所の業務のうち、環境分野の調査研究を市に残す案。府立公衆衛生研究所との統合を目指して提出している市立環境科学研究所の廃止議案は2月22日の委員会で採決が見送られており、吉村氏は業務の一部を市に残すことで、公明などの理解を得たい考えだ。

 吉村氏は記者団に「何もしなければ(市立研究所の廃止議案は)否決される。統合で市民の公衆衛生レベルを上げるために判断した」と話した。(引用終わり)

大阪市議会「副首都推進局」可決、4月に発足へ(読売新聞)

昨年、大阪会議が設置された際、公明党は、府市一体となった事務方の設置には反対しました。
その公明党が賛成に回りました。

副首都推進局 4月設置 公明賛成、都構想駆け引き(大阪日日新聞)

局での検討事項に「総合区」を加えるので賛成に回ったとの事。
しかし、「総合区を住民投票で」と吉村市長が言ったことには反発したそう・・・

公明が、どこまで本気で「総合区」を考えているのかイマイチ分かりません・・・

吉村市長が、公明に配慮しながら、しっかりと事を進めているのは間違いないようです。
あの「自分」党は、ほったらかしで・・・

関連
吉村洋文大阪市長「都構想か?総合区か? 住民投票で是非を」 定例会見 2016.2.25
松井知事「都構想・法定協議会、秋か来年にも議会に提案したい」ぶら下がり会見 2016.3.2

 

「維新」「借金減らし増税なし」で大阪でやったこと
・私立高校無償化
・幼児教育無償化
・小中学校給食を無償に
・中学生塾代助成制度(月額1万円)
・0歳から高校生まで医療費1日500円(3日目から無料)
・大阪府大・市大授業料無償化
・授業用タブレット導入とクーラー設置
・水道料金値下げ
・特別養護老人ホームの整備促進・入居枠大幅拡大
 など
「維新の会」が、これまで行ってきた改革の数々

日本維新の会 – 未来共創ラボ produced by 日本維新の会 – DMM オンラインサロン
「未来共創ラボ」は、参加者が国会議員、首長、地方議員らと一緒になって日本の課題解決のための政策をつくり、実際に議員立法や国会質問を通して国会に政策提言をしていく日本初の新しい政治参加の仕組みです。

ブログランキング参加中、応援クリックが励みになりますm(_ _)m
にほんブログ村 政治ブログ 政治情報へにほんブログ村

記事をシェアして頂けると嬉しいです

ブログ・SNSをフォローする

コメント

  1. Keisuke より:

    副首都の話とは少ししか関係がないのですが、以下のトピックを紹介させてください。

    日本を元気にする会の山田太郎議員が本日の参議院予算委員会で国会質疑をしています。
    議題は南海トラフ・首都直下型地震対策と児童虐待の2点。
    https://www.youtube.com/watch?v=2NZ9X6njmK0
     
    興味深かったのは、政府対策費用が全国総額で6,300億円、両地震に直接紐付いた予算額はわずか1,651億円しかなかったということ。
    防衛費5兆円に比べると、どちらも30年以内に70%の確率で発生し、死者数が南海トラフで32万人・被害総額210兆円と想定されていることを考えればあまりに少ない金額ではないでしょうか。
    同様に気象庁の予算でも、同地震に直接紐付いた予算はわずか3千万円です。
    大阪と全く関係のない山田議員がこの質疑をしてくれたことは非常に嬉しく思いました。

    また、質疑後半では児童虐待と行方不明児童の把握・捜索について質疑されていました。この部分は必見です。
    そして、問題への対策として縦割りの組織ではなく、独立した省庁である「こども庁」の創設を提案されていました。
    もし東京でこの部分が進まないのであれば、是非大阪でつくってはいかがでしょうか?
    こども対策を前面に打ち出している吉村市長とも考え方・取り組みに共通する部分は多いですし、是非副首都推進本部会議にも参加して頂き意見交換してもらいたいです。

    山田議員のことは最近知ったばかりですが、外資系コンサル出身の実務家で自身も経営者で、製造業へのコンサルを専門に行っています。
    ドイツのインダストリー4.0の推進や日本企業のアジア進出などにも明るく、「表現の自由を守る党」の立ち上げなど独自の取り組みをされていることから注目しています。
    実務家としてのアドバイスも副首都推進にとって非常に有益になると思いますから、可能なら是非維新との連携を強めて頂きたいと思っています。

    本来こうした問題いずれに対しても率先して取り組まなければいけないはずのおおさか維新は昨今の国会でこういった質疑はしているでしょうか。
    民主党や共産党などへの批判ばかりが増えていて肝心の質疑が疎かになっている印象が強いですが、どうでしょうか。

    勘違いされている方がいますが、国会は単なる「国民へのアピール」の場ではありません。
    そんなことでは結局のところ国会は「政局」のための場になり下がってしまうでしょう。
    当然ですが、国会は法案・予算案の審議をする場であり、現状の不備を指摘し少しでも改善させるために政府与党を動かすための場です。

    今後支持を伸ばすことのない政党への批判をする時間があったら、ただでさえチャンスでもあるのですから、1つでも多くの論点に対して政府を突き動かすことにつながる実のある質疑をされてはいかがでしょうか。
    それが有権者の期待に応えることであり、本物の「責任野党」の姿だと私は思います。

トップへ戻る