吉村洋文大阪市長「都構想か?総合区か? 住民投票で是非を」 定例会見 2016.2.25

「内容」
・第1回 大阪市こどもの貧困対策推進本部会議を開催します
・うめきた2期区域を暫定利用する団体を募集します
・質疑応答

タイトルの部分(20:00)辺り

<ボイス>吉村市長「都構想と総合区案を住民投票に」
(動画が削除されてしまう場合があります、ご視聴はお早めに…)

大阪市の住民投票2段構えで まず都構想か総合区選択(日経)

住民投票「都構想の特別区か公明の総合区か、市民が判断を」吉村市長表明(産経WEST)

副首都、都構想ありきを封印 大阪府市設置の推進局で「総合区」も検討対象 可決の公算大(産経WEST)

吉村市長「脱橋下」自公批判を封印、財界と対話路線(産経WEST)

桜宮高自殺 賠償命令に大阪市長「真摯に受け止める」(毎日新聞)
また、賠償金を元顧問に請求する考えも表明した。国家賠償法は自治体が賠償責任を負うと規定しているが、公務員に故意や重大な過失があった場合は、自治体が公務員に求償できると定めている。吉村市長は「当然求償すべき事案」とし、使用者としての市の責任割合も考慮したうえで請求額を決める方針だ。

関連
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コメント

  1. 椿 より:

    [太字]
    吉村市長頑張ってますね。
    でも橋下市長の時は、重箱の隅をつつくように、
    批判・非難の嵐ゴウゴウだったのに、
    なんだか、拍子抜けしてしまいますよね。

    しかし、創価学会がスポンサーの公明党が推奨する「[色:0000FF]総合区[/色]」って、
    公明党にそんなにメリットがあるのでしょうかね?

    どう考えても、大阪の市民・府民にとっては、
    『[色:FF0000]大阪都構想[/色]』の方が、はるかにメリットがあると思いますけどね。

    [/太字]

  2. 匿名 より:

    大阪市民として公明党さんの「総合区」の住民説明会を熱望します。
    もちろん質疑応答あり、やり取りはニコ生でオープンにしてくださいね。興味がある方は多いはずですから。

  3. Keisuke より:

    特別区と総合区どちらを選ぶかの(条例に基づく)住民投票を行うとのことで、これで公明党は総合区案を作成せざるを得なくなり、反都構想側に対案提出が強制されることになりましたね。
    今まではリング外から野次を飛ばしているだけでよかったですが、吉村市長がこちら側のリングに引きずり込んだ形です。
    予算案の作成といい、就任わずか2か月の史上最年少市長だとは思えない見事な仕事ぶりだと思います。

  4. アンパンマン より:

    大阪都構想の目的は(1)広域行政の一本化、(2)Near is betterの2本柱から成るのは御承知の通りですが、大阪を停滞させている主因は(1)であり、(2)に関しても、腐りきった大阪市役所の隠された膿を出し切る意味で「大阪市の解体」の意義はあるものの、制度としての「特別区」vs「総合区」比較は余り意味が無いと思います。

    「特別区」のメリットは「東京での実績」があること、「総合区」のデメリットは具体性のないことであり、それ以上でも以下でもない。先の住民投票で可決するなら「特別区」に100%軍配があがるが、これから3年かけて制度設計するなら、「総合区」の制度設計しだいで、具体化していいない現時点で比較する意味は無い。

    特別区の区長が公選区長になった(公選制度が復活した)のは昭和50年で、それまでは役人区長だったこと、諸外国の諸制度との比較も考えれば明らかなように、「総合区」も制度設計しだいで「特別区」を超える制度設計をすることは可能でしょう。

    というか、橋下徹が無き現在、公明党の賛同を得るために何年掛っても、「特別区」を超える、対案たりえる「総合区」の制度設計をせざるをえないところでしょう。

    「特別区」vs「総合区」は大阪市民の課題であり、大阪市以外の大阪府民には直接は関係しないところです。むしろ論ずるべきは、「広域行政の一本化」に対する対案だと思います。例えば「大阪市が政令市を返上」して「広域行政の一本化」が実現するなら「都構想」に拘る必要すらないでしょう。
    政令市の返上なんて大阪市議会が賛成するわけはないのですが、「大阪会議」ではない「都構想」の対案、(2)の「総合区」に相当する、(1)の対案こそが求められているように思います。

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