「内容」
(公務関連)
・咲洲庁舎の入居事業者の決定について
・OSAKA女性活躍推進イベントの参加者募集について
・質疑応答
(政務関連)
・質疑応答（地方議員年金復活案、IR実施法）
(日本維新の会HPより)
平成２９年８月１０日木曜日１３時より
「No! 地方議員年金制度の復活に反対！勉強会」
を開催いたします。
1．日時 平成29年8月10日（木）13：00 ～（12：00入場開始予定）
2．場所 東京都千代田区永田町２丁目１−２（衆議院第二議員会館１階 多目的会議室）
3.参加者 松井一郎代表、馬場伸幸幹事長、党所属地方議員他
(タイトルのシーンから再生します)
(※動画が削除されてしまう場合があります、ご視聴はお早めに…)
民進党も、この件についてはだんまり・・・
ニュース検索しても、見つかるのはこの朝日の記事くらい・・・
自治体負担、２００億円増も 自民の地方議員年金復活案：朝日新聞デジタル
自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ）は、２０１１年に廃止された地方議員の年金制度に代わり、議員が自治体と保険料を折半する形で厚生年金に加入できる法案の概要をまとめた。地方議員のなり手不足解消を図るという。２５日の全国都道府県議会議長会総会でも実現を求める決議を可決。地ならしは進むが、自治体負担が２００億円増えるとも試算されており、年金「復活」には批判もある。
かつての地方議員年金制度は議員が納める掛け金と自治体負担で運営され、「在職１２年以上」という短期で受給資格を得られることが「特権的」とも批判されて廃止された。現在は、専業の地方議員は国民年金しか加入できない。
自民ＰＴは今回、地方公務員共済組合法と厚生年金保険法を改正し、地方議員を首長や職員と同様に自治体に「使用される者」とみなして、厚生年金に加入できる案をつくった。
都道府県、市区町村の議員は１６年１２月時点で計約３万３千人。自治体職員は、標準報酬月額の約９％を保険料として納付し、自治体が同額を負担しており、地方議員年金も同様の方式を想定している。自民は民進党や公明党にも同調を呼びかける方針だが、法案の提出時期は決まっていない。
一方、東京都内で開かれた全国都道府県議会議長会総会では、地方議員のなり手不足を「深刻な問題」ととらえ、年金加入で立候補しやすくなり人材確保につながるとして、議員の厚生年金加入を求める決議を可決した。同会会長の柳居俊学・山口県議会議長は総会後の会見で「議会を志す人が少なくなっており、安定した支援が必要だ」と強調した。
ただ、総務省の試算では、全地方議員が厚生年金に入ると、掛け金の半額を支払う自治体の負担が毎年約２００億円増える。このため地方議会のなかにも慎重論がある。
この日の総会では、大阪府議会の大橋一功議長が「議員の待遇改善は住民感情に留意し、十分に時間をかけて議論すべきだ」と指摘し、決議案への態度を保留。京都府、奈良県の議長も「議員間の意見一致ができていない」と保留を表明した。
大阪府では松井一郎知事も今月１２日の会見で「常勤で仕事をしている職員と、非常勤の議員とをなぜ同じにしなければならないのか」と指摘し、「ちょっと目を離すと、自分たちの身分を良くしようという法案を出してくる」と自民案を批判。「もしも（法案が）通っても大阪府は予算をつけない」と反発した。（磯部佳孝、矢吹孝文）
P.S.
毎年恒例！
大阪維新の会 懇親会
「未来への責任！大阪都構想再始動！」
9月5日(火) 午後6時 リーガロイヤルホテル大阪
♢
ようやく読みました(^_^;)
橋下さんのインタビューは、もちろんですが、
丸山穂高議員が教育無償化について、あの池田信夫氏と対談(討論)記事も読みごたえがありました。
高等教育の教育無償化に反対する池田氏
それに対し、丸山議員が一つ一つ丁寧に答えています
