ローソンやサントリーの経営で、名前を知られた新浪氏
記事にも書かれていますが、経済財政諮問会議の民間委員も務められています
12/13朝日新聞に、際限なくふくらむ医療費の抑制策を提言しました
（私の視点）医療費の抑制 調整交付金、改革を急げ 新浪剛史：朝日新聞デジタル
私は３年前から政府の経済財政諮問会議の民間議員として、高齢化でふくらむ医療費の抑制策を提言してきた。予算を減らして国民に痛みを求めよう、というわけではない。むだな部分を削り、そのお金を病気の予防にまわして国民のＱＯＬ（人生の質）を高めれば、結果的に医療費を抑えられる、という考え方だ。
では、どこを削るのか。たとえば新薬の中でも、効果が画期的な「ピカ新」は財政的に支援すべきでも、似た薬がある「ゾロ新」は支援の対象から外すべきだ。効果は同じで安い後発薬は、もっと普及させられる。大病院の前に並ぶ「門前薬局」は、病院内で処方するより調剤報酬が多いが、そこも削る余地がある。
こうして生み出したお金を、予防医療に使う。たとえば腎不全の治療で人工透析を受ける人は３０万人以上いて、１人年５００万円ほどの医療費がかかる。糖尿病が悪化して腎不全になる人が多く、早めに食事や生活習慣を見直せば、透析を受けずにすむ。検診の費用を安くして受診率を高めたり、指導の徹底にお金を使ったりすることが効果的だ。実際に、広島県呉市などは重症化予防に力を入れ、国民健康保険（国保）の医療費を大幅に減らした。
他の自治体にも広げたいけれど、なかなか進まない。その一因に、調整交付金という制度がある。国保は自治体ごとに保険料を集めて運営しているが、地域ごとに医療費の支出水準にはばらつきがある。支出が多い自治体の財源をおぎなうために国が配るのが、調整交付金だ。
国保の今年度の給付総額は約１１兆円で、財源のうち調整交付金は約７７００億円。問題なのは、約６千億円を占める「普通調整交付金」だ。実際に使った医療費などをもとに額を決めるので、多く使った自治体ほど、交付金を多く受けとる。これでは自治体が医療費を減らす意欲が起きない。このしくみを改め、年齢や所得で調整した標準的な医療費を基準に配分すべきだ。こうした改革の方向性は、政府の今年の「骨太の方針」に盛り込まれたが、一刻も早く取り組んでほしい。
医療費を抑えてうまれた財源は、科学技術の支援にも使ってはどうか。画期的な治療法や新薬の開発につながれば、国民のＱＯＬも向上していく。ゲノム解析が進めば、抗がん剤が効くかどうかが事前にわかり、副作用も減る。認知症予防の研究費を増やして研究が進めば、認知症のリスクを減らすことができる。
これからは１００歳まで生きる時代になる。７０～８０歳代でも元気に働き続けることができれば、生活の不安も減り、国の財政にも良い。そんな社会をめざすべきだと思う。
（にいなみたけし サントリーホールディングス社長）
全くの正論
人工透析に言及している部分は、かつて袋叩きにあった長谷川豊さんと言わんとしている事は同じでしょう
しかし、表現の仕方が違えば・・・
長谷川さんは、耳目を集める為、もちろん炎上を狙ってああいう言い方をしたんでしょうが、このあたりのさじ加減がもう少しハマっていない感じです・・・
♢
いくら不摂生しても、いくらでも医療で薬でなんとかしてもらえる(最悪、なんとかなる)
（もちろん、病気になれば苦しいのは分かります）
しかし、この「甘え」が悪い事だと、当たり前にみんなが思うようにならないと国保が持たない
(出典：平成27年度 国民医療費の概況(厚労省))
もし、これが自動車保険だったら、こんな「甘え」は、システム上許さないようになっている
制度が持たないから・・・
安全に注意しないで、事故ばかり起こしている人は、支払う保険料が上がる様になっている
これがあるから、事故で保険金が下りるとしても、みんな気を付けて運転する
もちろん単純には比較できないが・・・
以前、橋下さんか松井代表は、
「健康な(利用しなかった)人の保険料を、下げても良いのでは？」と言った事があった
正に自動車保険で取り入れられている所で、車を運転する人なら誰でも知っている
国保、一律の保険料率や割合など、見直し議論も必要だと思う・・・
こんな票が逃げそうな事、維新しか言えないだろうし(^_^;)
