【コラム】 「ネット活用で選挙は100倍面白くなる」夏野剛氏

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夏野氏、4月幕張メッセで行われたニコニコ超会議で、維新ブースに飛び入り参加してましたね。
(その映像が見られる記事

朝日新聞に連載されているコラムからの引用です。

(引用)
(夏野剛の逆説進化論)選挙が100倍、面白くなる

 7月の参院選からインターネットによる選挙活動が解禁になる。候補者は街頭演説やビラ配布、電話による投票呼びかけだけでなく、ブログやツイッター、フェイスブックを駆使できる。

 一方、有権者も積極的に選挙に関われる。匿名による中傷でなければ候補者の選挙活動の様子や批評がネット上に書き込める。街頭演説をスマートフォンで撮影して、動画サイトに投稿もできる。有権者が情報の提供者としても選挙に参加できるようになる。(なぜだか僕には分からないが、メールの使用は禁じられている)。

 これまでの選挙戦は、政党や候補者が一方的に持論を主張し、有権者はそれを聞くだけだった。街頭演説を聞いて「この候補はいい!」「ダメだ」と思っても何もできない。せいぜい友達に「A候補はいいね」と話すぐらい。

 政党や政治家と有権者との間には、情報の質も量も異なる「情報の非対称性」があった。ネット選挙ではそれが薄れ、双方向性が高まってゆく。選挙中にも全国で起きる様々な問題発言や争点が浮き彫りになる。

 橋下徹・大阪市長の慰安婦発言に関して、テレビや新聞などの既存メディアだけでなく、ネット上では橋下氏本人も加わった議論が戦わされている。参院選からは同じようなことが起きうるのだ。(続く…)

(続き)
 従来の選挙戦は、選挙期間に入ると実は冷めていた。新聞やテレビは選挙が始まる公示日、告示日を境に報道ぶりを抑制したり、議席数にかかわらず政党を平等に扱ったりした。報道内容が選挙結果を左右しないよう配慮したためだ。そのため政権公約や候補者の主張の矛盾点を選挙中に厳しく問うことはあまりなかった。

 しかし、ネット選挙が解禁になると既存メディアの報道姿勢も変わるはずである。ネット上で、特定の選挙区で泥仕合の選挙戦が繰り広げられていることや、各党の政権公約などの問題点が話題になれば、既存メディアでも紹介せざるを得ない。A候補、B候補などと匿名で報道することになるかもしれないが、有権者がネットで検索すれば実名は分かってしまう。

 テレビ局ではネット選挙の解禁で「選挙報道はどこまで許されるのか」を検討中だ。報道できる内容のハードルは確実に下がる。

 国政選挙だけでない。地方選挙も変わる。国政選挙は新聞やテレビが緻密(ちみつ)に世論調査をするなど力を入れてきたが、地方選挙はそれほどでもなかった。有権者が得られる情報は少なかった。

 ネット選挙の解禁で、地域の有権者がネット上で街頭演説などの内容を発信すれば、地方選挙でもどの候補者がどんな発言をしているかが分かるようになる。国政選挙に比べ関心の薄かった地方選挙も盛り上がるだろう。ネット活用で選挙は100倍面白くなる。

 (構成=編集委員・安井孝之)

     ◇

 なつの・たけし 慶応大政策・メディア研究科客員教授。ドコモの「iモード」を開発、ドワンゴなどIT企業取締役を兼ねる。
(朝日新聞 6/1)

夏野氏、昨今の橋下バッシングの中、いち早くエールを送るツイートをされましたね

 

「維新」「借金減らし増税なし」で大阪でやったこと
・私立高校無償化
・幼児教育無償化
・小中学校給食を無償に
・中学生塾代助成制度(月額1万円)※2023年度から小学5・6年生にも拡大
・0歳から高校生まで医療費1日500円(3日目から無料)
・府大市大を統合し公立最大規模・知の拠点「大阪公立大学」に、そして授業料も無償化
・小中学校に授業用タブレット導入とクーラー設置
・水道料金値下げ
・特別養護老人ホームの整備促進・入居枠大幅拡大
 など
「維新の会」が、これまで行ってきた改革の数々

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