都構想に反対する理由に、約600~680億の初期投資(コスト)が掛かる事が1番多いそうです。
大阪都構想、有権者の賛否拮抗 日経・テレビ大阪世論調査 (日経)
しかし、そう思っている人の中で、
これから大阪市民が「920億」もの和解金を支払うこと・・・
知っている人はどれほどいるでしょうか?
土地信託事業失敗で和解金283億円 大阪市補正予算案(産経2015.2.7)
大阪市交通局の土地信託事業で商業ビル「オスカードリーム」。
「225億円」の事業費を投じるも、破綻。
それだけにとどまらず、事業の失敗で訴えられ、さらに和解金「283億円」を支払うはめに・・・
バブル負の遺産処理へ和解金637億円 土地信託事業めぐり大阪市が方針決定(産経2014.7.15)
大阪市の土地信託事業の複合ビル「オーク200」
「1027億円」の事業費を投じるも、こちらも破綻。
それだけにとどまらず、同じく事業の失敗で訴えられ、さらに和解金「637億円」を支払うはめに・・・
10年間、毎年約64億円ずつ返済して行かなければならない。
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都構想で大規模開発を「大阪都」に一本化してしまえば、
大阪市民(特別区民)が、こんなお金を支払う心配は確実に無くなります。
反対派野党(自民・公明・民主・共産)は、「もう2度としないと誓う」から大丈夫だ。
と言います・・・
この莫大な和解金、原因を作ったのは野党です。
しかし、今の野党議員は、
「これは、過去(昔の議員)の政策の失敗だ」と言います。
自分達のせいでは無いと・・・
確かにそうです。
もし、都構想が実現できなかったら・・・
20年後位?
また、大規模開発をしようとする議員・・・
「20年前の住民投票。もうしないと誓ったじゃないか!」と市民・・・
議員曰く・・・
「それは、過去(昔の議員)の政策の失敗だ・・・」
【都構想・住民投票】もし「大阪市」のままなら・・・毎年212億円の財政不足が発生
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