【都構想・住民投票】大阪市民の財布から「９２０億円」消えていくのは、ご存じですか？

都構想に反対する理由に、約６００～６８０億の初期投資（コスト）が掛かる事が１番多いそうです。
大阪都構想、有権者の賛否拮抗　日経・テレビ大阪世論調査（日経）

しかし、そう思っている人の中で、
これから大阪市民が「９２０億」もの和解金を支払うこと・・・
知っている人はどれほどいるでしょうか？

大阪市交通局の土地信託事業で商業ビル「オスカードリーム」。
「２２５億円」の事業費を投じるも、破綻。
それだけにとどまらず、事業の失敗で訴えられ、さらに和解金「２８３億円」を支払うはめに・・・

大阪市の土地信託事業の複合ビル「オーク２００」
「１０２７億円」の事業費を投じるも、こちらも破綻。
それだけにとどまらず、同じく事業の失敗で訴えられ、さらに和解金「６３７億円」を支払うはめに・・・
１０年間、毎年約６４億円ずつ返済して行かなければならない。

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都構想で大規模開発を「大阪都」に一本化してしまえば、
大阪市民（特別区民）が、こんなお金を支払う心配は確実に無くなります。

反対派野党（自民・公明・民主・共産）は、「もう２度としないと誓う」から大丈夫だ。
と言います・・・

この莫大な和解金、原因を作ったのは野党です。

しかし、今の野党議員は、
「これは、過去（昔の議員）の政策の失敗だ」と言います。
自分達のせいでは無いと・・・

確かにそうです。

もし、都構想が実現できなかったら・・・
２０年後位？
また、大規模開発をしようとする議員・・・

「２０年前の住民投票。もうしないと誓ったじゃないか！」と市民・・・

議員曰く・・・
「それは、過去（昔の議員）の政策の失敗だ・・・」