(日本経済新聞より引用)
大阪都構想の工程表作成へ 2月上旬の法定協で報告大阪都構想の制度設計を担当する大阪府市大都市局が、5月の大阪市民による住民投票で協定書(構想案)が過半数の賛成を得た場合に備え、2017年4月の「都」移行まで2年間の工程表の作成に着手したことが15日、分かった。今年2月までにまとめ、同月上旬に開く府・市の法定協議会に報告する方針。
協定書は、大阪市を5つの特別区に再編する内容。工程表では、市職員の各区への割り振りの進め方や不足する職員の採用計画、新たに各区が設置する区役所や児童相談所など施設の整備計画、町名変更手続きなどのスケジュールが盛り込まれる見通し。
都構想を巡っては、13日の法定協で協定書が大阪維新の会、公明党の賛成多数で決定され、14日に総務省に提出された。橋下徹市長、松井一郎知事は総務相からの回答を受けて、2月開会の府・市両議会に議案として提出。両議会での承認を経て5月17日の住民投票実施を目指している。
府・市は都構想に関する広報紙を3月にも発行する予定。今後、広報活動を進める上で詳細なスケジュールを住民に説明できるようにする狙いもあるとみられる。(引用終わり)
役所も動き出しました。
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