大阪都構想の工程表作成に着手 2月上旬の法定協で報告

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(日本経済新聞より引用)
大阪都構想の工程表作成へ 2月上旬の法定協で報告

 大阪都構想の制度設計を担当する大阪府市大都市局が、5月の大阪市民による住民投票で協定書(構想案)が過半数の賛成を得た場合に備え、2017年4月の「都」移行まで2年間の工程表の作成に着手したことが15日、分かった。今年2月までにまとめ、同月上旬に開く府・市の法定協議会に報告する方針。

 協定書は、大阪市を5つの特別区に再編する内容。工程表では、市職員の各区への割り振りの進め方や不足する職員の採用計画、新たに各区が設置する区役所や児童相談所など施設の整備計画、町名変更手続きなどのスケジュールが盛り込まれる見通し。

 都構想を巡っては、13日の法定協で協定書が大阪維新の会、公明党の賛成多数で決定され、14日に総務省に提出された。橋下徹市長、松井一郎知事は総務相からの回答を受けて、2月開会の府・市両議会に議案として提出。両議会での承認を経て5月17日の住民投票実施を目指している。

 府・市は都構想に関する広報紙を3月にも発行する予定。今後、広報活動を進める上で詳細なスケジュールを住民に説明できるようにする狙いもあるとみられる。(引用終わり)

役所も動き出しました。

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1/15 橋下大阪市長 定例記者会見 動画(フルバージョン)
【大阪都構想】1/13 第21回法定協議会(フルバージョン)

 

「維新」「増税なし」で大阪でやったこと
・私立高校無償化
・幼児教育無償化
・小中学校給食を無償に
・中学生塾代助成制度(月額1万円)
・0歳から高校生まで医療費1日500円(3日目から無料)
・大阪府大・市大授業料無償化
・授業用タブレット導入とクーラー設置
・水道料金値下げ
 など
「維新の会」が、これまで行ってきた改革の数々

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