引用
池田さんは法治論を展開している。それは認める。ただしそれは電気事業法40条の省令基準が福島事故後も同じであることを前提。電気事業法が想定していなかった原発事故があったのだから基準を変えるということもありでしょう。しかも省令だから経産大臣の判断一つ。
池田さんは法治論を持ち出すが、法治は形式的法治主義ではなく実質的法治主義。まさに法の支配。電気事業法はいわゆる原発事故を想定していない。だって「絶対安全」を言い張っていたのだから。しかし原発事故が発生した。この時点で電気事業法も全部無効とまでは言わないが変容を受けるべき。
その変容を受ける部分が40条の省令基準では？基準を変えずにそのまま再稼働を認めるのか、基準を変えて不適合とするのかはそれこそ経産大臣の判断のように感じる。これ正式に調べてわけではないけど、法律家をしていた僕の感覚です。頓珍漢だったら恥ずかしいけど。
基準の改正が法律事項なら、池田さんの法治論は成立します。法律改正するには相当な時間がかかるでしょうから。しかし省令であれば（これはまだ完全に調べ切っていませんが）、やっぱり最後は大臣の判断一つ。当面の対策で良しとするか、それではダメとするか。
僕が民主党の統治の在り方として問題視しているのはまさにこの点なんです。大飯をもし安全と言うなら、それは当面の対策＝福島の事故原因程度の津波対策完了と言う意味なわけです。ここからさらに世界標準の安全基準を確立しなければならないことは池田さんも認めているはず。
にもかかわらず民主党政権は「安全」という言葉で国民を騙した。その安全の意味をはっきりと伝えていないわけです。国民が今求めているのは世界標準の安全。しかし政権は当面の安全宣言。安全のところで重ねただけで、政権の意図と国民の感覚にもの凄いギャップがある。これは統治ではありません。
国民感覚では世界標準の安全を求めているのですから、今の大飯の状況を説明するのであれば、「安全は不十分」というメッセージをはっきり出さなければならない。その上でどうするかを議論しなければならない。にもかかわらず、政権は「安全」と言い切っている。それに続いて福井の委員会も安全と言った
もう統治としてボロボロですよ。大飯について政権や福井の安全委員会が宣言した「安全」は池田さんが言うような当面の対策＝安全です。しかし、国民はそこまで分かりませんよ。国民は皆暇じゃない。一生懸命働いている。だから政治家は正確に伝えなきゃならないんです。その誤魔化しに頭来たんです。
結局霞が関の縦割りが祟った。大蔵省がカネをけちって上限を設け、賠償主体から国を外した。法案作成に携わった我妻博士は当初国を賠償主体にしていた。この大蔵省のせこい行動が、全ての体系を狂わせた。日本においては原発リスクはヘッジされていない状態。株式会社の事業としては本来成り立たない。
さらに東電処理に関して、どの道国民負担となる。電気料金で負担するか、税金で負担するかの違い。破産させたら賠償主体がなくなるという理由で破産スキームを用いなかったようだが、結局電気料金で負担するなら、一旦破産させて国民全体の税で賠償するスキームを作れば良かっただけ。
東電を一旦破産させた方が、何から何まですっきりする。事業自体は当然継続させれば良くて、責任をはっきりさせる。賠償は新スキームで税による全国民負担。原賠法における大蔵省のせこい行動が全てを無茶苦茶にした。元へ。法の支配を言うなら法を基礎づける事実の変更を重視すべき。
電気事業法は原発絶対安全神話を前提としていた法。ところが福島原発事故が生じて電気事業法が寄って立つ立法事実に変更があったと考えるのが実質的法治主義、いわゆる法の支配だと思います。そうなるとやはり電気事業法40条の技術基準の省令は変更すべきだと思います。その上で大臣の基準不適合宣言
ただここで難しいのが国家経済ですね。ここは池田さんの論に理ありです。正直ここはお手上げです。悩んでいます。ですからここはもう価値判断。世代の違いもあるのかもしれませんが僕は国家経済を少し後回しにしてもというポジションに立ちます。ゆえに国民の選択に委ねざるを得ないと思っているのです
またリスク論も池田さんの主張には説得性がありますが、最後は対策の不完全性の諦め。どこで諦めるかですね。なぜ原発にはなかなか諦められないのか。これも論理明晰というわけにはいかずやはり価値判断というのが正直なところですね。ただ敢えて言うならやはりリスクヘッジ。
ここは誤解を恐れずに言えば保険が成立するかどうか。通常の天災や事故の場合の人命には保険が成立します。命とカネをイコールにする暴論ではありますが。しかしやはり保険が成立するかどうかは、当該リスクをテイクできるかどうかに影響するでしょう。
社会的コンセンサスとしての対策の不完全性の諦めの基準にはなると思います。保険が成立するリスクであれば、対策の不完全性への諦めを早めても良い。保険が成立しないなら中々諦められない。どこまで対策をやるのかの政治判断の重要なメルクマールかと思います。
ただ、そもそも保険が成立するか、リスクをテイクできるかどうか、原発問題は行きつくところ放射能問題ですね。この基準によって原発事故の損害が決まってくる。放射能基準を現在のものよりも緩めれば損害は少なくなり、保険が成立するリスクになる。最後は放射能リスクです。
この点は池田さんも色々主張されて勉強になりましたが、ここは完全に科学・学術分野。これは一論だけでなく、こここそ国民コンセンサスということになります。放射能リスクについての池田さんの論はまだまだ国民の賛同を得られる状態になっていないと言うのが僕の政治感覚です。
電力供給体制の変更への挑戦、新しいエネルギー社会への挑戦、現在の放射能リスクの基準を基にした原発リスク、何と言っても使用済み核燃料の処理問題、これらを考えれば国家経済は少し後回しにしてでも、新しい第一歩を踏み出すべきだと思います。それには凄まじい断絶エネルギーが必要です。
posted at 02:21:46
（橋下氏 twilogより）
私も、東電を一旦破産（清算）すべきだったと思います。
ＪＡＬをそうしたように、第三者が入って精査すれば、真の経営合理化、（発送電分離の為の）分社化などが進めることが出来たのではないかと思ってます。その過程で、多くの「闇」も暴かれたことでしょう。
推測ですが、橋下さんが、原発再稼動反対を主張するのは、安全面も、もちろんですが、
原発を稼動させなければ、電力会社の資産が毀損して、経営破たんに追い込む事が出来る。
そうすれば、一気に「電力供給体制の変更」を進める事が出来る。
そういう意図もあるのでは、と思います。
電力会社は死に物狂いで抵抗するでしょう。
現に、関電がなりふり構わずの様相を呈しています・・・
独占企業のやることですから、こちらの足元見て、相当えげつない事もやってくるでしょう。
しかし、「新しいエネルギー社会への挑戦」するには、
橋下さんも発言されて来てますが、
市民も「出来る我慢はする」 電力会社と戦う覚悟が必要でしょう！
「肉を斬らせて、骨を断つ！」
関西から「電力一揆」を起こそうじゃありませんか
