橋下市長 「職員基本条例案」他を市議会に提出

記事をシェアして頂けると嬉しいです

引用

大阪市“評価低い職員は免職も”

大阪市の橋下市長は16日、人事評価の低い職員は場合によっては免職の対象となることを盛り込んだ「職員基本条例案」や、教育の在り方を抜本的に見直す「教育行政基本条例案」と「学校活性化条例案」を市議会に提出しました。

橋下市長は16日、市議会の議会運営委員会に出席し、職員の人事評価に5段階の相対評価を導入し、2年連続で最低の評価を受けた職員は場合によって免職の対象となることを盛り込んだ「職員基本条例案」や、学校での教育目標を設定する最終的な決定権を市長が持つことや問題のある教員への対応などを盛り込んだ「教育行政基本条例案」と「学校活性化条例案」などを提出しました。

これらの条例案を巡っては、市議会最大会派の大阪維新の会と第2会派の公明党が、今月28日に閉会する今の議会では議論の時間が少なすぎるなどとして継続審議とし、今議会での採決は見送ることで一致しています。

特に、退職した職員の再就職の在り方や問題のある教員について学校単位で協議するとしている「学校協議会」の設置などを巡って、議員側から条例案の修正を求める声も相次いでおり、今後の市議会での議論が注目されます。
7労組 条例案撤回を申し入れ

大阪府内の7つの労働組合は、大阪市の橋下市長に対し、教育に関する条例案や職員基本条例案の撤回を求めて、申し入れをしました。
申し入れをしたのは、大阪労連=全大阪労働組合総連合など府内7つの労働組合で、16日、大阪市の担当者に申入書を手渡しました。

申入書では「教育に関する条例案と職員基本条例案は思想および良心の自由や労働基本権を侵害する」としています。
そのうえで「こういった条例案は、大阪市だけでなく官民を問わず全国の労働組合への敵対宣言にほかならない」として、条例案の撤回や、労働組合の事務所を庁舎から一方的に撤去しないことを求めています。

この申し入れには、全国のおよそ400の労働組合も賛同したということで、市役所の前には関係する団体のメンバーなどが集まり、条例案の撤回を訴えていました。
大阪労連の宮武正次事務局長は「全国にもこの問題の大きさを知ってもらえたと思う。今後も力を合わせてこの問題に取り組んで行きたい」と話しています。

(NHKニュース 3/16)

珍しく、NHKニュースで、橋下さんを取り上げてました。

しかし、案の定、橋下さんのイメージが、悪く感じられる様な内容でした
(NHKのスタンスが分かります・・・役人側ですよね。全国の公務員組合が反対してる事を伝えたいのでしょう。組合側の意見は伝えたが、市民の意見は無し)

「2年連続で最低の評価を受けた職員」や「同一の職務命令に3回違反した職員」は場合によって免職の対象・・・
「場合によって」があるから、改善される見込みがあれば、猶予するって事ですよね?
厳しいとは思えないんですが・・・

民間だったら、3回同じ事言っても、
聞かない従業員は、クビになっても、文句言えないですよね!

 

「維新」「借金減らし増税なし」で大阪でやったこと
・私立高校無償化
・幼児教育無償化
・小中学校給食を無償に
・中学生塾代助成制度(月額1万円)
・0歳から高校生まで医療費1日500円(3日目から無料)
・大阪府大・市大授業料無償化
・授業用タブレット導入とクーラー設置
・水道料金値下げ
・特別養護老人ホームの整備促進・入居枠大幅拡大
 など
「維新の会」が、これまで行ってきた改革の数々

日本維新の会 – 未来共創ラボ produced by 日本維新の会 – DMM オンラインサロン
「未来共創ラボ」は、参加者が国会議員、首長、地方議員らと一緒になって日本の課題解決のための政策をつくり、実際に議員立法や国会質問を通して国会に政策提言をしていく日本初の新しい政治参加の仕組みです。

ブログランキング参加中、応援クリックが励みになりますm(_ _)m
にほんブログ村 政治ブログ 政治情報へにほんブログ村

記事をシェアして頂けると嬉しいです

ブログ・SNSをフォローする

トップへ戻る